株主還元・資本効率向上のための自己株式取得
FY2016に初出。32回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-26。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「(2) 取得する株式の総数 130百万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.14%) (3) 取得価額の総額 2,500億円(上限) (4) 取得期間 2025年11月17日～2026年2月27日 (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 (3) 消却に係る事項の内容 (2) 消却する株式の数 200百万株 (消却前の発行済株式総数に対する割合1.66%) (3) 消却予定日 2025年11月28日」
新たな自己株式取得は130百万株・2,500億円を上限とし、前回計画の175百万株・2,500億円から株数上限を縮小した。一方、200百万株の消却を実施する計画を示した。 - FY2025後退有価証券報告書
「(2) 取得する株式の総数 175百万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.52%) (3) 取得価額の総額 2,500億円(上限) (4) 取得期間 2025年5月16日～2025年7月31日」
2025年5月に新たな自己株式取得計画を決議した。取得上限は前回計画の230百万株・3,000億円から175百万株・2,500億円へ縮小した。 - FY2025達成有価証券報告書
「消却の処分を行った取得自己株式 270,000,000 296,284,500,000」
2024年11月決議に基づく270百万株の自己株式消却を実施し、自己株式取得・消却計画の消却部分を完了した。 - FY2025-H1新たな自己株式取得計画と消却有価証券報告書
「② 取得する株式の総数 230百万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.96%) ③ 取得価額の総額 3,000億円(上限) ④ 取得期間 2024年11月15日～2025年3月31日 ⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付 (3) 消却に係る事項の内容 ① 消却する株式の種類 当社普通株式 ② 消却する株式の数 270百万株 (消却前の発行済株式総数に対する割合2.18%) ③ 消却予定日 2024年11月29日」
新たに230百万株・3,000億円を上限とする自己株式取得を決議し、270百万株の消却を実施する計画を示した。取得規模は前回の400百万株・4,000億円上限から変化している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 300,646,400 399,999,861,554」
2023年11月14日決議の400百万株・4,000億円を上限とする自己株式取得について、約4,000億円の取得を完了した。別途、2024年5月決議の80百万株・1,000億円の取得も提出日までに完了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月30日 (注) △350,000,000」
2023年11月30日に350百万株の自己株式消却を実施した。また、2023年11月14日決議の自己株式取得は2024年1月末までに202,239,200株、取得価額総額2,535億円余りまで進捗した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。」
自己株式取得・消却の基本方針を示したうえで、400百万株・4,000億円を上限とする取得と350百万株の消却を決議した。取得金額上限は従前の3,000億円から拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 418,926,300 299,999,909,768」
2022年5月決議の600百万株・3,000億円上限の自己株式取得について、418,926,300株、約3,000億円の取得を実施し、取得株式を消却した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「① 取得した株式の種類 当社普通株式 ② 取得した株式の総数 84,851,300株 ③ 取得価額の総額 79,695,849,016円 ④ 取得期間 2023年1月1日～2023年1月31日 ⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付 （2）消却に係る事項の内容 ② 消却する株式の数 175,357,900株 ③ 消却予定日 2023年2月28日」
2022年5月決議に基づく自己株式418,926,300株の消却を実施済みとしたうえで、2023年1月の追加取得84,851,300株と175,357,900株の消却予定を開示した。 - FY2023-Q2新たな自己株式取得計画有価証券報告書
「② 取得する株式の総数 3億株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.4%) ③ 取得価額の総額 1,500億円(上限) ④ 取得期間 2022年12月2日～2023年1月31日」
2022年11月14日取締役会で、MUBの譲渡実行後に300百万株・1,500億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得株式全数を消却する計画を示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「② 取得した株式の総数 91,628,300株 ③ 取得価額の総額 61,352,539,787円 ④ 取得期間 2022年10月1日～2022年10月28日 ② 消却する株式の数 418,926,300株 ③ 消却予定日 2022年11月30日」
2022年5月決議の自己株式取得について、提出日後の追加取得91,628,300株と、418,926,300株の消却予定を記載した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「取締役会(2022年5月16日)での決議状況 (取得期間 2022年5月17日～ 2022年11月11日) 600,000,000 300,000,000,000」
自己株式取得について、2022年5月に600百万株・3,000億円を上限とする新たな計画を決議した。前年度の300百万株・1,500億円の計画から上限を拡大した。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「2021年11月30日 (注) △300,000,000 13,281,995,120」
2021年11月30日付で、自己株式300百万株の消却を完了した。2021年11月に決議した自己株式取得・消却計画の消却部分が実施済みとなった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「② 取得する株式の総数 300百万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.33%) ③ 取得価額の総額 1,500億円(上限) ④ 取得期間 2021年11月16日～2022年3月31日」
株主還元・資本効率向上策として、300百万株・1,500億円を上限とする自己株式取得を新たに決議し、取得株式全数を消却する計画を示した。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「当社は、2019年11月13日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2020年1月20日付で完了いたしました。」
2019年11月決議の自己株式取得について、85,775,400株の取得及び消却を完了した実績を再掲。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2019年11月13日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2020年1月20日付で完了いたしました。」
株主還元、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を目的とする85,775,400株、消却前発行済株式総数の0.62％の自己株式消却を完了した。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「② 取得する株式の総数 100百万株(上限)（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.77％） ③ 取得価額の総額 500億円(上限) ④ 取得期間 2019年11月14日～2019年12月31日」
株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得を新たに決議したが、取得上限は従前の200百万株・1,000億円から縮小。取得株式全数の消却も予定している。 - FY2019達成有価証券報告書
「消却の処分を行った取得自己株式 232,257,500」
2018年5月及び11月決議分の自己株式取得について、合計232,257,500株を消却。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2018年11月13日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2019年１月22日付で完了いたしました。」
2018年11月13日決議分の自己株式159,836,800株（消却前の発行済株式総数の1.15％）の消却を完了した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。」
新たに普通株式2億株、取得価額総額1,000億円を上限として、2018年11月14日から12月31日まで自己株式を取得し、取得株式全数を2019年1月22日に消却する決議を開示。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2018年５月15日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2018年７月20日付で完了いたしました。」
株主還元、資本効率向上及び機動的な資本政策を目的とする72,420,700株の自己株式消却を完了した。 - FY2018前進有価証券報告書
「消却の処分を行った取得自己株式 268,825,800」
平成29年5月及び11月決議分の自己株式取得を実施し、合計268,825,800株を消却。さらに提出日後には72,420,700株を取得し、消却予定とした。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を平成30年１月22日付で完了いたしました。」
自己株式127,666,900株（消却前の発行済株式総数の0.91％）の消却を完了。株主還元、資本効率向上及び機動的な資本政策を目的とする施策が進展した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。」
株主還元・資本効率向上を目的に、普通株式2億株・1,000億円を上限とする平成29年11月15日から12月31日までの自己株式取得と、取得株式全数の消却を決議。従来と同じ目的・上限金額の施策を継続。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を平成29年７月20日付で完了いたしました。」
自己株式141,158,900株（消却前の発行済株式総数の1.00％）の消却を完了。目的として株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を記載。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 142,238,800 99,999,993,960」
平成28年11月14日決議分の自己株式取得について、約1億円ではなく1000億円上限の取得を完了。5月決議分も提出日までに141,158,900株を取得。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」
同じ目的の自己株式取得について、230百万株・1,000億円を上限、平成28年11月15日から12月31日までの取得決議を記載。既往の上限規模から実質的な引き上げはない。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」
平成28年5月17日から6月30日まで、230百万株・1,000億円を上限に取得を決議し、190,614,800株を取得。