配当性向25％以上を目処とする安定配当と増配
FY2016に初出。41回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026年間配当120円を実施し翌年度無配を決議有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、前事業年度の1株当たり55円から８円増配し63円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金１株当たり57円と合わせた年間配当金は、前事業年度に比べ15円増配となり１株当たり120円となります。翌事業年度につきましては、2026年５月11日公表の「当社親会社である株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」及び「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社メディパルホールディングスによる公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることから、中間及び期末の配当を行わないことを決議しております。」
2026年3月期の年間配当は105円から120円へ15円増配された。一方、完全子会社化及び上場廃止予定を理由として、翌事業年度の中間・期末配当を行わないことが決議された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………………3,503百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………57円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年12月１日」
2025年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり57円を決議した。前年同期の50円から7円増加しており、利益成長以上の増配継続及び配当性向35％以上を目指す方針に沿う具体的な進展が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、前事業年度の１株当たり49円から６円増配し55円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金１株当たり50円と合わせた年間配当金は、前事業年度に比べ11円増配となり１株当たり105円となります。翌事業年度の配当金につきましては、１株当たり中間配当金57円と期末配当金63円を合わせ、年間配当金120円（15円増配）を予定しております。」
年間配当金は94円から105円へ11円増配された。翌事業年度は年間120円を予定し、配当性向35％以上と利益成長を上回る増配継続及び機動的な自己株式取得の方針が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………………3,124百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………50円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月２日」
2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり50円と決議し、前年同期の45円から5円増配した。利益成長以上の増配継続と配当性向35％以上を目指す既存方針に沿う具体的な進展が示された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「翌事業年度以降の資本政策につきましては、長期ビジョン及び新たな中期経営計画を策定したことに伴い、資本収益性向上に向け、事業で生み出した利益をもとに、さらなる成長に向けた再投資と併せて株主還元を充実する方針としております。株主還元につきましては、利益成長以上の増配の継続と配当性向35％以上を目指すこととしております。また、自己株式の取得についても状況に応じて実施する方針としております。」
従来の総還元性向30％目標から、利益成長以上の増配継続と配当性向35％以上を目指す方針へ変更された。当事業年度は期末配当49円、中間配当45円、年間配当94円となり、年間配当は前年度比12円増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………2,828百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………45円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月１日」
1株当たり45円の中間配当決議と2023年12月1日の支払開始が再掲されている。前四半期開示からの追加的な増配や還元方針の変更は示されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………………2,828百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………45円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月１日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり45円と決議した。前年同期の41円から4円増加し、配当性向25％以上を起点に総還元性向30％を目標とする既存方針に沿った増配の具体的な進展が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり41円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金１株当たり41円と合わせまして、年間配当金は前事業年度に比べ4円増配し１株当たり82円となります。」
中間・期末配当を各41円とし、年間配当金は前年度の78円から4円増配して82円となった。配当と自己株式取得を合わせた総還元性向30％を目標とする方針も継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………2,576百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………41円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月１日」
1株当たり41円の中間配当決議及び2022年12月1日の支払開始が再掲されている。前四半期からの追加的な増配や還元方針の変更は示されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。\n（イ）配当金の総額…………………………………………2,576百万円\n（ロ）１株当たりの金額……………………………………41円00銭\n（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月１日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり41円と決議した。前年同期の39円から2円増加しており、増配の具体的な進展が示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2022年3月期の期末配当として1株当たり39円、配当金総額24億51百万円を決議し、2022年6月1日に支払った。前事業年度末に示された年間配当78円の水準から変更はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり39円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金１株当たり39円と合わせまして、年間配当金は前事業年度に比べ６円増配し１株当たり78円となります。この結果、自己株式取得と合わせた総還元性向は42.8％となります。」
中間・期末配当を各39円とし、年間配当金を72円から78円へ6円増配した。自己株式取得を含む総還元性向は42.8％となった。総還元性向30％を目標とする方針自体も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………2,478百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………39円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年12月１日」
1株当たり39円の中間配当について、前四半期に開示された決議内容及び支払開始日が再掲されている。追加の増配や還元方針の変更は示されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………………2,478百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………39円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月１日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり39円と決議し、前年同期の36円から3円増加した。増配方針に沿う測定可能な進展が示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2021年3月期の期末配当として1株当たり36円、配当金総額22億87百万円を支払い、前事業年度末に示された年間配当72円の水準から変更はない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり36円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金１株当たり36円と合わせまして、年間配当金は前事業年度に比べ２円増配し１株当たり72円となります。 翌事業年度以降につきましては、利益配分に関する基本方針に変更はありませんが、新たな中期経営計画を策定したことに伴い、総還元性向30％を目標として、安定的かつ業績拡大に応じた増配の継続に努めてまいります。」
