資金調達・流動性確保の不確実性
FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
SBI新生銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。50社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「資金利益については、競争力のある預金金利の設定による資金調達コストの増加等により、前連結会計年度に比べて減少しました。」
預金獲得競争に対応した預金金利設定により資金調達コストが増加し、資金利益の減少として調達コスト上昇リスクが年度業績に現れた。 - 2026-05-01顕在化業績予想の修正
「資金利益については、競争力のある預金金利の設定による資金調達コストの増加等により、前連結会計年度に比べて減少しました。」
預金金利の設定に伴う資金調達コスト上昇が、資金利益の減少として年度実績に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「資金利益については、競争力のある預金金利の設定による資金調達コストの増加等により、前年同期に比べて減少しました。」
預金獲得競争への対応として預金金利を設定した結果、資金調達コストが増加し、資金利益の減少として調達コスト上昇リスクが実際に現れた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は、12兆5,554億円（前連結会計年度末比１兆104億円増加）となりました。」
預金・譲渡性預金が1兆104億円増加し、会社が説明する個人預金を中心とした安定的な調達基盤の量的拡大が続いた。 - FY2024対処有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は、11兆5,449億円（前連結会計年度末比１兆5,626億円増加）となりました。」
預金・譲渡性預金が前年度末比1兆5,626億円増加し、安定的な調達基盤の量的拡大が続いた。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は、10兆5,135億円（前連結会計年度末比5,312億円増加）となりました。」
預金・譲渡性預金が5,312億円増加し、安定的な資金調達基盤の量的な拡大が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は10兆967億円（前連結会計年度末比1,144億円増加）となりました。」
預金・譲渡性預金が10兆967億円へ増加し、安定的な調達基盤の量的な拡大が続いている。 - FY2023対処有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は９兆9,822億円（前連結会計年度末比３兆5,842億円増加）となりました。」
預金基盤の大幅拡大と借用金の減少により、会社が説明する安定的な調達基盤は量的に強化された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は９兆7,331億円（前連結会計年度末比３兆3,351億円増加）となりました。」
預金・譲渡性預金が大幅に増加し、会社が安定的な資金調達基盤を十分な水準と説明する状況が続いている。借用金は前年度末の9,784億円から4,835億円へ減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は９兆765億円（前連結会計年度末比２兆6,784億円増加）となりました。」
預金・譲渡性預金が大幅に増加し、個人預金を中心とする安定的な調達基盤が各ビジネスを推進するのに十分な水準との説明を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は７兆2,105億円（前連結会計年度末比8,125億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
預金・譲渡性預金が前年度末比8,125億円増加し、個人預金を中心とする調達基盤が各ビジネスを推進するのに十分な水準と説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は６兆4,001億円（前連結会計年度末比1,711億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
預金・譲渡性預金は減少したものの、個人預金を中心とする調達基盤は各ビジネスを推進するのに十分な水準との説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は６兆4,909億円（前連結会計年度末比803億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
預金・譲渡性預金は減少したものの、個人預金を中心とする調達基盤は各ビジネスを推進するのに十分な水準との説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は６兆5,404億円（前連結会計年度末比309億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
預金・譲渡性預金は減少したものの、個人預金を中心とする調達基盤は各ビジネスを進めるのに十分な水準との説明を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は６兆5,713億円（前連結会計年度末比2,661億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
預金・譲渡性預金が2,661億円増加し、個人預金を中心とする調達基盤は各ビジネスに十分な水準との説明を継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は６兆4,629億円（前連結会計年度末比1,577億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
個人預金を中心とする調達基盤が前連結会計年度末比1,577億円増加し、会社は各ビジネスを推進するのに十分な水準を維持していると説明している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は６兆3,939億円（前連結会計年度末比888億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
預金・譲渡性預金が888億円増加し、会社は個人預金を中心とする安定的な調達基盤が各ビジネスに十分な水準を維持していると説明している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は６兆1,899億円（前連結会計年度末比1,151億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
預金・譲渡性預金は減少したが、個人預金を中心とする調達基盤は各ビジネスを推進するのに十分な水準との説明を継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は６兆2,309億円（前連結会計年度末比3,087億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
預金・譲渡性預金が前連結会計年度末比3,087億円増加し、会社は個人預金を中心とする調達基盤が各ビジネスを推進するのに十分な水準を維持していると説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は５兆9,263億円（前連結会計年度末比42億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
預金・譲渡性預金は小幅に増加し、個人預金を中心とする調達基盤が各ビジネスを推進するのに十分な水準との説明を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は５兆8,996億円（前連結会計年度末比225億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
預金・譲渡性預金は減少したものの、個人預金を中心とする調達基盤は各ビジネスを推進するのに十分な水準との説明を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。」
リテール預金を中核とし、資産流動化や子会社・関連会社の間接金融も組み合わせて調達を分散する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、預金・譲渡性預金は６兆470億円（同比200億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
預金基盤が小幅に減少する中でも、個人預金を中心とした調達基盤は十分な水準と説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、預金・譲渡性預金は６兆413億円（同比257億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
預金・譲渡性預金は小幅に減少したが、会社は個人預金を中心とする調達基盤が各ビジネスに十分な水準を維持していると説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は６兆597億円（同比73億円減少）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
預金・譲渡性預金は小幅に減少したが、個人預金を中心とする調達基盤は各ビジネスを進めるのに十分な水準と説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。」
リテール預金を中核とし、資産流動化等によって調達を分散する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、預金・譲渡性預金は６兆1,042億円（同比2,412億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
個人預金を中心とする調達基盤が増加し、各ビジネスを推進するのに十分な水準を維持していると説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、預金・譲渡性預金は６兆２億円（同比1,373億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
個人預金を中心とする調達基盤が増加し、各ビジネスを推進するのに十分な水準を維持していると説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は５兆9,058億円（前連結会計年度末比429億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
個人預金を中心とする調達基盤が増加し、各ビジネスを推進するのに十分な水準を維持していると説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行では、定期預金を重要な資産負債管理手段として活用することで、資金調達における年限の多様化、及び再調達期日の分散化に努めております。また、インターバンクの資金調達だけに頼らずに、コアとなるリテール預金や法人預金及び資本によって、資金調達を賄うことを目標としております。」
リテール預金・法人預金・資本を組み合わせ、調達年限と再調達時期を分散する方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は５兆8,810億円（同比800億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
個人預金を中心とする調達基盤が増加し、各ビジネスを推進するのに十分な水準を維持していると説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は５兆7,857億円（前連結会計年度末比152億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
調達基盤の残高は減少したものの、個人預金を中心に各ビジネスを推進するのに十分な水準を維持していると説明している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「預金・譲渡性預金は５兆8,045億円（同比35億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。」
調達基盤について、個人預金を中心に各ビジネスを推進するのに十分な水準を維持していると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「人々の認識や市場環境の著しい変化により、資金調達のコストが増加し、または十分な流動性を確保することが予期に反して困難となる可能性があります。」
リテール預金基盤の伸び悩み、市場環境・金利政策の変化、信用力低下による調達制約をリスクとして挙げている。