不良債権・与信関係費用の増加リスク
FY2016に初出。40回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「与信関係費用総額は、銀行単体において大口の貸倒引当金戻入を計上した影響や、前年度に海外で大口の貸倒引当金繰入を計上した反動やクルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響の剥落などにより、前中間連結会計期間比1,093億円費用が減少し」
与信関係費用総額は前年同期比1,093億円減少した。不良債権比率も前連結会計年度末比0.09ポイント低下して1.01％となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比4,770億円減少し、15,304億円となりました。不良債権比率は、同0.39ポイント低下し、1.11％となりました。」
不良債権残高と不良債権比率が前年度末から低下し、信用リスク指標の改善を記載した。 - FY2025-H1不良債権比率低下と与信費用増加有価証券報告書
「与信関係費用総額は、海外を中心とした貸倒引当金戻入の計上が積み重なったものの、クルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響を主因に、前中間連結会計期間比45億円費用が増加し、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.42％となりました。」
海外を中心とした貸倒引当金戻入があった一方、クルンシィの決算期変更影響を主因に与信関係費用は前年同期比45億円増加した。不良債権比率は1.51％から1.42％へ低下した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比4,441億円増加して20,075億円となりました。不良債権比率は、同0.24ポイント上昇して1.51％となりました。」
不良債権及び不良債権比率が前年度末から増加した。海外の危険債権を中心に信用リスクの悪化が数値化された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「与信関係費用総額は、前第3四半期連結累計期間における、ＭＵＢ株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前第3四半期連結累計期間比2,208億円費用が減少し、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント低下の1.23％となりました。」
MUB譲渡関連の公正価値評価損の反動により与信関係費用が前年同期比2,208億円減少し、不良債権比率も1.26％から1.23％へ低下した。一方、与信集中業種等の信用悪化リスクはトップリスクとして継続している。 - FY2024-Q2与信集中業種リスクのシナリオ追加有価証券報告書
「・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。」
トップリスクの与信費用増加について、従来の実体経済失速シナリオに加え、与信集中業種等の信用悪化をシナリオ例として記載した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「与信関係費用総額は、前中間連結会計期間における、ＭＵＢ株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前中間連結会計期間比626億円費用が減少し」
MUB譲渡契約に伴う前中間期の公正価値評価損の反動により、与信関係費用総額は前年同期比626億円減少した。不良債権比率も1.26％から1.19％へ低下した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「与信関係費用総額は、前第1四半期連結累計期間比323億円費用が減少し」
与信関係費用は前年同期比323億円減少した。不良債権比率も前連結会計年度末比0.02ポイント低下して1.24％となった一方、与信費用増加は引き続き主要なトップリスクとして記載されている。 - FY2023MUB譲渡関連与信費用の年度確定有価証券報告書
「与信関係費用総額は、ＭＵＢの株式譲渡決定に伴う、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前連結会計年度比3,434億円増加し6,748億円の費用計上となりました。」
MUB譲渡決定に伴う売却対象貸出金の公正価値評価損を主因として、年度の与信関係費用が6,748億円となった。 - FY2023-Q3MUB譲渡関連損失による与信費用増加と不良債権比率低下有価証券報告書
「与信関係費用総額は、ＭＵＦＧユニオンバンクの株式譲渡契約の締結に伴う、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前第3四半期連結累計期間比4,572億円増加しました。」
MUB譲渡契約に伴う売却予定貸出金の公正価値評価損により与信関係費用が増加した一方、不良債権比率は前連結会計年度末比0.16ポイント低下して1.02％となった。 - FY2023-Q2与信費用増加と不良債権比率低下有価証券報告書
「与信関係費用総額は、ＭＵＦＧユニオンバンク株式譲渡契約の締結に伴う、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前中間連結会計期間比2,617億円増加しました。なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.09％となりました。」
MUB譲渡契約に伴う売却予定貸出金の公正価値評価損により与信関係費用が増加した一方、不良債権比率は1.18％から1.09％へ低下した。信用リスクの影響は実績として現れている。 - FY2023-Q1与信費用増加と不良債権比率低下有価証券報告書
