デジタルを活用した事業変革
FY2017に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに138社。
- 2026-05-29前進株主総会
「既に200件近くの業務にAIの実装が完了したほか、AI利活用の定着・浸透に向けたグループ横断でのカルチャー醸成にも成果が出ています。」
AI活用について、実装完了業務を「200件近く」と具体的に記載し、グループ横断のカルチャー醸成にも言及した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＡＩ・データ基盤の強化・ ＡＩ推進機能やBusiness Intelligenceの強化等を通じて、データ利活用を推進する・ 生成ＡＩ等の新技術活用やインテリジェンスの向上により、技術探索を強化していく」
デジタル変革について、AI推進機能、Business Intelligence、生成AI等を含むデータ・新技術活用へ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「あらゆるお客さまに対するデジタルサービス接点の強化、商品・サービスのデジタル化を推進します。デジタルを活用した業務量削減に取り組んでまいります。」
デジタル化の対象を顧客接点、商品・サービス、業務量削減に広げ、全社的DXとして推進している。 - FY2022前進有価証券報告書
「新たなデジタル金融サービスとして、個人のお客さま向けの資産運用プラットフォーム「Money Canvas」の提供を開始したほか、マネーフォワード社と合弁でBiz Forward社を設立し、中小企業のお客さま向けのオンラインファクタリング事業等を開始しました。」
デジタル活用を、顧客接点・業務効率化に加え、Money CanvasやBiz Forwardによる新たなデジタル金融サービスの提供へ進展させた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「デジタルサービス事業本部：非対面取引中心の個人・法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進」
デジタルサービス事業本部を報告セグメントとして明示し、非対面金融サービスと全社的なデジタルトランスフォーメーションを担当させている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「あらゆるお客さまに対するデジタルサービス接点の強化、商品・サービスのデジタル化を推進します。デジタルを活用した業務量削減に取り組んでまいります。」
デジタル活用の対象を個別のチャネル・システムから、全顧客接点、商品・サービス、業務量削減を含むデジタルトランスフォーメーションへ拡大した。 - FY2021-Q3投資額増額有価証券報告書
「新設 ソフトウェア(ペイメントネットワーク) (変更前) 13,129 (変更後) 13,275 12,313 自己資金 2017年5月 (変更前) 2020年11月 (変更後) 2021年1月」
ペイメントネットワーク向けソフトウェアについて、投資予定総額を13,129百万円から13,275百万円へ変更した。完了予定は2021年1月のまま記載されている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「新設 ソフトウェア(ペイメントネットワーク) (変更前) 12,785 (変更後) 12,313 12,079 自己資金 2017年5月 (変更前)2020年11月 (変更後)2021年1月」
ペイメントネットワーク向けソフトウェア開発について、投資予定額を12,785百万円から12,313百万円へ変更し、完了予定を2020年11月から2021年1月へ後ろ倒しした。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「こうした社会構造変化を当社の成長機会へと繋げるための経営方針のキーワードは3つ、「デジタル化」「強靭性」、「エンゲージメント」です。一つ目は、「会社のあり方をデジタル化する」。実際にはリアルとのバランスではありますが、社会のデジタルシフトに対応するために、第一に掲げました。」
従来のデジタル事業変革から、非対面・ペーパーレス・印鑑レス、働き方を含む「会社のあり方」全体のデジタル化へ対象範囲を拡大。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「新設 ソフトウェア(ペイメントネットワーク) 11,359 8,922 自己資金 2017年5月 (変更前)2020年4月 (変更後)2020年8月」
ペイメントネットワーク向けソフトウェア開発は既支払額が増加した一方、完了予定が2020年4月から2020年8月へ変更された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新設 ソフトウェア(ペイメントネットワーク) 11,359 7,491 自己資金 2017年5月 2020年4月」
ペイメントネットワーク向けソフトウェア開発について、Global Open Network Japanを開発主体とする設備計画の既支払額が増加し、開発を進めていることを記載。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社計画中のソフトウェア(ペイメントネットワーク)を2019年4月24日、当社連結子会社であるGlobal Open Network㈱の100％子会社であるGlobal Open Network Japan㈱へ売却、以降の開発は、同社にて実施する。」
ペイメントネットワーク向けソフトウェアの開発主体をGlobal Open Network Japanへ移管した。投資予定額は113億5,900万円、完了予定は2020年4月で、既支払額は55億2,100万円となっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「ネットチャネルでの取引操作性を向上させ、お客さまに一層活用して頂くとともに、銀行での機能特化型店舗(『ＭＵＦＧ ＮＥＸＴ』)の導入・店舗統合、銀信証の共同店舗化を進め、ネットとリアルを組み合わせたチャネル全体を進化させてまいります。」
デジタルチャネル・店舗再設計を具体化し、次世代WEBチャネル構築計画やMUFG NEXT店舗の展開に進展。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ ― ― 新設 ソフトウェア (ペイメントネットワーク） 11,359 3,205 自己資金 2017年５月 2020年４月」
デジタル活用に関する具体的な設備計画として、ペイメントネットワーク向けソフトウェアの新設計画を記載した。投資予定額は11,359百万円、既支払額は3,205百万円、完了予定は2020年4月。 - FY2018前進有価証券報告書
「デジタル技術の活用は構造改革全般を貫く柱であり、トップライン向上と効率化の両面で幅広く施策を立て推進していきます。ビッグデータ活用によるマーケティングとコンサルティング力のレベルアップのほか、法人向けオンライン・バンキングの刷新、ロボティクスやＡＩの積極活用を通じた生産性向上に取り組んでまいります。」
デジタル活用を標語から、ビッグデータ、オンラインバンキング刷新、ロボティクス、AI等の具体的な構造改革手段へ展開。 - FY2017初出有価証券報告書
「②デジタルを活用した事業変革」
MUFG再創造イニシアティブの柱として、デジタルを活用した事業変革を初めて明示。ブロックチェーン、AI、イノベーション・ラボ等の施策と接続。