経営統合のシナジー未発現・追加費用リスク
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3関西みらいフィナンシャルグループ部門の減益有価証券報告書
「関西みらいフィナンシャルグループは、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比26億円減少して1,032億円に、与信費用控除後業務純益は16億円減少の263億円となりました。」
統合効果の発現状況に関連して、関西みらいフィナンシャルグループ部門の業務粗利益は1,032億円、与信費用控除後業務純益は263億円となり、いずれも前年同期比で減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「関西みらいフィナンシャルグループは、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比64億円増加し1,121億円に、与信費用控除後業務純益は138億円増加の295億円となりました。」
関西みらいフィナンシャルグループ部門について、業務粗利益が1,121億円、与信費用控除後業務純益が295億円となり、前年同期からそれぞれ64億円、138億円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比49億円増加し740億円となり、与信費用控除後業務純益は87億円増加して168億円となりました。」
関西みらいフィナンシャルグループ完全子会社化後の中間実績として、業務粗利益740億円、与信費用控除後業務純益168億円を開示し、前年中間期から増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「統合効果発揮のため、引続き関西みらいフィナンシャルグループでの信託・不動産機能の活用、デジタルトランスフォーメーション戦略・差別化商品の展開、及びグループ情報ネットワークの活用等を進めていくとともに、グループベースで人的資源やチャネルの最適化に取り組んでまいります。」
統合効果の発現に向けた施策を、信託・不動産、DX、差別化商品、情報ネットワーク、人的資源・チャネル最適化へ具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「減損損失には、一部の関西地域における銀行連結子会社が、合併後の店舗統廃合・移転等を決定したことに伴い、営業用店舗（土地・建物等）等について投資額の回収が見込まれなくなり、帳簿価額を回収可能額まで減額したことによる損失額4,610百万円が含まれます。」
関西3行統合後の店舗統廃合・移転に伴い46億10百万円の減損損失が発生し、統合関連の追加的な財務影響が実際に計上されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せずシナジー効果が十分に発揮できない場合や、経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により想定外の追加費用が発生した場合など、当初期待した統合効果が十分に発揮できないことにより、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
経営統合後も、シナジー未発現やインフラ統合に伴う追加費用のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
経営統合のシナジー未発現・追加費用リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せずシナジー効果が十分に発揮できない場合や、経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により想定外の追加費用が発生した場合など、当初期待した統合効果が十分に発揮できないことにより、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
関西3行の経営統合完了後に、統合効果が発現しないことや追加費用が発生することを独立した事業等のリスクとして初めて明示している。