公的資金完済後のKPI目標とROE9％以上・長期10％
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-08-18。
あおぞら銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当行グループの2026年３月末時点におけるバーゼルⅢ最終化ベースの連結自己資本比率は10.87％であり、規制上求められる自己資本比率としては十分な水準を維持しております。」
バーゼルIII最終化ベースの連結自己資本比率10.87％を開示し、規制上十分な水準を維持していると説明している。 - FY2026-H1自己資本比率5.7％有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.5 5.9 5.7 5.0 5.8」
連結自己資本比率は2025年度中間期に5.7％となり、前年同期の5.9％および前年度末の5.8％から低下した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、当行は国内基準適用行ではありますが、中期経営計画「AOZORA2027」において、国際統一基準によるCET1比率（普通株式等Tier1比率）を経営上の重要な指標として設定しております。」
従来の自己資本比率目標の記載に加え、AOZORA2027では国際統一基準のCET1比率を重要指標として扱う方針へ整理されている。 - FY2025-H1自己資本比率5.9％有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 6.2 5.5 5.9 6.1 5.0」
当中間連結会計期間の自己資本比率は5.9％と記載されている。前連結会計年度の5.0％からは改善しているが、過去に示された9％・7％の目標水準には達していない。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「2024年３月末時点で一時的に低下する自己資本比率については、来期の業績改善に伴う資本蓄積等により、2025年３月末の連結自己資本比率（国内基準）は９％、CET1比率は７％を上回る計画としています。」
旧中期KPIの記載から、2025年3月末に連結自己資本比率9％、CET1比率7％を上回る計画へ具体化した。2024年3月末は一時的に目標水準を下回る見込みとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「主要業績評価指標（KPI） 中期目標（2020年度～2022年度） 経費率（OHR）50％台前半 業務純益ROA １％程度 ROE ８％以上」
旧中期KPIからAOZORA2022のKPIへ再整理され、OHR、業務純益ROA、ROEの目標水準が変更された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「主要業績評価指標（KPI） 2018年度～2020年度（中期目標） 資金粗利鞘（NIM）1.2％程度、非資金利益率45％～55％程度、経費率（OHR）50％程度、ROE９％程度、ROA0.8％程度」
公的資金完済後の旧KPI記載から、2018～2020年度の中期経営計画におけるKPIとして再整理された。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当行が対処すべき課題に重要な変更はありません。」
公的資金完済後のKPI目標およびROE目標について、当四半期の本文では具体的な再掲がない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「公的資金完済後においても、当行の強みである効率性を維持しつつ、安定的・持続的な成長を実現するため、以下の業績評価指標（KPI）目標を設定し、引き続き規律ある経営を行ってまいります。ROEにつきましては中期的には９％以上を目標としておりますが、長期的には10％を目指したいと考えております。」
資金粗利鞘1.20％、非資金利益率40～50％、OHR45％以下、与信コスト比率0.10～0.20％、ROE9％以上、ROA0.8％、自己資本比率最低10％などのKPI目標を設定している。