三井住友フィナンシャルグループ（8316）・施策前進
サイバーセキュリティ経営宣言による対策強化
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
CISO・情報セキュリティ委員会による情報セキュリティ管理44社が書いているテーマ・逆風1社・追い風43社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、国内のセキュリティ機能および人材を集約したサイバーフュージョンセンター（ＣＦＣ）を設置することで、管理体制の効率化を図り、迅速なインシデント対応が可能な環境を整備しております。」
従来の専担組織・24時間365日監視・多層防御に加え、CFC、CSIRT、擬似攻撃演習、外部機関との情報共有、専門人材育成を含むサイバーレジリエンス体制へ進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきております。」
サイバーセキュリティ経営宣言に基づく対策が、専担組織、外部連携、24時間365日監視、多層防御へ具体化された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、専担部署を設けた上で有事の際のマニュアルの整備や、インターネットバンキング等のサービスでのセキュリティ対策の充実等を行うことを定めております。」
サイバーセキュリティ経営宣言、専担部署、マニュアル整備及びサービス対策を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「以上の認識の下、当社グループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、専担部署を設けた上で有事の際のマニュアルの整備や、インターネットバンキング等のサービスでのセキュリティ対策の充実等を行うことを定めております。」
サイバーリスクへの対策を、経営主導の宣言、専担部署、マニュアル整備、サービス対策という具体的な枠組みとして初めて記録。