個人を中心とするコア調達と十分な流動性の維持
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-11-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。」
預金・譲渡性預金・社債を中心に調達方法を分散・多様化する方針を再確認している。総合調達残高は6兆944億75百万円となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。」
預金・譲渡性預金・社債を主要な調達手段とし、資金調達方法の分散・多様化を通じて安定性を確保する方針を再確認している。 - FY2025後退有価証券報告書
「2025年3月末の個人のお客さまからの調達について、個人預金残高は3.2兆円(前期末対比90%)、コア調達(預金・譲渡性預金及び社債)に占める割合は57%程度」
個人預金残高は前期末対比90%となり、個人調達基盤の規模が低下した一方、コア調達に占める比率は57%程度と記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「総合計 前中間連結会計期間 5,718,801 当中間連結会計期間 5,722,064」
預金・譲渡性預金の総合計は前年同期の5兆7,188億円から5兆7,220億円へわずかに増加し、調達基盤を維持している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「総合計 前第3四半期連結会計期間 5,406,146 当第3四半期連結会計期間 5,840,710」
預金・譲渡性預金の総合計は前年同期の5兆4,061億円から5兆8,407億円へ増加し、調達基盤が拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「預金合計 前第2四半期連結会計期間 5,269,160 当第2四半期連結会計期間 5,691,801 総合計 前第2四半期連結会計期間 5,302,160 当第2四半期連結会計期間 5,718,801」
預金合計は前年同期比4,226億円増の5兆6,918億円、預金・譲渡性預金の総合計は5兆7,188億円となり、安定的な調達基盤が拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「預金合計 前第1四半期連結会計期間 5,133,216 当第1四半期連結会計期間 5,615,343 総合計 前第1四半期連結会計期間 5,166,216 当第1四半期連結会計期間 5,676,168」
預金合計は前年同期比5,034億円増の5兆6,153億円、預金・譲渡性預金の総合計は5兆6,761億円となり、調達基盤が拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「・コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は5兆5,238億円(2022年3月末比4,833億円増)」
コア調達が5兆5,238億円へ4,833億円増加し、安定的な調達基盤が拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「・コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は5兆3,113億円(前期末比2,707億円増加)」
コア調達は前期末比2,707億円増加し、5兆3,113億円となった。安定的な調達基盤の拡大を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は4兆7,512億円(2021年3月末比5,404億円増)」「BANK支店における個人のお取引先数は、12月末時点で約34万先と順調に拡大」
コア調達が4兆7,512億円へ増加し、BANK支店の個人取引先数も約34万先へ拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は4兆5,370億円(2021年3月末比3,262億円増) - BANK支店で個人のお客さまの新規口座開設が順調に増加しており、個人調達比率が拡大」
コア調達が4兆5,370億円へ増加し、BANK支店での新規口座開設の増加を通じて個人調達比率が拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「・コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は 4兆4,392億円 (前期末比 2,283億円増 ) - 個人のお客さまの顧客基盤がBANK支店を中心に拡大」
コア調達は4兆4,392億円へ2,283億円増加し、BANK支店を中心とする個人顧客基盤の拡大を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は4兆2,108億円(前期末比5,540億円増)」「個人のお客さまの顧客基盤がBANK支店を中心に拡大、新規口座開設件数も引き続き順調に推移」「2021年3月、当行初のグリーンボンド(米ドル建て国内無担保社債、計135百万米ドル)を発行」
コア調達が増加し、個人調達基盤の拡大に加えて、当行初のグリーンボンドを発行した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆9,668億円(3月末比3,099億円増)となりました。個人のお客さまの顧客基盤がBANK支店を中心に拡大、新規口座開設件数が順調に推移し、コア調達に占める個人のお客さまからの調達比率は60%」
コア調達は3兆9,668億円へ増加し、BANK支店を中心とする個人顧客基盤の拡大により、個人調達比率は59%から60%へ上昇した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆8,673億円(2020年3月末比2,105億円増)。個人のお客さまの顧客基盤がBANK支店を中心に拡大、新規口座開設件数が順調に推移し、コア調達に占める個人のお客さまからの調達比率は59%」
コア調達は2,105億円増加し、BANK支店を中心とする個人顧客基盤の拡大により個人調達比率は59%へ上昇した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は前期末比1,187億円増の3兆7,755億円となりました。個人のお客さまの基盤拡充が新マネーサービス「BANK」を中心に進んでおり、個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は58%となっております。外貨調達については、調達の多様化・長期化の取組みを継続的に進めており、また、市場混乱時や大規模災害時における外貨調達のアベイラビリティ強化の為、外貨調達ファシリティの導入等の対応も行っております。」
コア調達は3兆7,755億円へ1,187億円増加し、個人調達比率も58%へ上昇した。BANKによる顧客基盤拡充に加え、外貨調達ファシリティを導入し、調達の多様化・長期化と緊急時の調達可能性強化を進めている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は2019年3月末比1,372億円(3.9%)増の3兆6,519億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は55%となっております。昨年7月には、リテール業務における顧客基盤の一層の拡充を目指し、個人のお客さま向けのマネーサービスの提供を開始し、新規口座も順調に増加しております。当四半期末の手元流動性の残高は7,040億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。」
コア調達は3兆6,519億円へ増加し、個人調達比率は55%へ上昇した。個人向けマネーサービスの新規口座が増加し、手元流動性7,040億円も維持している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は2019年3月末比103億円(0.3%)増の3兆5,250億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は54%となっております。外貨調達については、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めており、9月にあおぞら銀行としては3回目となる米ドル建て外債を発行しております。当中間期末の手元流動性の残高は6,283億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。」
