マイナス金利と市場金利低下による収益環境
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち14回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-31。
あおぞら銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31再定義決算説明資料
「円金利上昇に伴い、国内預貸金利回り差は累積的に拡大基調」
金利上昇局面を収益機会として捉える記述を示した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「日本銀行は、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、2025年12月に政策金利の0.75％への引き上げを実施しました。」
従来の低金利・マイナス金利環境から、政策金利0.75％、国内長期金利2.3％台を含む金利上昇局面へ記述が進んだ。 - 2026-05-14再定義決算説明資料
「⽇銀政策⾦利︓2026年度中に2度利上げ」
金利環境に関する前提を、政策金利の追加利上げを見込む記述として示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「国内の長期金利（10年国債利回り）が期初0.7％台でしたが、マイナス金利政策解除などを背景に年度前半は１％前後で推移しました。その後も、日銀追加利上げ期待などから概ね上昇傾向となり３月上旬には1.5％を超えて推移、期末は1.4％台後半となりました。」
従来の低金利・マイナス金利中心の環境から、マイナス金利解除と国内金利上昇を前提とする収益環境へ記述が変化した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「金融市場については、国内金利は、日本銀行が金融緩和政策を継続し長期金利（10年国債利回り）は0.2％台半ばで推移しておりましたが、12月の金融政策決定会合において長期金利の変動許容幅を±0.5％まで拡大させることが決定されると、0.4％台まで上昇しました。」
国内長期金利は従来の低位推移から、日銀による変動許容幅の拡大を受けて0.4％台まで上昇する環境へ変化した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「金融市場については、国内金利は、グローバルな金利上昇が続く中で上昇圧力が強まりましたが、日本銀行は金融緩和政策を継続し、長期金利（10年国債利回り）は0.2％台前半で推移しました。」
従来のマイナス圏・低位安定を中心とした記述から、グローバルな金利上昇に伴い国内長期金利にも上昇圧力がかかる環境へ記述が変化した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「国内では、長期金利（10年国債利回り）は、10月後半にかけて米国長期金利の上昇の影響を受け、0.1％を超える水準まで上昇しました。」「米国では、インフレ高進を受けて、金融緩和政策の転換が意識される展開が続き、長期金利（10年米国債利回り）は、一時1.70％まで上昇しました。11月後半以降はオミクロン株等の影響により金利は低下し、12月には長期金利は一時1.3％台半ばまで水準を切り下げる展開となりました。」
低金利環境の継続に加え、インフレと金融緩和政策の転換が意識され、国内外の長期金利が上昇後に低下する市場環境へ記述が変化した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「国内では、長期金利（10年国債利回り）は、４月初旬は0.1％を超える水準でしたが、徐々に米国長期金利の影響を受け、０～0.05％まで低下しました。しかし９月後半には、米国長期金利や日経平均株価の上昇、大型補正予算に伴う国債増発の懸念から、0.08％台まで上昇しました。」
国内長期金利は一時0～0.05％まで低下した後、9月後半には0.08％台へ上昇するなど、低水準の中で変動した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内では、長期金利（10年国債利回り）は、米国長期金利の影響を受け低下し概ね0.1％以下での推移が続きました。」
国内長期金利が概ね0.1％以下の低水準で推移し、低金利による収益環境が継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「国内では、長期金利（10年国債利回り）は、米国長期金利の上昇や３月の日銀金融政策決定会合で長期金利の許容幅を拡大させる可能性が意識され一時的に上昇する局面もありましたが、概ね0.1%前後での推移となりました。」
従来のマイナス圏中心の記述から、概ね0.1％前後で推移する低金利環境へ記述が変化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内では、長期金利（10年国債利回り）は一時的に米金利の動きを受け上昇する局面も見られましたが、概ね０～0.05%の狭いレンジでの推移が継続しました。」
国内長期金利は概ね0～0.05％の狭いレンジで推移し、低金利の収益環境が継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね０％近傍での推移となりました。」
従来のマイナス圏中心の記述から、国内長期金利が概ね0％近傍で推移する記述に変わった。低金利による収益環境上のエクスポージャーは継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね△0.3～△0.0％で推移しました。」
国内の長期金利は引き続きマイナス圏の低水準で推移しており、低金利による収益環境上のエクスポージャーを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね△0.292～△0.003％で推移しました。」
国内長期金利が引き続きマイナス圏の低水準で推移し、低金利による収益環境上のエクスポージャーを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね△0.192～△0.003％で推移しました。」
国内長期金利が引き続きマイナス圏の低水準で推移し、低金利による収益環境上のエクスポージャーを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね△0.100～0.165％で推移しました。」
長期金利がマイナス圏を含む低水準で推移し、低金利の長期化を収益環境上のリスクとして再確認している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「金融市場を概観すると、国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね△0.006～0.165％で推移しました。」
国内長期金利は引き続き低水準で推移しているが、今回のレンジはマイナス0.006％から0.165％までとなっている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「金融市場を概観すると、国内では、長期金利（10年国債利回り）は７月以降日銀によるイールドカーブコントロールの柔軟化を受けレンジを切り上げ、後半にかけては0.1％台で推移しました。」
低金利環境への言及は継続しているが、日銀のイールドカーブコントロール柔軟化を受け、10年国債利回りが従来の0.025～0.074％から0.1％台へ切り上がる記述に変化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「金融市場を概観すると、国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね0.025～0.074％で推移しました。」
国内の長期金利が引き続き低水準で推移しており、低金利による収益環境へのエクスポージャーが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「金融市場を概観すると、国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね△0.015～0.105％で推移しました。」
長期金利がマイナス圏を含む低水準で推移しており、低金利による収益環境へのエクスポージャーが継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「金融市場を概観すると、国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね△0.015～0.105％での推移となりました。」
長期金利はマイナス圏を含む低水準で推移しており、低金利による収益環境へのエクスポージャーが継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「金融市場を概観すると、国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね0～0.09％での推移となりました。」
従来のマイナス金利圏の記述から、10年国債利回りが概ね0～0.09％で推移する記述に変わった。低金利環境は続くが、今回の記載ではマイナス圏とはされていない。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「金融市場を概観すると、国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね△0.3～0.1％での推移となりました。」
従来の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という表現から「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」へ政策の記述が変わった。長期金利はなお低位・一部マイナス圏で推移している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「金融市場を概観すると、国内では、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が継続する中、短期市場金利の低下が進むとともに、長期金利（10年国債利回り）は概ね△0.3～0.0％のマイナス圏で推移しました。」
マイナス金利政策と市場金利低下が継続し、10年国債利回りは概ねマイナス0.3～0.0％で推移した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「金融市場を概観すると、国内では、日本銀行は平成28年１月に決定した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続し、市場金利の低下が進むとともに、長期金利（10年国債金利）もマイナス金利で推移しました。」
マイナス金利政策と市場金利低下を外部環境として記載している。