戦略的経営資源配分と合理化による効率経営
FY2016に初出。26回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026前進有価証券報告書
「経費戦略においては、AIやITの活用を通じた業務効率化と社員の生産性向上を通じた中長期的なOHRの改善等に取り組んでおります。」
経費管理・効率経営について、AI・IT活用による業務効率化と生産性向上を通じた中長期的なOHR改善を施策として明示した。 - FY2025経費増加を計画水準内に管理有価証券報告書
「総経費は、前年度比366億円増加したものの、概ね期初計画の水準にコントロールし、5,721億円となりました。」
経費は増加したが、期初計画の水準におおむね管理された。 - FY2025-H1経費増加継続有価証券報告書
「経費（除く臨時処理分） △2,460 △2,630 △169」
経費（除く臨時処理分）は前年同期比169億円増加し、2,630億円となった。前年度以降の経費増加が当中間期にも続いている。 - FY2024-Q3経費増加継続有価証券報告書
「経費（除く臨時処理分） △3,367 △3,669 △302」
経費（除く臨時処理分）は前年同期の3,367億円の費用から3,669億円へ302億円増加した。前年度以降続く経費増加が第3四半期にも確認された。 - FY2024-Q2経費増加継続有価証券報告書
「経費（除く臨時処理分） △2,247 △2,460 △212」
経費（除く臨時処理分）は前年同期の2,247億円の費用から2,460億円へ増加し、212億円悪化した。 - FY2024-Q1経費増加有価証券報告書
「経費（除く臨時処理分） △1,124 △1,209 △84」
経費（除く臨時処理分）は前年同期比84億円増加した。総経費も前年同期の1,195億円から1,284億円へ89億円増加している。 - FY2023-Q3経費増加継続有価証券報告書
「総経費 △3,388 △3,602 △214」
総経費は前年同期の3,388億円の費用から3,602億円へ増加し、214億円悪化した。前年度以降続いている経費増加が第3四半期にも確認された。 - FY2023-Q2経費増加有価証券報告書
「経費（除く臨時処理分） △2,160 △2,247 △87」
経費（除く臨時処理分）は前年同期比87億円増加した。総経費も前年同期の2,262億円から2,402億円へ139億円増加している。 - FY2023-Q1経費増加有価証券報告書
「総経費 △1,138 △1,195 △57」
総経費は前年同期の1,138億円の費用から1,195億円へ57億円増加した。前年度から続く経費増加が第1四半期にも確認された。 - FY2022経費増加・粗利連動費用の拡大有価証券報告書
「一方、総経費は、連結子会社における粗利連動の経費増加を主因として、前年度比175億円増加し、4,620億円となりました。」
前年度から続く経費増加が通期でも確認され、連結子会社の粗利連動経費が主因とされた。 - FY2022-Q3経費増加継続有価証券報告書
「総経費 △3,260 △3,388 △127」
総経費は前年同期の3,260億円の費用から3,388億円へ増加し、127億円悪化した。前中間期に続き、収益回復局面で経費増加が示されている。 - FY2022-Q2経費増加有価証券報告書
「経費（除く臨時処理分） △2,051 △2,160 △108」
経費（除く臨時処理分）は前年同期比108億円増加した。前年度から続いていた経費減少基調から、当中間期は増加に転じている。 - FY2022-Q1経費増加有価証券報告書
「経費（除く臨時処理分） △996 △1,087 △90」
経費（除く臨時処理分）は前年同期比90億円増加した。総経費も前年同期の1,058億円から1,138億円へ79億円増加している。 - FY2021-Q3総経費減少の継続有価証券報告書
「総経費 △3,338 △3,260 77」
総経費は前年同期の3,338億円の費用から3,260億円へ減少し、77億円改善した。 - FY2021-Q2総経費減少有価証券報告書
「経費（除く臨時処理分） △2,119 △2,051 67」
経費（除く臨時処理分）は前年同期の2,119億円の費用から2,051億円へ減少し、67億円改善した。総経費も前年同期の2,228億円から2,176億円へ51億円減少した。 - FY2021-Q1総経費減少有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動量の低下に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連などの手数料関連利益が減益となった一方、実質的な資金関連の損益(※)の増益や総経費の減少等により、前年同期比37億円増益の631億円となりました。」
システム関連経費増加が示されていた前年度から変化し、総経費の減少が実質業務純益の増益要因となった。 - FY2020経費増加・システム投資継続有価証券報告書
「一方、総経費は、システム関連経費増を主因に前年度比132億円増加の4,536億円となりました」
効率化・経営資源配分の一環でシステム関連投資を継続する一方、総経費は132億円増加した。 - FY2020-Q3経費減少・資産売却有価証券報告書
「経費（除く臨時処理分） △3,191 △3,168 23」
経費（除く臨時処理分）は前年同期比23億円減少した。また、深沢住宅・荻窪住宅をそれぞれ2019年9月、10月に売却し、経営資源の合理化に関する実績も示している。 - FY2020-Q2経費減少有価証券報告書
「経費（除く臨時処理分） △2,184 △2,119 65」
経費（除く臨時処理分）は前年同期の2,184億円の費用から2,119億円へ減少し、65億円改善した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、主に三井住友信託銀行株式会社において、不動産仲介や法人与信関連の手数料ビジネスは堅調であった一方、投資運用コンサルティング関連の手数料関連利益が減少したこと及びシステム先行投資に伴い経費が増加したことを主因に前年同期比48億円減益の594億円となりました。」
システム先行投資に伴う経費増加が記載され、効率化・成長分野への経営資源配分を継続する一方、当四半期の利益を押し下げる要因となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「調布センター 東京都 調布市 売却 三井住友 信託銀行 電算センター 平成30年３月 3,190」
三井住友トラスト総合サービスの調布センターを平成30年3月に売却し、前期末帳簿価額31億90百万円を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「三井住友トラスト総合 サービス株式会社 信託センター 東京都 目黒区 売却 三井住友 信託銀行 事務センター 5,683 平成29年９月」
三井住友トラスト総合サービスの目黒区所在の信託センターを、帳簿価額56億83百万円で平成29年9月に売却した。経営資源の合理化・再編に関する具体的な進展である。 - FY2017再定義有価証券報告書
「人材については、新規業務・既存業務の両面におけるフィービジネスの強化と基礎収益力の向上に資する分野等への重点的な配置を進め、経営資源の最適配分を追求してまいります。」
成長・戦略分野への経営資源配分を、フィービジネス強化、基礎収益力向上、働き方改革と結び付けて再整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益拡大が期待できる成長分野に重点的に配置するとともに、新たな付加価値サービスの提供を可能とする戦略分野への配置を推進します。」
人員を成長分野・戦略分野へ重点配置し、固定費見直しや業務効率化も進める方針である。