個人・機関投資家向け資産運用商品の拡充
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-13。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「金利上昇に伴う預金収益の増益に加え、買物取扱高の増加や、コンシューマーファイナンス残高、および投資信託や外貨預金等の預かり資産残高の順調な積み上がりにより、連結業務純益は前中間連結会計期間比438億円増益の1,793億円となりました。」
投資信託や外貨預金等の預かり資産残高の積み上がりが、リテール事業部門の増益要因として中間期業績に反映された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「決済・コンシューマーファイナンスビジネスにおける買物取扱高及びコンシューマーファイナンス残高の増加や、資産運用ビジネスにおける投資信託や外貨預金等の資産運用残高の積み上げ、円金利上昇に伴う預金の運用収益の増益等により、連結業務純益は前中間連結会計期間比275億円増益の1,288億円となりました。」
投資信託や外貨預金等の資産運用残高の積み上げが、リテール事業部門の増益要因として開示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「資産運用ビジネスにおいて、マーケット環境の改善を受けて、投資信託や外貨預金等の資産運用残高が順調に積みあがったことから、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比161億円増益の984億円となりました。」
投資信託や外貨預金等の資産運用残高が積み上がり、リテール事業部門の増益要因となった。 - FY2022-Q2資産運用ビジネス増益有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた消費低迷等を要因として、コンシューマーファイナンスビジネスが前第２四半期連結累計期間比減益となった一方、好調な相場環境を背景に資産運用ビジネスが増益となったこと等により、連結業務純益は同１億円増益の1,040億円となりました。」
消費低迷によるコンシューマーファイナンスの減益がある一方、資産運用ビジネスは好調な相場環境を背景に増益となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも資産運用ビジネスが堅調に推移した一方、消費低迷等を要因として、決済・コンシューマーファイナンスビジネスが前第２四半期連結累計期間比減益となったことから、連結業務純益は同73億円減益の1,066億円となりました。」
感染症拡大下でも資産運用ビジネスが堅調に推移したことを開示し、資産運用事業の継続を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である三井住友アセットマネジメント株式会社（以下、「ＳＭＡＭ」）は、当社の持分法適用の関連会社である大和住銀投信投資顧問株式会社（以下、「大和住銀」）との間で2018年９月28日に締結した合併契約に基づき、2019年４月１日に合併いたしました。なお、合併会社の商号は、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社であります。」
三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問の合併が2019年4月1日に実施され、合併後の議決権比率は50.12％となった。資産運用事業の統合が新会社の発足・過半数所有の段階へ進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が発足」
資産運用事業について、三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問の合併が2019年4月に実施され、事業基盤の統合が進んだ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「リテール事業部門におきましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券株式会社が一体となり、お客さま本位の資産管理型ビジネスの強化を加速し、預り資産の拡大を図ってまいります。」
資産運用商品の拡充が、銀行・証券一体の資産管理型ビジネスと預り資産拡大へ展開されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループ独自の付加価値の高い信託・資産運用ビジネスの構築」
資産運用商品の拡充から、信託を含むグループ独自の付加価値の高いビジネス構築へ対象が拡張された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、平成28年７月に三井住友アセットマネジメント株式会社を連結子会社としており、引き続き「お客さま本位」のサービスを向上し、多様化する資産運用ニーズに的確にお応えしてまいります。」
三井住友アセットマネジメントの連結子会社化後も、資産運用サービスの向上を継続。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「資産運用業界が年々拡大傾向にある中、ＳＭＦＧグループの経営資源を活用することでＳＭＡＭの成長を図り、ＳＭＦＧグループにおける資産運用事業の国内基盤を強化するため、ＳＭＡＭを連結子会社といたしました。」
平成28年7月29日、三井住友アセットマネジメントを追加取得して議決権比率を60％とし、連結子会社化。資産運用事業の国内基盤強化に向けた具体的な進展。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「中長期的な目線での資産運用のご提案や、外貨預金、ファンドラップといった幅広い商品・サービスのご提供を通じ、お客さまの多様化する資産運用ニーズに的確にお応えしてまいります。」
個人向け資産運用商品の提案・拡充を継続。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な目線での資産運用のご提案や、外貨預金、ファンドラップといった幅広い商品・サービスのご提供を通じ、お客さまの多様化する資産運用ニーズに的確にお応えしてまいります。」
機関投資家向けには運用商品の開発・供給体制強化を掲げている。