既存業務の収益力強化と独自事業モデルの構築
FY2016に初出。18回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、ビジネスニーズへの迅速な対応と、堅確かつレジリエンスに優れたITインフラの構築を図るべく、2026年４月に三井住友信託銀行株式会社と三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社を統合し、システム開発・運営体制の抜本的な見直しを実施いたしました。」
事業モデル・経営基盤の変革について、2026年4月の銀行とシステム子会社の統合、およびシステム開発・運営体制の抜本的見直しまで進展した。 - 2026-05-21達成株主総会
「三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社（現 株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス）は、当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社が保有する株式の一部譲渡に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。」
前年度に計画・実施された株式一部譲渡について、当連結会計年度に連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことを記載している。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社（現 株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス）は、当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社が保有する株式の一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社となっております。」
事業ポートフォリオ強化の施策として前年度に計画されていた三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式の一部譲渡が実施され、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「加えて、当グループの一層の企業価値向上と経営資源の最適配分に向け、事業ポートフォリオの強化を進めました。2025年１月には、三井住友信託銀行が、子会社である東京証券代行株式会社及び日本証券代行株式会社を吸収合併しました。経営資源の集約により、サービス品質向上やデジタル化をより一層推進いたします。」
事業ポートフォリオ強化の具体策として、2025年1月に東京証券代行および日本証券代行を三井住友信託銀行へ吸収合併し、経営資源を集約した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「三井住友トラストＬ＆Ｆは不動産担保融資専門の金融会社であり、三井住友信託銀行株式会社が全株式を保有しておりましたが、現中期経営計画において掲げる事業ポートフォリオ強化の議論の結果、当グループの一層の企業価値向上および経営資源の最適配置の観点から、保有株式の85％に相当する15,300株を2025年４月１日（予定）に売却することを決定いたしました。本取引後の三井住友トラストＬ＆Ｆへの持分割合は15％に減少し、連結子会社より持分法適用関連会社となる見込となります。」
事業ポートフォリオ強化と経営資源の最適配置の具体策として、三井住友トラストＬ＆Ｆ株式の85％を2025年4月1日予定で売却し、持分法適用関連会社へ移行する計画を決定した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、当グループの報告セグメントは、従来「個人トータルソリューション事業」、「法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）」、「証券代行事業」、「不動産事業」、「受託事業」、「運用ビジネス」、「マーケット事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「個人事業（旧個人トータルソリューション事業）」、「法人事業（旧法人トータルソリューション事業、旧証券代行事業）」、「投資家事業（旧法人アセットマネジメント事業、旧受託事業）」、「不動産事業」、「マーケット事業」、「運用ビジネス」の区分に変更することといたしました。」
個人・法人・投資家・不動産・マーケット・運用ビジネスを軸とする改組後の報告セグメントを第3四半期でも継続して運用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当グループの報告セグメントは、従来「個人トータルソリューション事業」、「法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）」、「証券代行事業」、「不動産事業」、「受託事業」、「運用ビジネス」、「マーケット事業」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より、「個人事業（旧個人トータルソリューション事業）」、「法人事業（旧法人トータルソリューション事業、旧証券代行事業）」、「投資家事業（旧法人アセットマネジメント事業、旧受託事業）」、「不動産事業」、「マーケット事業」、「運用ビジネス」の区分に変更することといたしました。」
2022年4月1日の改組に基づく、個人・法人・投資家等を軸とした報告セグメントの運用を中間期でも継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年４月１日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。」
2022年4月1日付の三井住友信託銀行の改組と、個人・法人・投資家等を軸とする報告セグメント変更を、第1四半期の事業運営・開示において継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年４月１日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施し、報告セグメントを変更しております。」
従来のビジネスモデル変革を、2022年4月1日付の三井住友信託銀行の改組と、個人・法人・投資家を軸とする新たな報告セグメントへの変更として具体化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「具体的には、以下の３つの基本方針を設定し、重点施策を実行してまいります。」
従来のビジネスモデル変革を、2020年度から2022年度の新中期経営計画における事業ポートフォリオ、資本戦略、業務品質の3基本方針として再整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当グループは、個人・法人のお客様の様々なニーズに対する課題解決策（「トータルソリューション」）の提供を中心とするビジネスモデルを明確化する観点から、前連結会計年度より組織改定を行っておりますが、前連結会計年度においてビジネスモデル変革が着実に進展したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業別に報告セグメントを変更しております。」
ビジネスモデル変革を受けた事業別セグメント運営を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度においてビジネスモデル変革が着実に進展したことに伴い、当第２四半期連結累計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業別に報告セグメントを変更しております。」
ビジネスモデル変革の進展を前提に、個人トータルソリューション、法人、証券代行、不動産、受託、マーケットの事業別セグメントを継続して運用している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度においてビジネスモデル変革が着実に進展したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業別に報告セグメントを変更しております。」
ビジネスモデル変革の進展を受け、個人トータルソリューション、法人、証券代行、不動産、受託、マーケットのサービス別セグメントへ報告区分を変更した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「引き続き、グループ中期経営計画「第2の創業」の2年目として、施策の具体化・変革のスピードアップを図り、「The Trust Bankへの進化」に向け、ビジネスモデル変革を早期に実現するとともに、自らの強みとする事業領域において、他の金融機関の追随を許さないステージに成長を遂げてまいります。」
中期経営計画「第2の創業」の2年目として、施策の具体化とビジネスモデル変革のスピードアップを継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「このような課題認識を踏まえ、今般、グループ中期経営計画「第２の創業」において、お客さまのニーズや環境の変化に対応できるビジネスモデル変革に取り組み、当グループを新たな成長軌道に乗せることを目指す所存であります。」
既存業務の強化・独自事業モデルの構築というテーマを、グループ中期経営計画「第２の創業」および「The Trust Bankへの進化」として再整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「銀行・信託・不動産業務等を一体で展開する事業モデルを活かし、営業力の質・量の両面での強化や、商品・サービスの品質の高度化などに、各事業・グループ各社が緊密に連携して取り組んでまいります。」
銀行・信託・不動産の一体運営、営業力強化、商品・サービス高度化を施策としている。