主要株主による株式売却の市場価格影響
FY2017に初出。18回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
SBI新生銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに28社。
- FY2026年度末の株主構成更新有価証券報告書
「SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号 631,700 71.21」
2026年3月末の筆頭株主はSBIホールディングスとなり、自己株式を除く発行済株式の71.21％を保有している。前年度末のSBI地銀ホールディングス中心の構成から株主構成を更新した。 - 2026-03-19再定義発生事実
「これにより、SBI 地銀ホールディングスは当行の親会社及び主要株主に該当しなくなり、SBIHD は、当行の「親会社及び主要株主」から「親会社及び主要株主である筆頭株主」となる予定です。」
親会社・筆頭株主がSBI地銀ホールディングスからSBIホールディングスへ移り、SBIホールディングスの直接所有に一本化される予定である。既存の株主構成に関するcanonical threadを更新する出来事として記録する。 - FY2026-H1非公開化後の株主構成更新有価証券報告書
「SBI地銀ホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 490,000,000 61.40 SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 308,000,000 38.59 計 ―― 798,000,000 100.00」
非公開化後の株主構成として、自己株式を除く株式をSBI地銀ホールディングスとSBIホールディングスが合計100％保有している状況を開示した。 - FY2024非公開化後の株主構成確定有価証券報告書
「SBI地銀ホールディングス株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号 35 64.81 株式会社エスグラントコーポレーション 東京都渋谷区南平台町３番８号 7 12.96 預金保険機構 東京都千代田区大手町１丁目９－２ 6 11.11 株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４－２ 6 11.11」
株式併合・上場廃止後の株主構成を更新し、SBI地銀ホールディングス35株、エスグラントコーポレーション7株、預金保険機構6株、整理回収機構6株となった。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「同議案は本臨時株主総会で可決承認され、本株式併合は2023年10月２日に効力を生じ、これにより、SBI地銀ホールディングス、預金保険機構、整理回収機構及びエスグラントコーポレーション以外の株主の皆様の保有する当行株式の数は、１株に満たない端数となりました。」
SBI地銀ホールディングスによる公開買付け後の株主構成変更が、株式併合によるスクイーズアウトとして実現した。株式は2023年9月28日に上場廃止となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「SBI地銀HDは、2023年５月15日から2023年６月23日までを買付け等の期間とする当行株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2023年６月30日をもって、当行株式109,707,388株（所有割合（注１）：53.73％）を所有するに至りました。」
SBI地銀ホールディングスによる公開買付けが完了し、2023年6月30日時点で109,707,388株、所有割合53.73％を保有するに至った。さらに、株式併合によるスクイーズアウトと上場廃止の手続が進められている。 - FY2023前進有価証券報告書
「本公開買付けは予定どおり2023年６月23日をもって終了し、7,547,389株の応募があったとのことです。応募株式に関する決済が完了すると、SBI地銀ホールディングスは合計109,707,388株（議決権割合約53.73％）の当行株式を保有することとなります。」
SBI地銀ホールディングスによる非公開化を目的とした公開買付けが終了し、議決権割合約53.73％となる見込みが示された。買付け後は株式併合によるスクイーズアウトと上場廃止が予定されている。 - FY2023-Q3親会社の地位変更有価証券報告書
「その後、当行の親会社であるSBIHDは、同社が所有する当行株式（42,737,700株）について、SBI地銀ホールディングスに2022年２月１日付で譲渡しました。これにより、SBI地銀ホールディングスは、当行のその他の関係会社から当行の親会社となり、また、SBIHDはSBI地銀ホールディングスの完全親会社であることから引き続き当行の親会社であり、両社が当行の銀行主要株主であります。」
SBIHDが保有していた当行株式をSBI地銀ホールディングスへ譲渡したことにより、SBI地銀ホールディングスが当行の親会社となり、SBIHDとともに銀行主要株主となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その後、SBI地銀ホールディングスは銀行法第52条の17に基づく銀行持株会社の認可を取得し、2022年10月14日から2022年10月21日までの期間（受渡日ベース）に当行の普通株式（2,500,000株）を追加取得しました。これにより、SBI地銀ホールディングスは、2022年10月21日付、当行の議決権の50.04％（2022年９月30日現在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。）に相当する102,159,999株を保有することになり、当行の銀行持株会社となりました。」
