業務全体の見直しによるさらなる生産性向上
FY2016に初出。37回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-03その他決算説明資料
「リベート、センターフィの増加に加え、人件費・配送費などの物流費の増加や外部賃借センター稼働に伴う費用の計上などにより、営業利益は前期を下回る」
2027年3月期第1四半期は、販管費が前年同期比8.1％増加し、販管費率が5.08％から5.31％へ上昇した。生産性向上を示してきた販管費率の低下傾向に対し、費用増加の影響が示されている。 - FY2026販管費率上昇と営業利益減少有価証券報告書
「売上高の拡大に伴い売上総利益は増加したものの、人件費や物流費の増加などにより販管費の増加が売上総利益の増加を上回った結果、営業利益は前事業年度を下回りました。」
2026年3月期は販管費率が5.13％から5.32％へ0.19ポイント上昇し、営業利益は前期比5.6％減となった。これまでの固定費吸収効果等による販管費率低下の流れから、人的費用・物流費の増加が上回る状況へ変化している。 - FY2026-H1販管費率上昇有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 （販管費率（％）） 30,203 (5.03) 32,637 (5.22) 2,433 (0.19) 8.1」
人件費や物流費の増加により、販管費は前年同期比8.1％増加し、販管費率は5.03％から5.22％へ0.19ポイント上昇した。これまでの生産性向上による販管費率低下の記載から、費用上昇の影響が数値で示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「利益面では、物流費の高騰や人財への積極投資の推進による販管費の増加はあったものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加や、固定費吸収効果の発揮による販管費率の低下などにより営業利益は前事業年度を上回りました。」
2025年3月期は販管費率が前期5.14％から5.13％へ低下し、営業利益は前期比3.1％増の280億08百万円となった。固定費吸収効果等による生産性向上の年度実績が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「利益面では、物流費の高騰や人財への積極投資の推進による販管費の増加はあったものの、売上高の増加に伴う、売上総利益の増加や、固定費吸収効果の発揮による販管費率の低下などにより営業利益は前年同期を上回りました。」
2025年3月期中間会計期間では、固定費吸収効果等により販管費率が前年同期の5.07％から5.03％へ0.04ポイント低下し、営業利益は前年同期比1.5％増の13,977百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、売上拡大を軸とした売上総利益額の増加、売上拡大に伴う固定費吸収効果や配送効率化による販管費率の低下に加えて、前年同期に計上していた栃木物流センター稼働に伴う一過性費用の影響などにより、営業利益は前年同期を上回りました。」
第3四半期累計期間では、配送効率化等により販管費率が前年同期の5.17％から5.03％へ低下し、営業利益が前年同期比15.0％増となった。生産性向上・配送改善の効果が新たな数値実績として示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「利益面では、売上拡大を軸とした売上総利益額の増加、売上拡大に伴う固定費吸収効果や配送効率化による販管費率の低下に加えて、前年同期に計上していた栃木物流センター稼働に伴う一過性費用の影響などにより、営業利益は前年同期を上回りました。」
FY2024-Q2では、配送効率化と固定費吸収効果により販管費率が前年同期の5.24％から5.07％へ0.17ポイント低下し、営業利益の増加に寄与したことが測定可能な実績として示された。 - FY2023-Q3電気代上昇を追加記載有価証券報告書
「販管費については、市場の環境変化による単位あたり受注量の減少や、電気代の上昇などがみられるなか、庫内作業の生産性向上に継続して取り組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現する配送の改善などに努めました。」
単位あたり受注量の減少及び配送費上昇への対応に加え、電気代の上昇を費用環境の変化として明記し、庫内作業の生産性向上と配送改善を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「販管費については、市場の環境変化による単位あたり受注量の減少などがみられるなか、庫内作業の生産性向上に継続して取り組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現する配送の改善などに努めました。」
単位あたり受注量の減少が見られる環境下でも、庫内作業の生産性向上及び配送改善を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「販管費については、市場の環境変化による単位あたり受注量の減少などがみられるなか、庫内作業の生産性向上に継続して取り組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現する配送の改善などに努めました。」
単位あたり受注量の減少が見られる環境下でも、庫内作業の生産性向上と配送費上昇・ホワイト物流への対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「販管費については、庫内作業の生産性向上に継続して取り組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現するため、さまざまな視点から配送の改善に努めました。」
