資産運用・資産管理業務における本邦No.1のリーディンググループ
FY2017に初出。26回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当グループでは、資金・資産・資本の好循環を通じた持続的成長を実現するため、資産運用ビジネスを成長の中核領域と位置づけております。」
資産運用・資産管理のリーディンググループを目指す方針について、資産運用ビジネスを成長の中核領域と明確化し、投資一任、アクティブ運用、プライベートアセット等の高付加価値化を成長手段として示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「時価上昇に伴う資産運用残高の増加を主因とした手数料収益の増加が寄与し、実質業務純益は前年同期比23億円増益の149億円となりました。」
運用ビジネスの実質業務純益は前年同期比23億円増の149億円となった。資産運用残高の増加と手数料収益の増加が寄与した。また、日興アセットマネジメント株式会社は2025年9月1日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社へ商号変更した。 - FY2025前進有価証券報告書
「６兆円規模の資産運用残高を有するプライベートアセット運用会社として、海外投資家や個人投資家へのサービス拡張を図りながら、アジア最大級の地位を確立していきます。」
資産運用・資産管理のリーディンググループを目指す取り組みを、6兆円規模のプライベートアセット運用と海外・個人投資家へのサービス拡張、アジア最大級の地位確立へ具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「（運用ビジネス） 当中間連結会計期間の資産運用残高が堅調に推移したことを主因に、手数料収益が拡大したこと等により、実質業務純益は前年同期比29億円増益の126億円となりました。」
運用ビジネスは資産運用残高の堅調推移と手数料収益の拡大により、実質業務純益が前年同期比29億円増の126億円となった。 - FY2024-Q3運用ビジネス減益継続有価証券報告書
「（運用ビジネス） 手数料収益は堅調に推移しているものの、経費の増加等により、実質業務純益は前年同期比35億円減益の142億円となりました。」
運用ビジネスの実質業務純益は前年同期比35億円減益の142億円となった。手数料収益は堅調だった一方、経費の増加等が減益要因となった。 - FY2024-Q2運用ビジネス減益継続有価証券報告書
「（運用ビジネス） 手数料収益は堅調に推移しているものの、経費の増加等により、実質業務純益は前年同期比35億円減益の97億円となりました。」
運用ビジネスの実質業務純益は前年同期比35億円減の97億円となった。手数料収益は堅調だった一方、経費の増加等が減益要因となった。 - FY2024-Q1運用ビジネス減益継続有価証券報告書
「（運用ビジネス） 手数料収益は堅調に推移しているものの、経費の増加等により、実質業務純益は前年同期比21億円減益の41億円となりました。」
運用ビジネスの実質業務純益は前年同期比21億円減の41億円となった。手数料収益は堅調だった一方、経費の増加等が減益要因となった。 - FY2023-Q3運用ビジネス減益継続有価証券報告書
「時価下落を主因とした資産運用残高の減少に伴う収益減少に加え、前年上期に寄与した提携出資先からの配当が剥落した結果、実質業務純益は前年同期比130億円減益の177億円となりました。」
運用ビジネスの実質業務純益は前年同期比130億円減の177億円となった。時価下落による資産運用残高・収益の減少と、提携出資先からの配当剥落が要因として示されている。 - FY2023-Q2運用ビジネス減益継続有価証券報告書
「時価下落を主因とした資産運用残高の減少に伴う収益減少に加え、前年同期に寄与した提携出資先からの配当が剥落した結果、実質業務純益は前年同期比93億円減益の132億円となりました。」
運用ビジネスの実質業務純益は前年同期比93億円減の132億円となった。時価下落による資産運用残高の減少と、提携出資先からの配当剥落が要因として示されている。 - FY2023-Q1運用ビジネス減益・残高減少有価証券報告書
「資金流出や時価下落による資産運用残高の減少に伴い収益が減少した結果、実質業務純益は前年同期比21億円減益の62億円となりました。」
運用ビジネスは資金流出と時価下落により資産運用残高・収益が減少し、実質業務純益は前年同期比21億円減の62億円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「資金流入や時価上昇により資産運用残高は増加しました。収益増加等に伴い一部経費が増加したものの、実質業務純益は前年度比107億円増益の405億円となりました。」
資産運用残高の増加と、実質業務純益405億円への増益を通じて、統合後の運用ビジネスの拡大が通期実績として示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「資金流入や時価上昇により資産運用残高は増加しました。収益増加に伴い一部経費が増加したものの、実質業務純益は前年同期比104億円増益の308億円となりました。」
運用ビジネスでは資金流入と時価上昇により資産運用残高が増加し、実質業務純益も前年同期比104億円増益の308億円となった。前中間期までの減益から増益基調へ転じている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「資金流入や時価上昇により資産運用残高は増加しました。収益増加に伴い一部経費が増加したものの、実質業務純益は前年同期比87億円増益の225億円となりました。」
