グループ経営インフラと組織運営体制の再構築
FY2016に初出。23回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当行グループが強みを有する分野において独自に取り組みを強化するだけにとどまらず、SBIグループ内の全方位的な融合、地域金融機関とのより強固な連携、インオーガニックな出資・買収の推進、外部パートナーとのオープン・アライアンスを通じ、新たな収益機会の創出・拡大を図ってまいります。」
グループ経営インフラの再構築が、SBIグループ内の全方位的融合、地域金融機関、買収、外部提携を統合的に推進する体制へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当行法人ビジネス各部、新生信託銀行株式会社（以下「新生信託銀行」という。）、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社（以下「新生インベストメント＆ファイナンス」という。）は、SBIグループとの連携強化の為、泉ガーデンタワーに移転を予定しております。」
SBIグループとの連携強化を目的に、当行の法人ビジネス各部、新生信託銀行、新生インベストメント＆ファイナンスを泉ガーデンタワーへ移転する計画を具体化した。投資予定額は13億47百万円、2024年8月着手、2025年1月完了予定である。 - FY2023前進有価証券報告書
「本株式移転は、パートナーとの共同ファンド運営等に強みを持つ新生企業投資、及び国内外のベンチャー企業への豊富な投資実績を有するSBIインベストメントを中間持株会社の傘下に移し、両社におけるシナジーを徹底的に追求することでSBIグループにおけるプライベートエクイティ事業の一層の強化を図るものです。」
グループ経営インフラの再構築が、2023年5月1日のSBI PEホールディングス設立による投資事業の中間持株会社化へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当行グループは2022年４月１日付で、新規事業開発の企画、立案及び推進や、事業基盤拡大に資する業務提携等を主たる業務とし、『海外事業／トレジャリー／その他』の「その他」に帰属していたグループ事業戦略部を、『法人業務』の「法人営業」に帰属する部署とし、事業共創部と名称変更の上、法人ビジネスにおける新規事業の創出やSBIグループとの連携に注力することとしました。」
グループ経営体制の再構築が、グループ事業戦略部を法人業務へ移管し、事業共創部へ改称する組織変更として実施された。新規事業創出とSBIグループとの連携を法人ビジネスの機能として位置づけた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「３つの近接する地域の拠点に法人格を跨いで機能単位で集約し、グループ一体経営をより強力に推進するとともに、ABW化による生産性の高い働き方の実現と拠点スペース利用の最大限の効率化を図り、「働き方リ・デザイン」を一層進めるものです。投資総額は約24億円（既支払額は約４億円）、2022年12月の完了を予定しております。」
グループ拠点再編について、既支払額が約2億円から約4億円へ進み、3拠点の機能集約・ABW化を2022年12月に完了する計画を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当行グループは、グループ内のメインオフィス再編及びオフィスの効率的な利用を含めた生産性の向上を目的に、首都圏にある新生銀行本店ビル（以下「日本橋オフィス」という。）、新川オフィス及び秋葉原オフィスの再編を行います。また、併せて日本橋オフィス及び新川オフィスではABW化（アクティビティ・ベースド・ワーキング）などの改装工事を順次進めています。３つの近接する地域の拠点に法人格を跨いで機能単位で集約し、グループ一体経営をより強力に推進するとともに、ABW化による生産性の高い働き方の実現と拠点スペース利用の最大限の効率化を図り、「働き方リ・デザイン」を一層進めるものです。投資総額は約24億円（既支払額は約２億円）、2022年12月の完了を予定しております。」
グループ拠点再編が、3拠点の法人格を跨ぐ機能集約、ABW化、約24億円の投資、2022年12月完了予定という具体的な実施計画に進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当行は、2020年７月に当行グループ全体の海外事業の戦略企画・統括管理及び、当行グループの海外事業会社の事業戦略企画・推進・管理を行うことを目的としてグループ海外事業統括部を設立いたしました。従来当行グループの海外事業は、法人業務・個人業務それぞれでビジネス推進及び管理を行っておりましたが、同部に経営資源を集中することで海外事業のノウハウの蓄積・ガバナンス体制の強化を図り、持続可能な事業体制の構築を進めてきました。」
海外事業統括部の設立後、事業体制の整備が完了し、海外子会社・関連会社を一体管理する「海外事業」を報告セグメントとして新設した。海外事業の統括とガバナンス強化が実施段階に進んだ。 - FY2021再掲有価証券報告書
「第三次中計では当行グループ内のコーポレート機能を集約すべく仮想グループ本社を設立しましたが、中期経営戦略ではビジネス機能において、個人ビジネスと法人ビジネスのそれぞれの事業戦略および企画機能の一体化を図ります。」
グループ本社によるコーポレート機能集約と、個人・法人ビジネスの事業戦略・企画機能の一体化を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「本件は、中期経営戦略の更なる推進に向けたグループベースのリソース最適化及び意思決定の全体最適化を実現するとともに、2017年に当行に設置したグループ本社を通じ、より高度なグループガバナンスも実現していくことを目的としております。」
グループ経営インフラ再構築の具体策として、アプラスフィナンシャルの完全子会社化によりグループ資源と意思決定の最適化を進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本件は、中期経営戦略の更なる推進に向けたグループベースのリソース最適化及び意思決定の全体最適化を実現するとともに、2017年に当行に設置したグループ本社を通じ、より高度なグループガバナンスも実現していくことを目的としております。」
グループ経営インフラの再構築が、アプラスフィナンシャルの完全子会社化によるグループ資源・意思決定の最適化へ進んだ。取得対価は66億24百万円とされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当行グループは、顧客セグメントごとにグループ事業を一体運営する取組みとして、個人および法人それぞれを対象顧客とするビジネスユニット（「個人ビジネスユニット」、「法人ビジネスユニット」）を2019年４月１日付で創設いたしました。各ビジネスユニットはグループ全体の個人向けビジネス・法人向けビジネスそれぞれの事業戦略、およびそれに基づく経営資源配分の企画・立案を行います。これに伴い、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。」