コア調達を3兆5,250億円へ増加させ、個人調達比率は54%となった。3回目の米ドル建て外債を発行し、手元流動性6,283億円も維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は前期末比91億円(0.3%)減の3兆5,055億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は54%となっております。外貨調達については、米ドル外債の発行を含め、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めております。当四半期末の手元流動性の残高は6,302億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。」
個人調達比率54%、外貨調達の多様化・長期化、手元流動性6,302億円の維持を記載し、安定的な調達方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は前期末比2,861億円(8.9%)増の3兆5,146億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は53%となっております。外貨調達については、米ドル外債の発行を含め、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めております。当期末の手元流動性の残高は6,678億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。」
個人調達比率53%、外貨調達の多様化・長期化、手元流動性6,678億円の維持を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は2018年3月末比1,652億円(5.1%)増の3兆3,937億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は53%となっております。外貨調達については、米ドル外債の発行を含め、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めております。当四半期末の手元流動性の残高は5,990億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。」
個人調達比率53%、外貨調達の多様化・長期化、手元流動性5,990億円の維持を記載し、安定的な調達方針を再確認している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は53%となっております。外貨調達については、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めており、9月に当行としては2回目となる米ドル建て外債を発行しております。当中間期末の手元流動性の残高は5,987億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。」
個人顧客のコア調達比率は前回の54%から53%へ低下した。一方、2回目の米ドル建て外債を発行し、調達の多様化・長期化と十分な流動性の維持を継続している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「このうち、個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は54%の水準となっております。外貨調達については、現在、マーケットのアベイラビリティには問題のない状況ですが、継続的に調達の多様化・長期化に努めております。当四半期末の手元流動性の残高は6,369億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。」
個人顧客のコア調達比率は前回記載の57%から54%へ低下した。一方、調達の多様化・長期化と十分な流動性の維持は継続している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は平成29年3月末比1,065億円(3.4%)増の3兆2,059億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は57%となっております。当四半期末の手元流動性の残高は6,076億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。」
個人顧客によるコア調達比率は前回記載の58%から57%となった。一方、コア調達総額の増加と手元流動性6,076億円の維持を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は58%となっております。当中間期末の手元流動性の残高は6,051億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。」
個人顧客によるコア調達比率58%と手元流動性6,051億円を記載し、安定的な調達と十分な流動性の維持を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このうち、個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は58%の水準となっております。外貨調達については、現在、マーケットのアベイラビリティには問題のない状況ですが、継続的に調達の多様化・長期化に努めております。当四半期末の手元流動性の残高は6,475億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。」
個人顧客によるコア調達比率58%、手元流動性6,475億円を記載し、調達の多様化・長期化と十分な流動性の維持を継続している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は57%の水準を維持しております。外貨調達については、昨年来ドル調達コストの上昇が見られるものの、マーケットレートの上昇自体は特段の影響なく、円投プレミアムの変動についてモニターしております。現在、マーケットのアベイラビリティには問題ない状況ですが、当行としては引き続き、外貨調達の多様化・安定化に努めております。当四半期末の手元流動性の残高は6,363億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。」
個人顧客のコア調達比率は前回の6割超から57%へ低下した一方、外貨調達の多様化・安定化と十分な流動性6,363億円の維持を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合につきましては引き続き6割を上回る水準を維持しております。外貨調達については、昨年来ドル調達コストの上昇が見られるものの、マーケットのアベイラビリティには問題のない状況です。当行としては引き続き、調達の多様化・安定化を進めてまいります。当中間期末の手元流動性の残高は6,304億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。」
個人顧客によるコア調達比率6割超と十分な流動性を維持しつつ、調達の多様化・安定化を進める方針を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「このうち、個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合につきましては引き続き6割を上回る水準を維持しております。また、当四半期末の手元流動性の残高は6,032億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。」
個人顧客からの調達比率を6割超に維持し、手元流動性6,032億円を確保している。