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りそなホールディングス(8308)・施策再定義

2017年4月公表の中期経営計画と次世代リテール金融サービスモデル

FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

12記載
10年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2019再掲FY20212017: 120172018: 320182019: 220192020: 120202021: 120212022: 020222023: 020232024: 020242025: 020252026: 42026
同じテーマの他社
中期経営計画による収益・地域・運用・経営基盤の重点強化8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「新中期経営計画「Shift to the Next Stage ―新たなカタチをつくる3年間―」を策定しております。」「計画期間・2026年度~2028年度(2027年3月期~2029年3月期)」

    2022年度までの中期経営計画から、2026~2028年度を対象とする新中計へ移行し、企業価値最大化に向けた資本循環、コア事業、次世代成長ドライバー、経営基盤改革を柱としている。
  2. FY2021再掲有価証券報告書

    「2020年5月に、2022年度までを新たな計画期間とする中期経営計画を公表いたしました。」「『持続可能な社会への貢献』と『自らの持続的な成長』の両立』を目指す」

    2022年度までの新中期経営計画と、持続可能な社会と自社成長の両立という方向性を継続している。
  3. FY2020再定義有価証券報告書

    「2020年5月に、2022年度までを新たな計画期間とする中期経営計画を公表いたしました。」「『持続可能な社会への貢献』と『自らの持続的な成長』の両立を目指す」

    2017年公表の中期経営計画から、2022年度までの新計画へ移行し、持続可能な社会と自社の成長の両立を計画の方向性に加えている。
  4. FY2019再掲有価証券報告書

    「関西経済のさらなる活性化や力強い発展に貢献することは、関西をマザーマーケットとする金融機関としての最大の使命であり、ひいては日本経済の持続的な成長の一翼を担うものであるとの基本認識のもと、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係をベースに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」の構築に向けて、ガバナンス、経営方針、ビジネスモデル、統合形態などの協議・検討を進めてまいりました」

    関西3行統合を通じた新たなリテール金融サービスモデルの構築を、統合後の経営理念・事業モデルとして継続している。
  5. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」の構築に向けて、ガバナンス、経営方針、ビジネスモデル、統合形態などの協議・検討を進めてまいりました結果、関西みらいフィナンシャルグループの下に統合各社が結集する経営統合を行うことで、統合各社が単独で存続する以上の企業価値の向上を実現できるとの判断に至ったものであります。」

    関西3行統合の目的として、地域との関係を基盤とする新たなリテール金融サービスモデルの構築を再確認している。
  6. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「関西経済のさらなる活性化や力強い発展に貢献することは、関西をマザーマーケットとする金融機関としての最大の使命であり、ひいては日本経済の持続的な成長の一翼を担うものであるとの基本認識のもと、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係をベースに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」の構築に向けて、ガバナンス、経営方針、ビジネスモデル、統合形態などの協議・検討を進めてまいりました」

    関西3行統合の目的として、地域との関係を基盤にした新たなリテール金融サービスモデルの構築を改めて示している。
  7. FY2018前進有価証券報告書

    「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」の構築に向けて、ガバナンス、経営方針、ビジネスモデル、統合形態などの協議・検討を進めてまいりました」

    次世代リテール金融サービスモデルが、関西3行統合における具体的な統合理念・ビジネスモデルとして展開されている。
  8. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「統合各社が培ってきた強みの共有とワンストップで高度な金融サービス、ソリューションの提供を通じ、地域の幅広いお客さまとの関係を更に深掘りすることで、地域社会の発展・活性化に貢献してまいります。…オペレーション改革のノウハウ共有や事務・システムの統合等を通じて、業務効率と生産性の飛躍的な向上を実現するとともに、お客さまに圧倒的な利便性を提供してまいります。」

    次世代リテール金融サービスモデルの考え方が、関西地銀統合における強みの共有、ワンストップ提供、事務・システム統合という具体的なモデルとして展開されている。
  9. FY2017初出有価証券報告書

    「当グループは2017年4月に、2019年度までを新たな計画期間とする中期経営計画を公表いたしました。…国内の幅広いリテールのお客さまに支持される「次世代リテール金融サービスモデル」を構築してまいります。」

    2019年度までを計画期間とする新たな中期経営計画と、次世代リテール金融サービスモデルの構築を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「与信費用・不良債権の増加リスク」は、この変遷が動いた11回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1与信費用・不良債権の増加リスク3回
  3. 2地域・リテールを中核とする戦略事業領域の深掘り3回
  4. 3金利・株価・為替・債券価格の変動リスク3回
  5. 4情報漏えい・金融犯罪リスク2回
  6. 5普通株式等Tier1比率8%以上とROE10%以上2回
  7. 6次世代人材マネジメントへの進化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
りそなホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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