政策保有株式の売却進捗
FY2018に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-05-29。
- 2026-05-29前進株主総会
「2025年度は約1,660億円(銀行・信託単純合算、取得原価ベース)の政策保有株式を売却しました。また、連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合は18.0％となり、20%を下回りました。引き続き、2024年度から2026年度の3ヵ年では7,000億円の政策保有株式の売却及び同比率の20％未満維持に取り組んでまいります。」
2025年度の売却実績、時価残高比率の20％未満到達及び2024～2026年度の7,000億円売却目標を記載した。 - FY2026-H1大口売却益の反動有価証券報告書
「株式等関係損益は、前年度の政策保有株式売却の大口売却益が剥落したことを主因に、前中間連結会計期間比2,337億円減少しました。」
政策保有株式の売却方針自体の撤回ではなく、前年度に計上した大口売却益の反動により、株式等関係損益が前年同期比2,337億円減少した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、2024年度は約2,760億円（グループ銀行単純合算、取得原価ベース）の政策保有株式を売却しました。2024年度から2026年度の3ヵ年では7,000億円の政策保有株式の売却及び連結純資産に対する政策保有株式時価残高（注1）の割合を20%未満とすることをめざします。」
政策保有株式について、2024年度の売却実績約2,760億円を示し、2024～2026年度の売却目標を3,500億円から7,000億円へ引き上げ、時価残高比率20％未満も目標化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「株式等関係損益は、政策保有株式売却の進展を主因に、前中間連結会計期間比2,336億円増加しました。」
政策保有株式の売却進展が株式等関係損益の増加要因となり、前年同期比2,336億円増加した。 - FY2024達成有価証券報告書
「なお、2023年度は約2,160億円(グループ銀行単純合算、取得原価ベース)、2021年度から2023年度の3ヵ年合計では約5,390億円の政策保有株式を売却し、前中計の売却目標5,000億円を達成しました。2024年度から2026年度の3ヵ年では3,500億円の政策保有株式の売却をめざします。」
2021～2023年度の5,000億円売却目標を5,390億円で達成し、次の3年間では3,500億円の売却目標を設定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2022年度は約1,540億円(グループ銀行(株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)単純合算、取得原価ベース)の政策保有株式を売却しました。2021年度から2023年度の3ヵ年で5,000億円の政策保有株式の売却をめざします。」
2022年度の政策保有株式売却実績を1,540億円とし、3年間で5,000億円の目標を継続した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「なお、2021年度は約1,690億円(グループ銀行(株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)単純合算、取得原価ベース)の政策保有株式を売却しました。2021年度から2023年度の3ヵ年で5,000億円の政策保有株式の売却をめざします。」
政策保有株式削減について、2021年度の売却実績を示すとともに、3年間の削減目標を3,000億円超から5,000億円へ引き上げた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2020年度は約1,370億円(グループ銀行(株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)単純合算、取得原価ベース)の政策保有株式を削減しました。2021年度から2023年度の3ヵ年で3,000億円を超える政策保有株式の削減をめざします。」
政策保有株式の削減について、当年度の実績に加え、2021年度から2023年度までに3,000億円超を削減する新たな数値・期間目標を明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針とします。」
政策保有株式の残高削減方針を継続し、当年度に非上場53銘柄、非上場以外108銘柄の株式数減少を記載。 - FY2019前進有価証券報告書
「株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針とします。」
政策保有株式の削減を基本方針として明示し、当事業年度には非上場39銘柄・売却価額469億円、非上場以外106銘柄・売却価額3,599億円の株式数減少を記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「株式等関係損益は、政策保有株式売却の進捗に加え、ＥＴＦ売却益の増加等もあり、前中間連結会計期間比301億円増加しました。」
政策保有株式売却の進捗が引き続き株式等関係損益の改善要因として記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「株式等関係損益は、政策保有株式売却の順調な進捗に加え、ＥＴＦ売却益の増加もあり、前連結会計年度比381億円増加しました。」
政策保有株式の売却が順調に進捗し、ETF売却益の増加とともに株式等関係損益の改善要因となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「株式等関係損益は、政策保有株式の売却進捗により前連結会計年度比82億円増加し、1,331億円となりました。」
政策保有株式の売却進捗を収益改善要因として記載。保有株式リスクとは別に、売却を通じたポートフォリオ運営の動きを示す。