米大統領選後の米国長期金利上昇等の市場変動
FY2017-Q3に初出。21回の記載のうち11回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
あおぞら銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中50社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「金融市場においては、国内の長期金利(10年国債利回り)が米国関税政策による混乱はあったものの期初は概ね1.4%前後で推移し、その後、日銀の利上げ期待などから徐々に上昇しました。10月の新政権発足後は円安進行や財政拡張への市場の思惑から2%超まで急上昇し、期末は2.3%台となりました。」
従来の米国金利・貿易摩擦中心の市場変動に加え、国内利上げ期待、財政拡張、中東情勢などによる金利・為替・株価変動へ焦点が移っている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「米国関税政策の不透明感などから期末は35,000円台となりました。」「米国関税政策による景気減速懸念などを背景に下落基調となり、期末は42,000ドル台となりました。」
市場変動の焦点に、米国トランプ政権の関税政策とそれに伴う景気減速懸念が加わった。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「米国では、インフレ抑制を企図したFRB(連邦準備制度理事会)が連続的な利上げを実施、長期金利(10年国債利回り)は4%を超える水準まで上昇しましたが、11月以降は利上げペースの減速観測が強まり3.5%前後の水準まで低下しました。米国株式市場は、インフレ昂進・金利上昇の中、軟調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の34,000ドル台から29,000ドルを割り込む場面も見られましたが、長期金利の低下を背景に12月末には33,000ドル台まで回復しました。」
市場変動の焦点がインフレ昂進と連続利上げに移り、米国長期金利は4%超まで上昇した後3.5%前後へ低下し、株価も大きく変動した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「米国では、インフレ抑制を企図したFRB(連邦準備制度理事会)が連続的な利上げを実施、長期金利(10年米国債利回り)は、期初の2.3%程度から6月には3%を超える水準まで上昇しました。米国株式市場は、インフレ昂進・金利上昇の中、軟調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の34,000ドル台から6月末には30,000ドル近辺まで下落しました。」
市場変動の焦点が、感染症や財政支出への期待から、インフレ昂進と金融正常化へ移った。米国長期金利は3%超へ上昇し、米国株価は34,000ドル台から30,000ドル近辺へ下落した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「米国では、インフレ高進を受けて、金融緩和政策の転換が意識される展開が続き、長期金利(10年米国債利回り)は、一時1.70%まで上昇しました。11月後半以降はオミクロン株等の影響により金利は低下し、12月には長期金利は一時1.3%台半ばまで水準を切り下げる展開となりました。米国株式市場はFRB(米連邦準備理事会)をはじめとした各国中央銀行の金融正常化に向けた動きやオミクロン株拡大等の影響により軟調に推移する展開もありましたが概ね堅調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は36,000ドル台半ばまで上昇しました。」
市場変動の焦点が、感染症や財政支出への期待から、インフレ高進、金融正常化、オミクロン株拡大へ移り、米国金利と株価が変動した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「米国では、長期金利(10年国債利回り)は比較的安定した展開が続いていましたが、7月には一時1.2%割れの水準まで低下しました。8月以降は、概ね1.3%を中心とした比較的狭いレンジでの推移が継続しました。米国株式市場は、8月まで比較的堅調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は35,000ドルを超える最高値を更新しましたが、その後は徐々に軟調な展開となり34,000ドル割れの水準まで下落しました。」
米国市場の焦点は、新型コロナウイルス変異株やサプライチェーン問題等を背景とする景気回復鈍化へ移り、長期金利・株価ともに一定の変動が生じた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「米国では、長期金利(10年米国債利回り)は、大統領選挙で民主党が勝利したことから大規模な財政支出による景気回復や国債増発の思惑が強まり、3月後半には1.7%台後半まで上昇しました。米国株式市場は、段階的な経済活動の再開に伴い徐々に上昇する中で、新型コロナウイルスの感染者が増加したことから一時的に不安定な局面も見られましたが、景気回復期待を背景に上昇基調を維持し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は33,000ドル台を更新しました。」