庫内作業の生産性向上及び配送費上昇・ホワイト物流への対応を目的とする配送改善が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「販管費については、庫内作業の生産性向上に継続して取組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現するため、さまざまな視点から配送の改善に努めました。」
庫内作業の生産性向上と、配送費上昇・ホワイト物流への対応を目的とする配送改善が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「販管費については、庫内作業の生産性向上に継続して取組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現するため、さまざまな視点から配送の改善に努めました。」
庫内作業の生産性向上を続けるとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応に向けた配送改善を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「販管費については、庫内作業の生産性向上に継続して取組んだほか、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現するため、さまざまな視点から配送の改善に努めました。」
庫内作業の生産性向上を継続するとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を目的とした配送改善を進めている。具体的な完了実績や数値は示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度は、新モデルの物流センターにおいて、効率的に運用するノウハウの蓄積に努め、年度の後半においては安定して人員生産性２倍を達成しました。」
新物流モデルの運用ノウハウ蓄積が進み、年度後半に人員生産性２倍を安定して達成したという測定可能な進展が示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新物流モデルへの投資は、前事業年度までにほぼ完了し、当事業年度はセンターを稼働させるなかで、効率的に運用するノウハウの蓄積に努めております。」
新物流モデルへの投資がほぼ完了し、センター稼働を通じて効率的な運用ノウハウを蓄積する段階が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新物流モデルへの投資は、前事業年度までにほぼ完了し、当事業年度はセンターを稼働させるなかで、効率的に運用するノウハウの蓄積に努めております。」
新物流モデルへの投資がほぼ完了し、センター稼働を通じた効率的な運用ノウハウの蓄積段階にあることが、前四半期に続いて記載されている。新たな完了等のマイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新物流モデルへの投資は、前事業年度までにほぼ完了し、当事業年度はセンターを稼働させるなかで、効率的に運用するノウハウの蓄積に努めております。」
新物流モデルへの投資が前事業年度までにほぼ完了し、当事業年度はセンターの稼働と効率的な運用ノウハウの蓄積段階に進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、中期経営計画の一環として、首都圏での出荷能力増強とＡＩ・ロボット等を活用した新物流モデルの展開による飛躍的な生産性向上を目的とした「ＲＤＣ埼玉」（埼玉県北葛飾郡杉戸町）を2019年11月に稼働させたほか、首都圏における最適出荷体制の構築と経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため「ＲＤＣ東京」（千葉県浦安市）の売却を決定するなど、事業基盤強化に向けた取組みを計画どおり進めております。」
ＲＤＣ埼玉が2019年11月に稼働し、AI・ロボット等を活用した新物流モデルによる出荷能力・生産性向上が実行段階に進んだ。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、中期経営計画の一環である、首都圏での出荷能力増強とＡＩ・ロボット等を活用した新物流モデルの展開による飛躍的な生産性向上を目的とした「ＲＤＣ埼玉」（埼玉県北葛飾郡杉戸町／2019年11月稼働予定）の建設を順調に進めております。」
ＲＤＣ埼玉の建設を計画どおり進めることで、首都圏の出荷能力増強と生産性向上を図る取組みが継続している。新たな完了等のマイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、中期経営計画の一環である、首都圏での出荷能力増強とＡＩ・ロボット等を活用した新物流モデルの展開による飛躍的な生産性向上を目的とした「ＲＤＣ埼玉」（埼玉県北葛飾郡杉戸町／2019年11月稼働予定）の建設を順調に進めるなど、事業基盤強化に向けた取組みを計画どおり進めております。」
ＲＤＣ埼玉の建設を計画どおり進める取組みが、前事業年度から継続して記載されている。新たな完了等のマイルストーンは示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2018年８月には中期経営計画の取組みの一環であり、ＡＩ・ロボット等を活用した新物流モデルによる飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的とした、「ＲＤＣ新潟」（新潟県見附市）を稼働させたほか、首都圏での出荷能力増強と新物流モデル展開を目的とした「ＲＤＣ埼玉」（埼玉県北葛飾郡杉戸町／2019年11月稼働予定）の建設を順調に進めるなど、事業基盤強化に向けた取組みを計画どおり進めております。」
