コンダクトリスク
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
三井住友フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度中には、金融関連法令、ＡＭＬ／ＣＦＴ・経済制裁に関する重大な法令違反は発生しませんでした。」
過去に顕在化したコンダクトリスクに関し、当年度は重大な法令違反が発生しなかったと記載した一方、ミスコンダクトをトップリスクとして継続管理している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「これらの事態を踏まえ、当社グループでは、再発防止に向けて、経営管理体制、内部管理体制及び顧客情報管理体制の抜本的な強化や、健全な組織文化・コンプライアンス意識の醸成に努めております。」
コンダクトリスクについて、有罪判決を含む事態を踏まえた再発防止策が詳細化された一方、信頼回復に時間を要する可能性も明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その後、2023年２月13日、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して東京地方裁判所より、違法な安定操作取引に関して、罰金７億円及び44億7,114万2,420円を追徴する判決が下されました。」
コンダクトリスクが、行政処分及び報告書提出に続き、違法な安定操作取引に関する罰金・追徴金の判決という具体的事象としてさらに進展した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行との間において、法人顧客から情報共有の停止を求められていること又は情報共有の同意を得ていないことを認識しながら、当該法人顧客に関する非公開情報の授受を行ったことに関して、10月７日に当社に対して報告徴求命令が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して業務改善命令が、株式会社三井住友銀行に対して報告徴求命令が、金融庁よりそれぞれ発令されました。」
相場操縦事案に加え、銀証ファイアーウォール規制に関する非公開情報の授受についても行政処分・報告徴求命令が発令された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年３月24日及び４月13日、東京地方検察庁は、当社の連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社及び同社の元執行役員・社員を、違法な安定操作取引の疑いにて、それぞれ東京地方裁判所へ起訴しました。」
コンダクトリスクが、SMBC日興証券及び元役職員の起訴という具体的事象として顕在化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。」
法令違反だけでなく社会規範違反等による顧客保護、市場の健全性、公正な競争及び公共の利益への悪影響を、独立したリスク概念として初めて記載した。