三井住友フィナンシャルグループ（8316）・リスク悪化
自然災害・テロ・感染症による業務停止リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2021。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク398社が書いているテーマ・逆風401社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの402件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、同一拠点にて多数の従業員が同時に罹患した場合には、一時的に業務継続に支障が生じるなど、当社グループが十分な金融サービスを提供できなくなる可能性があります。」
感染症リスクについて、同一拠点での同時罹患による一時的な業務継続支障という具体的な波及経路を追加した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、融資・決済サービスなど社会インフラとして金融機関に求められるサービスを継続的に提供するという責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中でも業務を継続しており、そのために在宅勤務や２チーム以上に分けての業務運営の推進といった感染防止策を講じております。」
従来は感染症の流行可能性として記載されていたリスクが、実際の感染拡大に伴う業務継続・感染防止対応として顕在化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。」
施設被災、停電、テロとともにコンティンジェンシープランの対象としている。