1Qの高い利益進捗は、H1で平準化を乗り越えられるかが焦点となる。

2026年4月から6月までの1Qは、経常収益が672.82億円、前年同期比10.8%増、経常利益が139.11億円、同73.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が114.92億円、同81.7%増となった。1株当たり利益も83.00円まで増加しており、トップラインの伸びを利益の伸びが大きく上回っている。前年同期比で利益が大幅に改善している点は、H1に向けた出発点として強い。

決算説明資料では、2027年3月期の通期予想を連結粗利益1,110億円、連結実質業務純益440億円、経常利益370億円、親会社株主純利益270億円としている。1Qの進捗率はそれぞれ29%、37%、38%、43%で、純利益の進捗が最も高く、連結粗利益の進捗が最も低い。これは最終利益が単純に粗利益の進捗だけで決まっていないことを示すが、今後の与信関連費用、経費、税金などの変動も含めて確認する必要がある。

1Qは4月から6月までの3か月単独の実績として示されている一方、会社は通期では利益が平準化していく想定を説明している。したがって、1Qの利益を単純に4倍して通期達成とみなすのは適切ではない。参考として通期予想の半分に当たる水準は、純利益135億円、経常利益185億円、連結実質業務純益220億円、連結粗利益555億円であり、H1ではこれらを単純な進捗確認の目安として見ることができる。これらは会社のH1予想ではなく、通期予想から算出した監視ラインである。

H1決算では、累計の純利益・経常利益・連結実質業務純益がどの程度まで伸びたかに加え、1Qに高かった利益進捗が投資銀行部門やGMOあおぞらネット銀行など特定の収益に偏っていないかを確認したい。なお、今回の資料では通期の経常収益予想、営業利益予想、H1の明示的な目標額は開示されていない。したがって、通期計画の据え置き・修正だけでなく、粗利益から最終利益に至る費用・与信・税金の内訳がH1でどこまで開示されるかも重要になる。