Bank Danamonへの戦略出資によるインドネシア事業基盤の確立
FY2018-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2020。
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- FY2020実績引用有価証券報告書
「なお、第三段階として、2019年4月29日、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の54.0％を追加取得いたしました。これにより、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数94.0％を保有することになり、バンクダナモンは三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社となりました。更に、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、PT Bank Nusantara Parahyangan,Tbk.を消滅会社とする吸収合併により、三菱ＵＦＪ銀行のバンクダナモン株式の所有割合は94.1％となりました。」
Bank Danamonの第三段階取得、連結子会社化及び吸収合併後の94.1％保有を年度報告で実績として再掲。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「なお、第三段階として、2019年4月29日、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の54.0％を追加取得いたしました。これにより、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数94.0％を保有することになり、バンクダナモンは三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社となりました。更に、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、PT Bank Nusantara Parahyangan,Tbk.を消滅会社とする吸収合併により、三菱ＵＦＪ銀行のバンクダナモン株式の所有割合は94.1％となりました。」
第三段階の追加取得と吸収合併を完了し、Bank Danamonの所有割合を94.1％とした。3段階の戦略出資による連結子会社化と、インドネシアのリテール・中堅中小企業取引基盤の確立を実現したと記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、第三段階として、2019年4月29日、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の54.0％を追加取得いたしました。これにより、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数94.0％を保有することになり、バンクダナモンは三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社となりました。」
Bank Danamonの第三段階取得を2019年4月29日に完了し、保有比率94.0％、連結子会社化を実現。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年８月３日、第二段階として、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1％(1,926,513,316株)を追加取得いたしました。これにより、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0％を保有することになり、バンクダナモンは当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社となります。」
Bank Danamonの第二段階取得完了と40.0％保有、持分法適用関連会社化を契約・注記で再確認。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年８月３日、第二段階として、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1％(1,926,513,316株)を一株あたり8,921ＩＤＲ(約69円)、総額17.187兆ＩＤＲ(約1,323億円、バンクダナモンの2018年６月末時点の純資産額に対する倍率(ＰＢＲ2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。」
第一段階に続く第二段階の20.1％取得を完了し、第三段階では73.8％以上の取得を見込む計画を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年12月29日、第一段階として、三菱東京ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の約19.9％を一株あたり8,323インドネシアルピア、総額15.9兆ＩＤＲ(約1,334億円)にて売り手より取得し」
第一段階の19.9％取得を完了し、第二段階20.1％、第三段階を含め73.8％以上取得する3段階計画と、インドネシアのリテール・中堅中小企業基盤確立の目的を詳述。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「本株式取得は、３段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により三菱東京ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの筆頭株主となり、バンクダナモンは連結子会社となる見込みです。平成29年12月29日、第一段階として、三菱東京ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の約19.9％を一株あたり8,323インドネシアルピア、総額15.9兆ＩＤＲ(約1,334億円)にて売り手より取得し、その後、第二段階として20.1％を追加取得することになる予定です。」
平成29年12月26日に条件付株式売買契約を締結し、12月29日に第一段階の19.9％取得を完了。第二段階は平成30年4月から9月の間に実施予定で、第三段階完了後は73.8％以上の取得を見込む。インドネシアのリテール及び中堅中小企業取引の基盤確立を目的とする。