2022年度のROCET1・ベース経費・普通株式等Tier1比率目標
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ＲＯＣＥＴ１は、資本効率・採算性を重視した業務運営の下、15.2%となりました。ベース経費は、既存ビジネスの強化に向けた人員投入・IT投資を行った一方、国内におけるチャネル改革や海外業務効率化等のコスト削減施策を実施した結果、2022年度実績比横ばいを維持し、16,050億円となりました。普通株式等Tier1比率は、株主還元と成長投資をバランスよく実施したことにより、10.3%となりました。」
2025年度財務目標の最終実績として、ROCET1 15.2％、ベース経費は2022年度比横ばい、普通株式等Tier1比率10.3％を開示した。 - FY20252025年度財務目標は収益性・健全性達成、ベース経費は未達有価証券報告書
「ＲＯＣＥＴ１は、資本効率・採算性を重視した業務運営の下、12.0%となりました。ベース経費については、グループの機能集約や国内外における業務効率化を実施した一方で、海外重点領域への人材投入等を実施しました。その結果、2022年度実績比200億円増加し、16,250億円となりました。普通株式等Tier1比率は、株主還元と成長投資をバランスよく実施したことにより、10.2%となりました。」
最終年度の財務目標に対し、ROCET1は12.0％、普通株式等Tier1比率は10.2％となった一方、ベース経費は2022年度実績比200億円増加し、効率性目標は未達となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度 ２０２５年度連結財務目標 ＲＯＣＥＴ１ 10.5% 9.5%以上 ベース経費 2022年度実績比▲300億円 2022年度実績比削減 普通株式等Tier1比率 9.9% 10%程度」
2025年度財務目標に対し、ROCET1 10.5％、ベース経費300億円削減、普通株式等Tier1比率9.9％を開示した。また、東証基準ROEを2025年度8％程度、2028年度9％程度とする次期中計を見据えた目線を追加した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「本中期経営計画では、次の３項目を最終年度の2025年度の財務目標として掲げております。＜連結財務目標（2025年度）＞収益性 ＲＯＣＥＴ１ 9.5％以上 効率性 ベース経費 2022年度実績比削減 健全性 普通株式等Tier1比率 10％程度」
2022年度財務目標の達成後、新中期経営計画の2025年度目標としてROCET1 9.5％以上、ベース経費の2022年度比削減、普通株式等Tier1比率10％程度を設定した。 - FY2022達成有価証券報告書
「当連結会計年度 ２０２２年度連結財務目標 ＲＯＣＥＴ１ 8.6% 8.5％以上 ベース経費 2019年度実績比△100億円 2019年度実績比削減 普通株式等Tier1比率 10.0% 10%程度」
中期経営計画最終年度の財務目標について、ROCET1 8.6％、ベース経費100億円削減、普通株式等Tier1比率10.0％を開示し、3項目の達成実績を示した。 - FY2021財務目標に対する年度実績の未達項目開示有価証券報告書
「当連結会計年度 ２０２２年度連結財務目標 ＲＯＣＥＴ１ 6.9% 8.5％以上 ベース経費 2019年度実績比△200億円 2019年度実績比削減 普通株式等Tier1比率 9.8% 10%程度」
2020年度実績としてROCET1 6.9％、ベース経費は2019年度比200億円削減、普通株式等Tier1比率9.8％を開示し、2022年度目標との比較を示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本中期経営計画では、次の３項目を最終年度の2022年度の財務目標として掲げております。 収益性 ＲＯＣＥＴ１ 8.5％以上 効率性 ベース経費 2019年度実績比削減 健全性 普通株式等Tier1比率 10％程度」
2020～2022年度の新中期経営計画で、ROCET1 8.5％以上、ベース経費の2019年度実績比削減、普通株式等Tier1比率10％程度を新たな財務目標として設定した。