金融規制・法令変更による事業制約
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
SBI新生銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、AML/CFT対応や経済制裁などに関連する国内外の法規制が強化されている中で、適切な対応が不足した場合、行政処分や直接的な損失、評判の悪化が生じる可能性があります。」
金融規制・法令変更リスクについて、AML/CFT対応や経済制裁関連の規制強化と、対応不足による行政処分・損失・評判悪化が明示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当行は、2024年３月31日よりバーゼルⅢ規制最終化を適用しており、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図っていく所存であります。」
従来対応が求められていたバーゼルⅢ規制最終化について、2024年3月31日から適用を開始した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「かかるバーゼルⅢにおける国内基準は2014年３月末から適用が開始されておりますが、バーゼルⅢ規制最終化に関し2024年３月末までに対応完了することが求められております。当行は、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図っていく所存であります。」
バーゼルⅢ規制最終化への対応期限と、自己資本の量・質の向上方針を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「かかるバーゼルⅢにおける国内基準は2014年３月末から適用が開始されておりますが、バーゼルⅢ規制最終化に関し2024年３月末までに対応完了することが求められております。当行は、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図っていく所存であります。」
バーゼルⅢ規制最終化への2024年3月末までの対応完了要請と、自己資本の量・質の向上方針を記載している。金融規制による業務制約リスクの基本的な説明は継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「海外事業においては、香港で貸金業に係る上限金利の引下げが行われることに伴い、関連する事業の将来キャッシュ・フローを見直した結果、当該香港の海外事業に係るのれん、建物、その他の固定資産及びソフトウェアの帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、回収可能価額を零とし、のれんの未償却残高全額とのれん以外の固定資産の帳簿価額全額を減損しております。」
貸金業の上限金利引下げという規制変更が実際に発生し、香港の海外事業について減損損失644百万円（のれん250百万円を含む）が計上された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行は現時点の規制に従って業務を遂行していますが、法律、規則、税制、実務慣行、法解釈、財政及び金融その他の政策の変更または当局との見解の相違並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
金融規制、税制、政策、法解釈の変更による業務制約・業績影響を継続的なリスクとしている。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年３月に国税当局より当該取引に関する最終的な見解が示され、その可能性が無くなっております。」
従来開示していた税務調査に伴う更正処分の可能性について、平成30年3月にその可能性がなくなったと記載した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当行は平成28年８月より東京国税局から税務調査を受けておりますが、平成26年３月期中の特定の取引に関連して、同期における当行の法人所得および法人税の納付額について国税当局との間で見解の相違が生じており、今後、更正処分を受ける可能性があります。同取引に関連して更正処分を受けた場合の更正による納税額は、法人税その他を含め、最大約160億円となる可能性があると認識しております。」
税務調査に伴う国税当局との見解相違と、最大約160億円の納税可能性を具体的に開示し、法令・税制変更リスクの内容が拡大した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法律、規則、税制、実務慣行、法解釈、財政及び金融その他の政策の変更または当局との見解の相違並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
金融規制、税制、政策、法解釈の変更による業務制約・業績影響を継続的なリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、税制、実務慣行、法解釈、財政及び金融その他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
銀行業務、コンシューマーファイナンス、仕組預金などに関する規制変更・行政措置の影響を包括的に開示している。