市場変動の焦点が、感染症、ワクチン、米国選挙、大規模財政支出へ移り、米国金利上昇と株価上昇が記載された。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「米国では、長期金利(10年国債利回り)は、ゼロ金利政策継続により低利で推移していましたが、ワクチン開発の進展から先行きの景気回復期待もあり徐々に上昇する中、11月の米国大統領選挙及び議会選挙で民主党が勝利したことから、大規模な財政支出・国債増発の思惑も強まり、1%超えを伺う水準まで上昇しました。米国株式市場は、米国大統領選挙の結果を受けた財政支出への期待感などから上昇基調を強め、ダウ工業株30種平均は30,000ドルを突破し史上最高値を更新しました。」
市場変動の焦点が、新型コロナウイルス感染症に加え、ワクチン開発、米国大統領選挙・議会選挙、大規模財政支出への期待へ移り、米国長期金利と株価が上昇した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「米国では、長期金利(10年米国債利回り)は、米連邦準備制度理事会(FRB)がゼロ金利政策継続のスタンスを明確にする中、概ね0.5%~0.8%の比較的狭いレンジの推移が続きましたが、米国南部・西部にかけて新型コロナウイルス感染症の新規感染者が再び増加したこと等を受け、一時0.5%割れをうかがう水準まで低下しました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に米国長期金利が低下した後、金融政策等を受けて上昇するなど、市場環境の変動を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「米国では、長期金利(10年米国債利回り)は、概ね0.6~0.7%台を中心に比較的狭いレンジでの推移が続きました。経済活動再開に伴う景気回復期待もあり、6月上旬にかけて一時0.9%台半ばまで上昇する局面もありましたが、新型コロナウイルス感染症への懸念は根強く、再び0.6%台へ低下しました。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は、段階的な経済活動の再開に伴う景気回復への期待が高まり、6月上旬には一時27,000ドル台半ばまで上昇しましたが、南部・西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が増加したことから、経済活動再開及び景気回復のペースは鈍化し、25,000ドル台で伸び悩みました。」
市場変動の焦点が、米大統領選後の政策期待や米中貿易摩擦から、新型コロナウイルス感染症の拡大、経済活動再開の鈍化、金融市場の変動へ移った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米国では、長期金利(10年米国債利回り)は、FRB(連邦準備制度理事会)の利下げ決定や米中貿易摩擦を受け大きく低下し、8月下旬頃に一時1.5%を割り込みましたが、10月には当面の利下げ休止が示唆されたこと等を受け、1.9%台まで上昇しました。米国株式市場は、米中貿易摩擦が激化する局面では一時ダウ工業株30種平均株価が25,000ドルを割り込む場面もありましたが、9月以降は過度な悲観論が後退し、好調な米国経済を背景に第3四半期末付近は28,000ドル台後半まで上昇しました。」
米中貿易摩擦や金融政策を背景に米国金利・株価の変動が続いたが、株価は第3四半期末にかけて回復しており、市場変動リスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「米国では、長期金利(10年米国債利回り)は、FRB(連邦準備制度理事会)の利下げ決定や米中貿易摩擦を受け大きく低下し、一時1.5%を割り込みました。9月に入り上昇に転じたものの、中旬以降に再度低下し1.6%台半ばで引けました。米国株式市場は、米中貿易摩擦が激化する局面では一時ダウ工業株30種平均株価が25,000ドルを割り込む場面もありましたが、9月に入り過度な悲観論が後退し、第2四半期末付近は27,000ドル台に迫るまで上昇しました。」
米中貿易摩擦を背景に米国長期金利と株価が大きく変動し、長期金利は一時1.5%を割り込み、株価も25,000ドル割れから27,000ドル近辺まで変動した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「国内では、長期金利(10年国債利回り)は概ね△0.192~△0.003%で推移しました。日経平均株価は、4月下旬に22,000円台の年初来高値を記録した後、米中貿易摩擦を嫌気し一時20,000円台まで軟化しましたが、G20での米中歩み寄りを好感し当四半期末には21,000円台まで回復しました。ドル円相場は、日米金利差の縮小を背景に、一時106円台後半まで円高が進行しました。米国では、長期金利(10年米国債利回り)は、FRB(連邦準備制度理事会)が中国との対立激化や国内の低インフレを背景に利下げ方向にスタンスを転換したことを受け、6月には一時2%を下回る水準まで低下しました。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は、一時25,000ドルを割り込みましたが、金融緩和期待や好調な企業業績を背景に、27,000ドルに迫る水準まで上昇しました。」
米中通商問題を契機に世界経済の不透明感が強まり、日米の金利・株価・為替が大きく変動した。米国長期金利は一時2%を下回り、米国株価も25,000ドル割れから27,000ドル近辺まで変動している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米国では、長期金利(10年米国債利回り)は、一時3.2%を超える水準まで上昇したものの、景気の先行き不透明感の高まりを受けて、米FRB(連邦準備制度理事会)が利上げに慎重な姿勢を示したことを踏まえ、利下げの可能性を織り込みつつ年度末には2.4%台まで低下しました。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は、10月に27,000ドル近くまで上昇した後、年末に大幅に値を下げ、12月には一時22,000ドルを割り込みましたが、年度末には26,000ドル付近まで回復しました。」