生産性向上に向け、AI・ロボット等を活用するRDC新潟の稼働と、RDC埼玉の建設進捗という具体的な実行段階が示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、2018年８月には中期経営計画の取組みの一環であり、飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的とした、「ＲＤＣ新潟」（新潟県見附市）を稼働したほか、首都圏での次世代物流展開と出荷能力増強を目的とした「（仮称）ＲＤＣ杉戸」（埼玉県北葛飾郡／2020年稼働予定）の建設を順調に進めるなど、事業基盤強化に資する取組みを計画どおり進めております。」
ＲＤＣ新潟の稼働に加え、首都圏での次世代物流展開と出荷能力増強を目的とするＲＤＣ杉戸の建設を順調に進めていることが示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、2018年８月には中期経営計画の取組みの一環として、飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的に、「ＲＤＣ新潟」（新潟県見附市）を稼働し、関東エリアの出荷能力増強と生産性向上を目的とした「ＲＤＣ横浜」（神奈川県座間市）の増設を完了するなど、事業基盤強化に資する取組みを計画どおり進めております。」
生産性向上と出荷能力増強を目的とするＲＤＣ新潟の稼働及びＲＤＣ横浜の増設完了が具体的に示され、業務全体の生産性向上に向けた設備面の進展が確認できる。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、中期経営計画の取組みの一環として、飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的に、独自開発した次世代型の新物流システムを採用した「ＲＤＣ新潟」（新潟県見附市）の開設や、関東エリアの出荷能力増強と生産性向上を目的とした「ＲＤＣ横浜」（神奈川県座間市）の増設など、事業基盤強化に資する設備投資を計画どおり進めております。」
独自開発の次世代型新物流システムを採用したＲＤＣ新潟の開設及びＲＤＣ横浜の増設を、計画どおり進めていることが具体的に示された。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「これまでの卸売業の枠を超えたＡＩ・ロボットなどの最新技術を取入れ、当社が持つ物流ノウハウと融合させることで、新しい物流モデルの確立に挑戦してまいります。自動化やロボット化を推進し、従来比２倍の人員生産性を実現することで労働人口減少に対応するとともに、人への負担軽減や危険作業を回避する「人にやさしい物流」を実現してまいります。」
従来の業務見直し・生産性向上の取組みに加え、ＡＩ・ロボット、自動化・ロボット化を用いて従来比２倍の人員生産性を目指す、より具体的で野心的な内容が示された。 - FY2018-Q3稼働予定時期を明記有価証券報告書
「さらに、平成30年秋の稼働を予定している「ＲＤＣ新潟」（新潟県見附市）のリプレイスでは、労働人口の減少を見据え、より少ない人数で流通加工を可能とする新しい仕組みでの運用を目指すなど事業基盤強化に資する設備投資も進めております。」
ＲＤＣ新潟のリプレイスについて、少人数での流通加工を可能とする運用方針に加え、平成30年秋の稼働予定が明記された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「さらに、現在、着手している「ＲＤＣ新潟」（新潟県見附市）のリプレイスでは、労働人口の減少を見据え、より少ない人数で流通加工を可能とする新しい仕組みでの運用を目指すなど事業基盤強化に資する設備投資も進めております。」
ＲＤＣ新潟のリプレイスに着手し、労働人口の減少を見据えた少人数での流通加工を可能とする新しい運用の仕組みを具体化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「社内の生産性はもとより小売業・メーカーとの協働によるサプライチェーン全体の「さらなる生産性向上」」
社内及び小売業・メーカーとの協働を含むサプライチェーン全体の生産性向上が、計画最終年度の継続的な取組みとして記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社内の商品発注から納品に至るまでの全ての業務の見直しを継続的に推進し、生産性向上に努めてまいります。国内最大市場である関東エリアにおいて、出荷能力向上と既存センターとの連携による同エリア全体での生産性向上に努め、そこで培ったノウハウを、全国の各センターに反映してまいります。」
発注から納品までの業務見直し、関東エリアでの出荷能力向上及び全国展開による生産性向上が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「社内の生産性はもとより小売業・メーカーとの協働によるサプライチェーン全体の「さらなる生産性向上」」
社内だけでなく小売業・メーカーとの協働を含むサプライチェーン全体の生産性向上が継続的な取組みとして記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「社内の生産性はもとより小売業・メーカーとの協働によるサプライチェーン全体の「さらなる生産性向上」」
社内及び取引先を含むサプライチェーン全体の生産性向上が継続的な取組みとして示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「社内の生産性はもとより小売業・メーカーとの協働によるサプライチェーン全体の「さらなる生産性向上」」
社内およびサプライチェーン全体の生産性向上が継続的な課題として示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「社内の商品発注から納品に至るまでの全ての業務の見直しを継続的に推進し、生産性向上に努めてまいります。」
業務見直し、関東エリアの出荷能力向上、既存センターとの連携、業務集約を通じた効率化が示されている。