年間配当を70円から72円へ増配するとともに、従来の配当性向25％以上を目処とする方針から、新たに総還元性向30％を目標として掲げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………2,287百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………36円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年12月１日」
2020年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり36円の決議及び2020年12月1日の支払開始が再掲されている。追加の増配や方針変更は示されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………………2,287百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………36円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月１日」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり36円を決議した。前年同期の35円から1円増加しており、増配方針に沿う測定可能な進展が示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月12日開催の取締役会」
2020年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり35円、配当金総額2,224百万円、2020年6月2日支払開始の実績が記載されている。年間配当70円の方針・水準からの変更は示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり35円といたしました。既に実施済みの中間配当金１株当たり35円と合わせまして、年間配当金は前事業年度に比べ２円増配し１株当たり70円となります。」
中間・期末配当を各35円とし、年間配当金は前年度の68円から2円増配して70円となった。配当性向25％以上を目処とする方針は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………2,224百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………35円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年12月２日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり35円の決議及び2019年12月2日の支払開始が記載されている。前四半期からの追加的な増配や方針変更は示されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………………2,224百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………35円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月２日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり35円を決議した。前年同期の34円から1円増加しており、増配方針に沿う測定可能な進展が記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月８日開催の取締役会 普通株式 2,160 34 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株当たり34円を支払ったことが記載されている。前事業年度の年次開示で示された配当水準からの追加的な変更はない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり34円といたしました。これにより、中間配当金１株当たり34円と合わせまして、年間配当金は前事業年度に比べ４円増配し１株当たり68円となります。」
中間・期末配当を各34円とし、年間配当は前年度の64円から4円増配して68円となった。配当性向25％以上を目処とする方針自体も継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年10月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………2,160百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………34円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2018年12月３日」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり34円の配当決議及び2018年12月3日の支払開始が記載されている。前四半期報告書と同じ決議内容で、追加の増配や方針変更は示されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年10月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………………2,160百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………34円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年12月３日」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり34円を決議した。前年同期の31円から3円増加しており、増配方針に沿う測定可能な進展が記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2018年3月期の期末配当として1株当たり33円、配当金総額2,097百万円、2018年6月1日支払開始の決議が記載されている。前事業年度の年次開示で示された配当水準からの追加的な変更はない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり33円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金１株当たり31円と合わせまして、年間配当金は前事業年度に比べ８円増配し64円となります。」
期末配当33円、中間配当31円、年間配当64円を実施し、年間配当は前年度比８円増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………1,969百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………31円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月４日」
1株当たり31円の配当について、前四半期報告書と同じ決議内容及び支払開始日が記載されている。追加の増配や方針変更は示されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………………1,969百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………31円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月４日」
1株当たり配当額31円を決議し、前年同期の28円から3円増加した。配当金総額は1,969百万円で、平成29年12月4日を支払開始日としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり28円の配当、配当金総額1,779百万円及び平成29年6月2日の支払開始日が記載されている。前事業年度に示された増配後の水準からの追加的な方針変更はない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり28円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金１株当たり28円と合わせまして、年間配当金は前事業年度に比べ６円増配し56円となります。」
期末配当28円、中間配当28円、年間配当56円を実施し、年間配当は前年度比6円増加した。配当性向は24.4％であり、配当性向25％以上を目処とする方針も併記されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （ロ）１株当たりの金額……………………………28円00銭」
1株当たり28円の配当について、前四半期報告書と同じ決議内容及び支払いが記載されている。追加の増配や方針変更は示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
平成28年9月30日を基準日とする1株当たり28円の配当を決議した。前年同期の1株当たり24円から増加しており、既存の増配方針に沿う測定可能な実績が記載されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
当第1四半期累計期間の1株当たり配当額は26円で、前年同期の23円から増加している。既存の増配方針に対する測定可能な実績が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当面は、配当性向25％以上を目処とし、中長期的には業績拡大に応じた増配に努めてまいります。」
財務基盤と内部留保を確保しつつ、配当性向25％以上と業績拡大に応じた増配を株主還元の方針として示している。