米国長期金利と株価が年度中に大きく変動し、グローバル金融市場の変動リスクが年度実績として確認された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「米国では、長期金利(10年米国債利回り)は一時3.25%を超える水準まで上昇したものの、その後2019年以降の利上げ休止の可能性を一部織り込み始め、2.70%を下回る水準まで低下しました。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は、足許の堅調な景気を背景に27,000ドル近くまで上昇した後大幅に値を下げ、第3四半期末は23,000ドル台で着地しました。」
米国長期金利が3.25%超から2.70%未満へ大きく変動し、米国株式市場も27,000ドル近辺から23,000ドル台へ下落した。市場変動リスクが実際に拡大した状況を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日経平均株価は、米中貿易摩擦の激化や米国の通商政策の不確実性によりボックス圏で推移しましたが、9月に入ってから良好な企業業績期待や米国株高により、24,000円台まで上昇し取引を終えました。米国では、着実に利上げの折り込みが進み、長期金利(10年米国債利回り)は3%台まで上昇しました。」
米国の通商政策や米中貿易摩擦による市場変動への言及が続いている。米国長期金利は3%台まで上昇し、株価も上昇した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「日経平均株価は、堅調な業績期待を背景に23,000円まで上昇したものの、米国の通商政策の不透明感から輸出関連株等を中心に株価が下落し、一時21,500円割れの水準となりました。米国では、インフレ率が2%へ回帰していく中、着実に利上げの織り込みが進み、5月には長期金利(10年米国債利回り)が3%台まで上昇しました。その後は、貿易摩擦への懸念、軟調な新興国市場の動向等を受け、2.80%台を中心に推移しました。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は、減税効果による業績期待等から6月中旬までは堅調に推移しましたが、その後はリスク軽減の動きが強まり一時24,000ドル割れまで下落しました。」
米大統領選後の政策期待を起点とした市場環境の記述から、米国の通商政策や貿易摩擦、新興国市場の軟調さによる金利・株価変動へ焦点が移った。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米国では、景気回復を受け、FRB(連邦準備制度理事会)が6月に続き12月にも0.25%の利上げを実施しました。長期金利(10年米国債利回り)は年度前半に低下しましたが、年末にかけては税制改革法案の成立等を受け一時2.5%まで上昇し、第3四半期末は2.4%台となりました。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は総じて上昇基調を維持し最高値を更新しました。」
米国長期金利は一時2.5%まで上昇し、第3四半期末は2.4%台となった。米国株式市場の上昇基調と最高値更新も継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国では、長期金利(10年米国債利回り)は8月以降低下が進みましたが、9月のFOMC(連邦公開市場委員会)で12月に利上げをする可能性が示唆されたこと等を受け上昇に転じ、2.3%台で第2四半期末を迎えています。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は総じて上昇基調を維持し最高値を更新しました。」
米国長期金利は低下後に上昇へ転じ、2.3%台となった。米国株式市場は上昇基調と最高値更新が継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「海外では、米国経済は、新政権による経済政策への期待は後退したものの、底堅く推移しました。米国では、長期金利(10年米国債利回り)は概ね2.1~2.4%で推移しました。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は国際情勢を受けて価格変動が大きくなる局面もあったものの、総じて上昇基調を維持し、21,000ドル台で四半期末を迎えています。」
米大統領選後の経済政策期待による長期金利急上昇という前回の記述から、政策期待の後退、米国長期金利2.1~2.4%、株価の上昇基調という市場環境の記述に変わった。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「海外では、11月に米大統領選の結果を受け経済政策への期待が高まる中、米国景気は緩やかな拡大が続きました。米国長期金利(10年米国債利回り)は大統領選以降大幅に上昇し、一時2.6%台となりました。米国株価も年末にかけ上昇し、ダウ工業株30種平均は20,000ドル目前で第3四半期末を迎えています。」
米大統領選後の経済政策への期待を背景に、米国長期金利と株価が実際に上昇した市場環境を新たなリスク・エクスポージャーとして記載している。