個人・中堅中小企業向けの新たな収益基盤拡大
FY2016に初出。27回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「（個人事業） 円金利上昇に伴う受信収益の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益の拡大も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年度比83億円増益の358億円、連結では同102億円増益の561億円となりました。 （法人事業） 関係会社株式売却により前年度に計上した実質業務純益の剥落があったものの、与信関連および証券代行など手数料収益が好調に推移したことに加え、組合出資関連収益の増加も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年度比289億円増益の1,725億円、連結では同156億円増益の1,970億円となりました。」
個人事業の連結実質業務純益は102億円増の561億円、法人事業は156億円増の1,970億円となった。一方、住宅ローン残高は3,947億円減少した。 - FY2026-H1個人・法人事業増益有価証券報告書
「（個人事業） 円金利上昇に伴う受信収益の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益の拡大も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比42億円増益の169億円、連結では同49億円増益の277億円となりました。 （法人事業） 関係会社株式売却による前年同期に計上した実質業務純益の剥落があったものの、与信関連手数料及び証券代行手数料が好調に推移したことに加え、組合出資関連収益の増加も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比193億円増益の866億円、連結では同132億円増益の969億円となりました。」
個人事業は連結実質業務純益が前年同期比49億円増の277億円、法人事業は同132億円増の969億円となった。円金利上昇、投資運用コンサルティング、与信関連手数料、証券代行手数料、組合出資関連収益が要因として示された。 - FY2025個人・中小企業向け貸出残高の減少有価証券報告書
「なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同5,168億円減少し、17兆9,092億円となり、住宅ローン残高は、同2,308億円減少し、10兆1,593億円となりました。」
個人・中堅中小企業向け収益基盤について、中小企業等貸出金残高と住宅ローン残高がともに前年度末から減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「円金利上昇に伴う受信収益の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益も堅調に拡大していることから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比20億円増益の126億円、連結では同18億円増益の227億円となりました。 （法人事業） 円金利上昇に伴う金利収益の増加に加え、管理株主数の増加を主因とした証券代行手数料の拡大も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比87億円増益の672億円、連結では同101億円増益の837億円となりました。」
個人事業は連結実質業務純益が前年同期比18億円増の227億円、法人事業は同101億円増の837億円となった。円金利上昇、投資運用コンサルティング、証券代行手数料が増益要因として示されている。 - FY2024-Q3個人減益・法人増益の継続有価証券報告書
「（個人事業） 投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が増加し、前年同期並みとなりました。実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比１億円増益の150億円、連結では同12億円減益の304億円となりました。 （法人事業） 与信関連手数料が好調に推移したことを主因に、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比49億円増益の890億円、連結では同53億円増益の1,116億円となりました。」
個人事業の連結実質業務純益は前年同期比12億円減益の304億円となった一方、法人事業は同53億円増益の1,116億円となり、個人減益・法人増益の組み合わせが続いている。 - FY2024-Q2個人減益・法人増益有価証券報告書
「（個人事業） 投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が増加し、前年同期並みとなりました。実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比５億円増益の106億円、連結では同６億円減益の209億円となりました。 （法人事業） 与信関連手数料が好調に推移したことを主因に、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比55億円増益の585億円、連結では同60億円増益の735億円となりました。」
個人事業の連結実質業務純益は前年同期比6億円減の209億円となった一方、法人事業は同60億円増の735億円となった。個人では投信販売手数料の減少、法人では与信関連手数料の好調が要因として示された。 - FY2024-Q1個人減益・法人増益有価証券報告書
「（個人事業） 投資運用コンサルティング関連は、投信・保険販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が増加し、前年同期並みとなりました。実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比ほぼ横ばいの45億円、連結では同７億円減益の96億円となりました。 （法人事業） 与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連手数料が安定的に推移し、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比19億円増益の283億円、連結では同24億円増益の357億円となりました。」