運用ビジネスは資金流入・時価上昇により資産運用残高が増加し、実質業務純益も前年同期比87億円増益の225億円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「資金流入や時価上昇により資産運用残高は増加しました。収益拡大に伴い一部営業経費が増加したものの、実質業務純益は前年同期比23億円増益の84億円となりました。」
運用ビジネスでは資金流入と時価上昇により資産運用残高が増加し、実質業務純益も前年同期比23億円増益の84億円となった。 - FY2021-Q3運用ビジネス減益継続有価証券報告書
「うち運用ビジネス 212 615 21 △411 204 △7」
運用ビジネスの実質業務純益は前年同期の212億円から204億円へ7億円減少し、前中間期に続く減益となった。 - FY2021-Q2運用ビジネス減益有価証券報告書
「うち運用ビジネス 148 400 2 △262 138 △9」
運用ビジネスの実質業務純益は前年同期の148億円から138億円へ9億円減少した。グローバルトップ20を目指す運用事業について、当中間期は減益実績となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「うち運用ビジネス 819 100 △523 295 52」
運用ビジネスの実質業務純益は前年度の242億円から295億円へ52億円増加した。統合後の運用事業の業績を継続的に把握・開示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「うち運用ビジネス 541 194 594 212 52 17」
運用ビジネスは実質業務粗利益が前年同期比52億円増の594億円、実質業務純益が同17億円増の212億円となった。資産運用事業の統合後の業績拡大が示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「うち運用ビジネス 329 109 397 148 68 38」
運用ビジネスは実質業務粗利益が前年同期比68億円増の397億円、実質業務純益が同38億円増の148億円となり、統合後の資産運用事業で具体的な増益実績を示した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「うち運用ビジネス 161 49 199 73 37 23」
当第1四半期の運用ビジネスは実質業務粗利益199億円、実質業務純益73億円となり、前年同期比でそれぞれ37億円、23億円増加した。資産運用ビジネスの統合後、同事業の業績を独立して把握・開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当グループは、2018年10月１日付でグループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能の分割及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社との統合を行いました。新たに誕生した運用会社は、独立性・透明性を向上させるとともに、国民的ブランド力を持った、グローバルトップ20に入る資産運用会社を目指してまいります。」
資産運用機能の分割・統合を2018年10月1日付で実施し、グローバルトップ20を目指す運用会社を発足させた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法人・機関投資家向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の運用機能を分割し、確定拠出年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに業容拡大を図ってきた三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に発展的に統合するものであります。」
資産運用ビジネスの強化に向け、三井住友信託銀行の運用機能と三井住友トラスト・アセットマネジメントの統合を2018年10月1日に実施した。本邦No.1の資産運用・資産管理グループを目指す施策の具体的なマイルストーンである。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「とくに、本年10月を目途として三井住友信託銀行の運用事業と三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社との統合により誕生する運用会社は、独立性・透明性を向上させるとともに、国民的ブランド力を持った、グローバルトップ20に入る資産運用会社を目指してまいります。」
従来の本邦No.1目標に加え、運用事業統合後の会社についてグローバルトップ20という国際的な順位目標を示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、個人・法人のお客さまを問わず、資金・有価証券・不動産等、あらゆる資産の運用・管理ニーズに対し、当グループの有する幅広い機能を活かしたサービスを提供して、資産運用や資産管理業務における、本邦NO.１のリーディンググループを目指してまいります。」
資金・有価証券・不動産を含むあらゆる資産の運用・管理業務で、本邦No.1を目指す明示的な目標が初出した。