常勤取締役への株式報酬型ストック・オプション
FY2017に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2025年10月31日付の臨時株主総会において、常勤取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役４名に対して、役員退職慰労金制度廃止前の在任期間に対応する役員退職慰労金計144百万円を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。」
従来の株式報酬制度の廃止に加え、常勤取締役の役員退職慰労金制度も廃止し、過去在任期間に対応する144百万円を退任時に支給する制度構成へ移行した。 - 2026-05-29前進株主総会
「2025年8月28日付の臨時株主総会決議に基づいて発行された、第１回新株予約権の内容は、以下の通りです。」
第１回新株予約権について、2025年9月30日の付与後の対象者、株式数、行使価額1,153円、行使期間および権利確定条件が具体的に開示された。また、第２回新株予約権についても、当行従業員および子会社役職員への付与実績が示された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「第１回新株予約権（有償） 当行常勤取締役及び執行役員等並びに当行子会社常勤取締役及び役付執行役員 66名 普通株式1,732,900株 第２回新株予約権（無償） 当行従業員並びに当行子会社執行役員及び従業員 4,523名 普通株式6,721,300株 新株予約権の行使期間 自2028年７月１日 至2030年９月30日」
2023年に廃止を決議した株式報酬型ストック・オプション制度とは別に、有償・無償の新株予約権制度を2025年8月に決議した。第1回は2027年3月期から2029年3月期のいずれかで調整後税引前当期純利益が1,315億円を超えることを行使条件としている。 - FY2024-H1削除有価証券報告書
「なお、当行は2023年９月21日開催の取締役会において、株式報酬型ストック・オプション制度の廃止を決議しております。」
常勤取締役等を対象として運用されてきた株式報酬型ストック・オプション制度について、2023年9月21日に廃止を決議した。併せて譲渡制限付株式報酬制度も廃止を決議している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年４月23日付与 付与対象者の区分及び人数 当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 37名 付与数 普通株式 32,338株」
株式報酬制度の運用が進み、2021年4月に執行役員・グループ本社チーフオフィサー・シニアオフィサー37名へ譲渡制限付株式32,338株を付与した。また、7月には取締役等8名へ23,184株を付与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「第６回新株予約権（株式報酬型） 決議年月日 2021年６月23日 付与対象者の区分及び人数 当行常勤取締役 １名 新株予約権の数（個） 1,260 新株予約権の目的となる株式の数（株） 12,600」
常勤取締役向け株式報酬型ストック・オプションについて、第6回新株予約権を1名に12,600株相当付与する決議を2021年6月23日に行った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） 第５回新株予約権（株式報酬型） 付与対象者の区分及び人数 当行取締役 ２名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 19,290株 付与日 2020年５月29日」
常勤取締役2名を対象とする第5回株式報酬型ストック・オプションについて、普通株式19,290株を2020年5月29日付で付与した。また、執行役員等34名に37,392株、取締役7名に24,629株の譲渡制限付株式を付与した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「第５回新株予約権（株式報酬型） 決議年月日 2020年５月13日 付与対象者の区分及び人数 当行常勤取締役 ２名 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 19,290」
常勤取締役2名を対象とする第5回株式報酬型ストック・オプションを2020年5月13日に決議し、普通株式19,290株相当を付与した。行使期間は2020年5月30日から2050年5月29日まで。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第４回新株予約権（株式報酬型） 付与対象者の区分及び人数 当行取締役 ２名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 18,170株 付与日 2019年５月30日」
常勤取締役向け株式報酬型ストック・オプションについて、2019年５月30日に取締役２名へ18,170株を付与した。また、執行役員等35名への譲渡制限付株式36,886株、常勤取締役２名への12,232株の付与も実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年７月19日付与 付与対象者の区分及び人数 当行常勤取締役（社外取締役を除く取締役） ２名 付与数 普通株式 11,675株」
常勤取締役向け譲渡制限付株式報酬について、2018年7月に2名へ11,675株を付与した。また、2018年10月には執行役員・グループ本社チーフオフィサー等33名へ32,447株を付与した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第３回新株予約権（株式報酬型） 付与対象者の区分及び人数 当行取締役 ２名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 13,220株 付与日 平成30年５月28日」
常勤取締役向け株式報酬型ストック・オプションについて、２名に13,220株を平成30年５月28日付で付与した。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年６月20日開催の第18期定時株主総会において、常勤取締役を対象に、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することとし、その報酬額は、上記の取締役の報酬等の限度額の範囲内において、年額20百万円以内と決議されております。」
常勤取締役向け株式報酬について、既存の株式報酬型ストック・オプションに加えて譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第２回新株予約権（株式報酬型） 付与対象者の区分及び人数 当行取締役 ２名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 167,300株 付与日 平成29年５月25日」
常勤取締役を対象とする株式報酬型ストック・オプションについて、2名に167,300株を5月25日付で付与した。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成27年５月12日開催の取締役会の決議により、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、平成27年６月17日開催の第15期定時株主総会の決議により、常勤取締役を対象とした株式報酬型ストックオプションを導入しました。」
役員退職慰労金制度を廃止し、常勤取締役を対象とする株式報酬型ストック・オプションを導入した。報酬限度額は年額50百万円以内としている。