個人事業の連結実質業務純益は前年同期比7億円減の96億円となった一方、法人事業は同24億円増の357億円となった。個人では投信・保険販売手数料の減少、法人では与信関連手数料の増加等が要因として示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、保険販売手数料が増加し前年同期並みの水準となりました。また、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社からの収益寄与もあり、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年同期比37億円増益の149億円、連結では同62億円増益の317億円となりました。 （法人事業） 与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連の事務手数料及びコンサルティング手数料が安定して推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年同期比112億円増益の841億円、連結では同138億円増益の1,063億円となりました。」
個人事業はUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントからの収益寄与等により連結実質業務純益が前年同期比62億円増の317億円、法人事業は与信関連・証券代行・コンサルティング手数料等により同138億円増の1,063億円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、保険販売手数料が増加し前年同期並みの水準を確保しました。その結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比21億円増益の101億円、連結では同49億円増益の216億円となりました。 （法人事業） 与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連の事務手数料及びコンサルティング手数料が安定して推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比56億円増益の530億円、連結では同75億円増益の675億円となりました。」
個人事業の連結実質業務純益は前年同期比49億円増の216億円、法人事業は同75億円増の675億円となった。保険販売手数料、与信関連手数料、証券代行・コンサルティング手数料が具体的な収益要因として示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比２億円増益の44億円、連結では同22億円増益の104億円となりました。」
個人事業の実質業務純益が連結で前年同期比22億円増の104億円となった。また、法人事業も連結で同41億円増の333億円となり、個人・法人の収益基盤で増益実績を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同2,406億円増加し、17兆8,171億円となり、住宅ロ－ン残高は、同4,019億円増加し、10兆5,437億円となりました。」
中小企業等貸出金と住宅ローン残高がそれぞれ2,406億円、4,019億円増加し、個人・法人の顧客基盤拡大について具体的な通期実績を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資運用コンサルティング関連において、投信・保険販売回復により販売手数料が大幅に改善したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年度に比して、住宅ローンの実行額が増加した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比153億円増加の111億円、連結では同151億円増益の254億円となりました。」
個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比151億円増益の254億円、法人事業が同55億円増益の976億円となり、個人・法人向け収益基盤の増益が続いた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、UBS証券株式会社から、同社がウェルス・マネジメント事業を会社分割して設立した、ウェルス・マネジメント特化の証券会社である「UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社」（以下、「UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント」という。）の株式（49％）を2021年８月７日に取得し、2021年８月10日より、UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメントは営業を開始しました。」
個人の資産運用・承継を含む収益基盤拡大について、49％出資の証券会社が2021年8月に営業を開始し、計画が実行段階へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「投資運用コンサルティング関連において、投信・保険販売回復により販売手数料が、時価上昇により販社管理手数料がそれぞれ改善したことに加え、住宅ローンの新規実行が堅調に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比58億円増加の42億円、連結では同55億円増益の82億円となりました。」
個人トータルソリューション事業は、投信・保険販売の回復、時価上昇、住宅ローン新規実行の堅調推移により、実質業務純益が前年同期比55億円増益の82億円となった。 - FY2021-Q3個人・法人関連事業の減益継続有価証券報告書
「個人トータルソリューション事業の実質業務純益は前年同期比70億円減益の103億円、法人事業が同43億円減益の921億円」
個人トータルソリューション事業と法人事業がともに前年同期比で減益となり、前四半期の個人減益・法人増益から、両事業の減益へ変化した。 - FY2021-Q2個人・法人関連事業の減益有価証券報告書