個人・法人ビジネスユニットの創設と、それに伴う報告セグメント変更を継続して説明している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これに伴い、当中間連結会計期間において報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。 『法人業務』『金融市場業務』『個人業務』『経営勘定／その他』の４区分を『法人業務』『個人業務』『経営勘定／その他』の３区分に集約し、従来『金融市場業務』に含めていた「市場営業」セグメントおよび「その他金融市場」セグメントを『法人業務』に含めております。」
2019年４月１日付の個人・法人ビジネスユニット創設に伴い、報告セグメントを４区分から３区分へ集約し、市場営業等を法人業務に組み入れた。ビジネスユニットを基礎とする組織運営が、報告管理上の区分変更にも反映された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当行グループは、顧客セグメントごとにグループ事業を一体運営する取組みとして、個人および法人それぞれを対象顧客とするビジネスユニット（「個人ビジネスユニット」、「法人ビジネスユニット」）を2019年4月1日付で創設いたしました。各ビジネスユニットはグループ全体の個人向けビジネス・法人向けビジネスそれぞれの事業戦略、およびそれに基づく経営資源配分の企画・立案を行います。」
グループ経営インフラの再構築が、個人・法人別ビジネスユニットの創設と、各ユニットによる事業戦略・経営資源配分の企画立案という新体制に進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「投資総額は約32億円を予定しております。・新生銀行、昭和リース及びアプラスの各IT部門を同一拠点に移転し、グループのIT機能を集約・新生銀行のリテールバンキングに係る本部業務の拠点を集約・昭和リースの本社を新生銀行本店ビルに移転・アルファ債権回収の本社を他のグループ会社が入居する秋葉原オフィスに移転」
グループ融合と生産性改革の次段階として、IT部門・リテール本部・子会社本社を法人格を跨いで集約する拠点再編を計画した。投資総額は約32億円、2018年11月着手・2020年1月完了予定である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当行グループは、グループ拠点の集約によるコスト削減や、法人格を跨いだ機能単位での集約による業務の最適化と効率化を図るため、首都圏にある主要なグループ拠点の再編を推進しております。」
グループ拠点の集約と法人格を跨ぐ機能集約によるコスト削減・業務効率化を継続して推進している。 - FY2018前進有価証券報告書
「こうした取り組みをグループ全体で推進するため、当行およびグループ各社が持つ間接機能を実質的に統合した「グループ本社」を平成29年４月に当行内に設置し、グループ会社から社員の異動を行うとともにグループ各社には内部統制や業法等により必要な機能のみを配置するなど、本格稼働いたしました。」
グループ本社の設置方針が、社員異動と必要機能のみの配置を伴う本格稼働段階に進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、不動産担保ローン事業を統合するため、新生プリンシパルインベストメンツ株式会社（以下「新生プリンシパルインベストメンツ」）、新生プロパティファイナンス株式会社、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社を合併いたしました。」
グループ経営インフラの再構築が、既存機能を統合する不動産担保ローン事業の合併として実施段階に進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、６月には、グループの既存のビジネス機能を最大活用するため、グループ会社を再編することを決定しました。」
グループ本社による間接機能の統合に加え、サービサー事業と不動産担保ローン事業を統合するグループ会社再編を決定し、10月1日の完了を目指している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当行グループ各社に存在する間接機能を「グループ本社」に統合することにより、経営管理機能の面からグループ融合を進め、リーンなオペレーションの実現を目指してまいります。」
平成29年4月1日付のグループ本社設置により、間接機能の統合とグループ経営インフラの再構築が実施段階に進んだ。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当行グループは、平成28年４月１日付けでグループ内での部署間の連携を一層活発にし、組織の機動性を高めるため、部門制及び本部制を廃止し、業務運営の基本単位を「部」としました。また、各業務の機能を再編し、部署の統廃合を行うことで、組織効率の向上を図っております。」
部門制・本部制の廃止、業務機能の再編、部署統廃合による組織効率向上を、報告セグメントの変更と結び付けて再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当行グループは、平成28年４月１日付でグループ内での部署間の連携を一層活発にし、組織の機動性を高めるため、部門制及び本部制を廃止し、業務運営の基本単位を「部」としました。」
部門制・本部制の廃止と「部」を基本単位とする組織体制を、セグメント区分変更の背景として再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当行は第三次中計を推進するため、①当行グループ内の部署間連携の活性化や機動性の向上を目的とした部門制および本部制の廃止、②中長期ビジョンの推進部署として、当行グループ全体の事業運営体制の見直しや、新規事業開発・戦略的提携等を行う「グループ事業戦略部」と、それらの遂行に必要な組織体制の整備や、グループの生産性改革のためのプロジェクト推進等を行う「グループ組織戦略部」の新設、③経営企画機能や管理機能の再編による強化と組織効率の向上、を柱とする組織運営体制の変更を実施いたしました。」
4月に実施した組織運営体制の変更を、第三次中計の推進基盤として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「第三次中計を推進するため、①組織の機動性を高めることを目的とした部門制および本部制の廃止と担当役員制の導入、②グループレベルでの事業戦略、組織戦略を担当する部署として、「グループ事業戦略部」、「グループ組織戦略部」の新設、③経営企画機能、その他管理機能の再編による強化、を柱とする組織運営体制の変更を平成28年４月１日付で実施いたしました。」
部門制・本部制の廃止、担当役員制、グループ戦略部署の新設により、機動性とグループ横断連携を高める組織改革を実施した。