「与信関係費用総額は、ＭＵＦＧユニオンバンク株式譲渡契約の締結に伴う、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前第1四半期連結累計期間比688億円増加しました。銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.08ポイント低下の1.10％となりました。」
与信関係費用はMUB株式譲渡契約に伴う売却予定貸出金の公正価値評価損により増加した一方、不良債権比率は1.18％から1.10％へ低下した。 - FY2022与信費用改善と不良債権比率上昇有価証券報告書
「与信関係費用総額は、ロシア関連引当として、特定海外債権引当勘定繰入額352億円とロシア・ウクライナ情勢を踏まえたより広範な影響に備えた特定ポートフォリオに対する引当996億円(コミットメントライン未使用残に対する偶発損失引当金を含む)の合計1,349億円を計上したものの、ポートフォリオの改善や米国の経済環境見通し改善に伴う引当金の戻りに加え、ＭＵＦＧユニオンバンク株式の売却決定に伴う貸倒引当金の戻入れもあり、前連結会計年度比1,840億円改善し、3,314億円の費用計上となりました。」
ロシア関連引当を計上した一方、与信関係費用総額は改善した。ただし不良債権比率は1.14％から1.18％へ上昇した。 - FY2022-Q3与信費用改善と開示債権比率上昇有価証券報告書
「与信関係費用総額は、ポートフォリオの改善や米国の経済環境見通し改善に伴う引当金の戻りに加え、MUFG Union Bank, N.A. 株式の売却決定に伴う貸倒引当金の戻入れもあり、前第3四半期連結累計期間比3,163億円減少しました。」
与信関係費用は前年同期比3,163億円減少した一方、金融再生法に基づく開示債権比率は前連結会計年度末比0.10ポイント上昇して0.95％となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「与信関係費用総額は、ポートフォリオの改善や米国の経済環境改善に伴う引当金の戻り等もあり、前中間連結会計期間比2,763億円減少しました。」
与信関係費用は前年同期比で2,763億円減少し、金融再生法に基づく開示債権比率も前連結会計年度末と同じ0.84％となった。一方、与信費用増加はトップリスクとして継続記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「与信関係費用総額は、ポートフォリオの改善や米国の経済環境改善に伴う引当金の戻り等もあり、前第1四半期連結累計期間比1,399億円減少しました。」
与信関係費用はポートフォリオ改善や米国の経済環境改善に伴う引当金戻入等により前年同期比で減少した。一方、与信費用増加は引き続きトップリスクとして特定されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的な信用リスクの増加に伴う与信費用が発生したほか、主要な海外子会社で導入した新会計基準に基づく貸倒引当金を計上したこと等もあり、前連結会計年度比2,925億円増加し、5,155億円の費用計上となりました。」
与信関係費用が2,229億円から5,155億円へ増加し、リスク管理債権も1兆341億円から1兆3,410億円へ増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な信用リスクの増加や、海外連結子会社における会計方針の変更の影響もあり、前第3四半期連結累計期間比2,593億円増加しました。」
与信関係費用総額が前年同期比2,593億円増加し、金融再生法に基づく開示債権比率も前連結会計年度末比0.15ポイント上昇して0.80％となった。信用リスクの悪化が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な信用リスクの増加や、海外連結子会社における会計方針の変更の影響もあり、前中間連結会計期間比2,403億円増加しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大等を背景に、与信関係費用総額が前年同期比2,403億円増加した。金融再生法開示債権比率も前連結会計年度末比0.11ポイント上昇し、0.76％となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な信用リスクの増加や、海外連結子会社における会計方針の変更の影響もあり、前第1四半期連結累計期間比1,791億円増加しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大等により与信関係費用が前年同期比1,791億円増加した。金融再生法開示債権比率も0.65％から0.68％へ上昇し、信用リスクの悪化が続いている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「与信関係費用総額は、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の剥落に加えて新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した貸倒引当金の計上等もあり、前連結会計年度比2,171億円増加し、2,229億円の費用計上となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した引当金計上等により、与信関係費用が58億円から2,229億円へ増加。信用リスクの顕在化を実績として記載。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「与信関係費用総額は、前第3四半期連結累計期間に計上した貸倒引当金戻入益の剥落を主因に、前第3四半期連結累計期間比1,515億円増加しました。なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント上昇して0.67％となりました。」