「投資運用コンサルティング関連において、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動自粛の影響により、投信・保険販売手数料が大幅に減少した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比69億円減少し△27億円、連結では同67億円減益の61億円となりました。 コロナショック関連貸出増加による資金利益増加の一方、デリバティブ、仕組預金等の法人関連業務の非金利収益減少により、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比48億円減益の456億円、連結では同49億円減益の594億円となりました。」
個人トータルソリューション事業は前年同期比67億円減益の61億円、法人事業は同49億円減益の594億円となり、前四半期に続き個人・法人関連事業の減益が示された。一方、コロナショック関連貸出の増加は法人事業の資金利益増加要因となった。 - FY2021-Q1個人・法人関連事業の減益有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比41億円減益の26億円、法人事業が同６億円減益の268億円」
個人トータルソリューション事業と法人事業がともに前年同期比で減益となり、個人・法人向け収益基盤の実績は悪化した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「資産形成層やイノベーション企業等といったお客さまの将来のために、従来以上の十分な質・量のサービスを提供するべく、人材などの経営資源を重点的に投入し、成長領域の確立に努めてまいります。」
個人・中堅中小企業を中心とする従来の収益基盤拡大から、資産形成層やイノベーション企業等へ重点対象を広げ、経営資源の投入を明示している。 - FY2020-Q3個人減益・法人増益有価証券報告書
「個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比62億円減益の174億円、法人事業が同101億円増益の965億円」
個人トータルソリューション事業は前年同期比62億円減益となった一方、法人事業は101億円増益となり、個人・法人向け収益基盤の明暗が続いた。 - FY2020-Q2個人減益・法人増益有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比31億円減益の128億円、法人事業が同43億円増益の643億円、証券代行事業が同２億円減益の97億円、不動産事業が同41億円増益の160億円、受託事業（運用ビジネス含む。）が同２億円減益の321億円、マーケット事業が同127億円増益の344億円となりました。」
個人トータルソリューション事業は前年同期比31億円減益となった一方、法人事業は43億円増益となり、個人・法人向け収益基盤の実績は分野ごとに明暗が分かれた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2021年を目途に、UBS証券からウェルス・マネジメント事業を会社分割して新たな証券会社（以下、「新設証券会社」という。）を設立し、その株式の49％を当社が取得（以下、「本件株式取得」という。）。これにより、当社グループは、日本におけるUBSグループのウェルス・マネジメント事業に参画するとともに、新設証券会社の有する機能の提供を受けることとなります。」
個人の資産運用・承継やプライベートバンキングを含む収益基盤拡大について、2021年を目途とする新設証券会社への49％出資という具体的な計画に進展した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比30億円増益の236億円、法人事業が同24億円増益の863億円、証券代行事業が同７億円増益の156億円、不動産事業が同０億円増益の202億円、受託事業が同74億円増益の492億円、マーケット事業が同83億円減益の253億円となりました。」
個人トータルソリューション事業の実質業務純益は前年同期比30億円増の236億円、法人事業は同24億円増の863億円となり、個人・法人関連の収益基盤について具体的な増益実績を示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比37億円増益の160億円、法人事業が同51億円増益の599億円、証券代行事業が同７億円増益の99億円、不動産事業が同17億円減益の118億円、受託事業が同55億円増益の323億円、マーケット事業が同20億円増益の216億円となりました。」
個人トータルソリューション事業と法人事業の実質業務純益が、それぞれ前年同期比37億円、51億円増加した。中堅・中小企業および個人関連の収益基盤に関する実績上の前進が示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同9,824億円増加し16兆1,304億円となり、住宅ロ－ン残高は、同4,961億円増加し８兆8,747億円となりました。」
中堅・中小企業および個人向け取引の実績として、中小企業等貸出金と住宅ローン残高の増加を記載している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「例えば、個人のお客さまに対しては、少子高齢化社会の中での健全な資産形成や資産承継のニーズに対し、当グループの強みとする長期・安定型のコンサルティングを活かした取引やプライベートバンキングビジネスに注力してまいります。」
従来の資産形成段階の個人・中堅中小企業から、個人の資産承継、プライベートバンキング、個人・法人の幅広い資産運用管理ニーズへ対象範囲を広げている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「この業務提携により、スカイオーシャン・アセットマネジメントが設定・運用する中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を、京都銀行と群馬銀行に提供します。また、三井住友信託銀行は、これまで培った「コア＆サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを、京都銀行と群馬銀行に提供します。」
地域金融機関を通じた中長期・安定的な資産運用商品の提供と、投資商品販売ノウハウの展開を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「資産形成段階の個人のお客さまや、中堅・中小企業の法人のお客様との取引の拡充に向けて、ライフステージ等の場面に応じた独自の付加価値サービスの提供や、資産運用・管理業務の強化に取り組むほか」
顧客層の拡大とライフステージ対応、資産運用・管理業務の強化を組み合わせている。