SBI地銀ホールディングスが2,500,000株を追加取得し、議決権比率は47.77％から50.04％へ上昇した。2022年10月21日付で同行は当行の銀行持株会社となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」という。）の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という。）が、2021年9月10日から2021年12月10日までを公開買付期間として行った当行の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により、本公開買付けの決済の開始日である2021年12月17日をもって、公開買付者は当行の普通株式56,922,199株を取得するとともに、SBIHDは公開買付者を通じて間接的に保有する部分を含め当行の議決権の47.77％（2021年９月30日現在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。）に相当する99,659,999株を保有することとなりました。これにより、SBIHDは当行の親会社かつ銀行主要株主に、公開買付者は当行の銀行主要株主かつ筆頭株主となるとともに当行のその他の関係会社に、それぞれ該当することとなりました。」
SBI地銀ホールディングスによる公開買付けが成立し、SBIHDが親会社かつ銀行主要株主に、SBI地銀ホールディングスが銀行主要株主・筆頭株主となった。主要株主の交代・支配関係の変化が実際に発生した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「SBI地銀ホールディングス株式会社は、2021年９月10日、最大58,211,300株の当行株式を対象とする公開買付けを開始しました。同社がこの最大数を買付けた場合、SBIホールディングス株式会社と合計で100,949,100株（当行の自己株式を除く発行済普通株式の48.00％）を保有することとなります。他方、これらの株主は、当該公開買付けにおいて必要な数の当行株式を取得できなかった場合においても、市場内取引その他の方法により当行株式を追加で取得する意向を示しております。これらの株主による当該公開買付けの成否及びその後の当行株式の売買は、当行株式の市場価格に影響を与える可能性があります。」
SBIホールディングスとSBI地銀ホールディングスが銀行主要株主となり、合計保有比率は2021年9月9日時点で約20.32％。公開買付けによって最大48.00％まで保有する可能性と、その成否・その後の売買による市場価格への影響を開示した。 - FY2021年度末の大株主構成更新有価証券報告書
「SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木１丁目６－１ 42,737 19.85」
2021年3月末のSBIホールディングスの保有株式は42,737千株、自己株式を除く発行済株式に対する割合は19.85％となり、前事業年度末には主要株主でなかったSBIが主要株主となった。 - FY2021-Q2大株主構成更新有価証券報告書
「SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木１丁目６－１ 26,833 12.00」
2020年9月30日現在の大株主としてSBIホールディングス株式会社の保有株式26,833千株、発行済株式に対する割合12.00％を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「サターン４者はJCF氏とともに、2008年２月から2019年８月まで当行の銀行主要株主として当行普通株式の20％以上を継続して保有してきましたが、2019年８月、その保有する当行普通株式の大部分につき国内および海外での売出しを実施した結果、当行の銀行主要株主でなくなりました。長期に亘った安定大株主に異動が生じたことにより、当行の今後の株主意思決定の方向性に変化が生じる可能性があります。」
2019年8月のサターン4者等による株式売出しと銀行主要株主が存在しない状態を再確認し、安定大株主の異動により株主意思決定の方向性が変化する可能性を継続して記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「サターン４者はJCF氏とともに、2008年２月から2019年８月まで当行の銀行主要株主として当行普通株式の20％以上を継続して保有してきましたが、2019年８月、その保有する当行普通株式の大部分につき国内および海外での売出しを実施した結果、当行の銀行主要株主でなくなりました。長期に亘った安定大株主に異動が生じたことにより、当行の今後の株主意思決定の方向性に変化が生じる可能性があります。」
サターン４者等による普通株式の大部分の売出しが2019年８月に実施され、銀行主要株主が存在しない状態となった。従来リスクとして示されていた主要株主の異動が実際に発生し、株主意思決定の方向性が変化する可能性を引き続き記載している。 - FY2019年度実績更新有価証券報告書
「以上の結果、サターン４者及びその他のJ.C.フラワーズ社の関係者は、既存保有分並びに公開買付け、第三者割当増資及び海外募集による取得分を含め、当行の自己株式を除く発行済普通株式を2019年３月末現在約23％保有しております。」
J.C.フラワーズ社関係者等の保有比率を約22％から約23％へ年度末実績として更新した。 - FY2018年度実績更新有価証券報告書
「以上の結果、サターン４者及びその他のJ.C.フラワーズ社の関係者は、既存保有分並びに公開買付け、第三者割当増資及び海外募集による取得分を含め、当行の自己株式を除く発行済普通株式を平成30年３月末現在約22％保有しております。」
主要株主関係者の保有比率を約20％から約22％へ年度末実績として更新した。 - FY2017初出有価証券報告書
「以上の結果、サターン４者及びその他のJ.C.フラワーズ社の関係者は、既存保有分並びに公開買付け、第三者割当増資及び海外募集による取得分を含め、当行の普通株式を平成29年３月末現在約20％保有しております。」
J.C.フラワーズ社関係者等が約20％を保有し、これらの株主による売却が実際に行われた場合の市場価格影響をリスクとしている。