与信関係費用総額が前年同期比1,515億円増加し、開示債権比率も0.62％から0.67％へ上昇した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇して0.66％となりました。」
開示債権比率が0.62％から0.66％へ上昇し、開示債権合計も6,392億円から6,562億円へ増加。与信関係費用総額も前年同期比1,360億円増加した。リスクの悪化を数値で記載。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下して0.54％となりました。」
開示債権比率が0.62％から0.54％へ低下し、開示債権合計も6,392億円から5,497億円へ減少した。与信関係費用総額も前年同期比95億円改善した。 - FY2019対処有価証券報告書
「与信関係費用総額は、資源・エネルギー関連の与信費用の減少や引当金戻入益の増加により、前連結会計年度比402億円減少し、58億円の費用計上となりました。」
与信関係費用は461億円から58億円へ減少し、リスク管理債権も1兆2,717億円から9,670億円へ減少。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.26ポイント低下して0.61％となりました。」
開示債権比率は前連結会計年度末の0.88％から0.61％へ低下し、開示債権合計も9,257億円から6,378億円へ減少した。リスクの実際の発生を示す記載ではない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「与信関係費用総額は、資源・エネルギー関連の与信費用の減少等もあり、前中間連結会計期間比1,148億円改善しました。」
与信関係費用が前年同期比1,148億円改善。金融再生法開示債権比率も前連結会計年度末の0.88％から0.62％へ低下した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下して0.79％となりました。」
開示債権比率が0.88％から0.79％へ低下し、開示債権合計も9,257億円から8,317億円へ減少した。 - FY2018対処有価証券報告書
「与信関係費用総額は、一般貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に、前連結会計年度比1,092億円減少し、461億円の費用計上となりました。」
与信関係費用は1,553億円から461億円へ減少。リスク管理債権も1兆5,392億円から1兆2,717億円、貸出金残高比率も1.41％から1.17％へ低下。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.15ポイント低下して0.95％となりました。」
開示債権比率が1.11％から0.95％へ低下し、開示債権合計も1兆1,732億円から1兆249億円へ減少した。与信関係費用総額も前年同期比167億円改善した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連の与信費用の減少等もあり、前中間連結会計期間比607億円改善しました。」
米州の資源・エネルギー関連費用の減少等により与信関係費用が前年同期比で改善。開示債権比率も前連結会計年度末の1.11％から0.99％へ低下。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連の与信費用の減少等もあり、前第１四半期連結累計期間比354億円改善しました。」
与信関係費用は前年同期比で改善し、金融再生法に基づく開示債権比率も前連結会計年度末の1.11％から1.07％へ低下。 - FY2017対処有価証券報告書
「与信関係費用総額は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に、前連結会計年度比997億円減少し、1,553億円の費用計上となりました。」
与信関係費用は前年の2,551億円から1,553億円へ減少し、リスク管理債権も1兆6,558億円から1兆5,392億円へ減少。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連での費用が増加も、大口先の格上げ影響もあり、前第３四半期連結累計期間比81億円改善し、509億円の費用発生となりました。」
米州の資源・エネルギー関連費用は増加した一方、大口先の格上げ影響により与信関係費用総額は前年同期比で改善。費用発生自体は継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連での費用発生を主因に前中間連結会計期間比266億円悪化し、576億円の費用発生となりました。」
米州の資源・エネルギー関連費用により、与信関係費用の悪化が前年同期比で拡大。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連の費用発生を主因に、前第１四半期連結累計期間比158億円悪化しました。」
米州の資源・エネルギー関連で与信関係費用が実際に発生し、前年同期比158億円悪化。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの不良債権及び与信関連費用は、今後、国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格及び株価の下落、当社グループの貸出先の経営状況及び世界の経済環境の変動等によっては、増加するおそれがあり」
リスク管理債権は1兆6,558億円、貸出金残高比率は1.45％。与信関係費用総額は2,551億円。