親会社グループの事業方針変更による影響
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
PALTACがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式は上場廃止となり、当社は完全子会社となる予定であります。」
従来の親会社との非競合関係及び当社の独立した意思決定に関する説明に対し、親会社による公開買付けを経て完全子会社化・上場廃止となる予定が開示され、親会社との関係が新たな局面として整理された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ガバナンス面における当社の事業戦略、人事政策等の経営判断につきましては、全て当社が独立して主体的に検討のうえ決定しており、当社取締役会の決定が、グループ内の最終決定となっております。」
親会社グループとの非競合関係、当社取締役会による最終意思決定及び独立した経営判断に関する説明が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ガバナンス面における当社の事業戦略、人事政策等の経営判断につきましては、全て当社が独立して主体的に検討のうえ決定しており、当社取締役会の決定が、グループ内の最終決定となっております。」
親会社グループとの非競合関係、当社取締役会による独立した最終意思決定及び親会社取締役の受け入れ等に関する説明が継続している。前四半期開示からの新たな体制変更は示されていない。 - FY2024-Q2親会社グループの事業内容・基本規程を追加開示有価証券報告書
「「グループ会社基本規程」（適切なグループガバナンスの確保に向け制定された規程）のなかで、当社に対しては「独立性を確保し、独自の資金調達、迅速な意思決定のもと積極的に事業展開を図ることで企業価値を向上させることがグループ経営の観点からも望ましい」と明記しており、併せて当社事業にかかわる意思決定については当社の取締役会がグループのなかでの最終意思決定機関である旨が明確になっております。」
FY2024-Q2では、当社の独立した営業活動・経営判断に加え、親会社の「グループ会社基本規程」において当社の独立性、独自の資金調達及び迅速な意思決定が望ましいと明記され、当社取締役会がグループ内の最終意思決定機関であることが追加的に開示された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「ガバナンス面における当社の事業戦略、人事政策等の経営判断につきましては、全て当社が独立して主体的に検討のうえ決定しており、当社取締役会の決定が、グループ内の最終決定となっております。また、独立した社外役員を積極的に登用するとともに、当社の独立性と適切なグループガバナンス維持の観点から親会社より取締役１名の受け入れ及び当社の取締役１名が親会社の取締役を兼任しております。」
前事業年度までの親会社との非競合関係・独立性に関する説明が、当社取締役会をグループ内の最終決定機関とすること、独立社外役員の登用、親会社取締役1名の受け入れ及び当社取締役1名の親会社取締役兼任を含む、グループガバナンス体制の説明へ具体化されている。 - FY2023親会社取締役を兼務する代表取締役の交代予定を開示有価証券報告書
「なお、糟谷誠一は2023年６月27日開催予定の親会社の定時株主総会終結の時をもって親会社の取締役を任期満了により退任し、同総会において当社代表取締役社長吉田拓也が親会社の取締役に選任される予定であります。また、上場企業としての独立性と親会社グループのグループガバナンスとのバランスの最適化が従前以上に重要になるとの考えから、2023年６月23日開催の当社定時株主総会において、親会社の常務取締役左近祐史氏を当社取締役として選任しております。」
親会社取締役を兼務する当社側役員について、糟谷誠一氏から吉田拓也氏への交代予定が示された。また、親会社常務取締役を当社取締役として選任する予定も、独立性とグループガバナンスのバランスの観点から開示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、その中で「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」を専属的に担っており、他のグループ企業とは取扱商品や流通形態等が大きく異なることから、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。」
親会社グループとの非競合関係及び当社の独自営業・独立した経営判断に関する説明が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2019親会社役員兼任予定の交代有価証券報告書
「なお、二宮邦夫氏は2019年６月26日開催予定の親会社の定時株主総会終結の時をもって親会社の取締役を退任し、同日付で当社代表取締役社長糟谷誠一が親会社の取締役に就任する予定であります。」
親会社との非競合関係及び当社の独立した意思決定方針は継続している一方、親会社取締役を兼任する当社側役員の交代予定が新たに開示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、親会社グループは、主に「医療用医薬品卸売事業」を行っており、取り扱い商品や流通形態等が大きく異なることから、現状は親会社グループの事業との間に競合関係はなく、当社の自由な営業活動や経営判断に影響を与えるものはありません。また、当社の事業戦略、人事政策等につきましては、全て当社が独立して主体的に検討のうえ、決定しております。」
親会社グループとの非競合関係及び当社の事業戦略・人事政策に関する独立した意思決定の説明が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、親会社グループは、主に「医療用医薬品卸売事業」を行っており、取り扱い商品や流通形態等が大きく異なることから、現状は親会社グループの事業との間に競合関係はなく、当社の自由な営業活動や経営判断に影響を与えるものはありません。」
親会社グループとの事業上の非競合関係と、将来の親会社方針変更による影響可能性が継続して開示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
親会社グループの事業方針変更による影響リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「現状は、これら親会社グループとの関係については大きな変更を想定しておりませんが、仮に将来において親会社グループが当社と同一の事業に参入し新たな競合関係が発生するなど親会社グループが経営方針を変更した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
親会社の持株比率50.12％、役員兼任、取引関係を開示しつつ、現時点では競合関係や経営判断への影響はないと説明している。