積極的な設備投資に伴う固定資産の減損リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
PALTACがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。24社中19社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、当社の保有する資産のうち、今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（104百万円）として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損リスクについて、埼玉県北葛飾郡杉戸町の遊休資産である機械及び装置を対象に、減損損失1億04百万円が実際に計上された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「設備投資の実施に際しては、事業収益性や費用対効果などの見積もりを行い、取締役会などにおける議論を通じて投資の可否を決定しております。しかしながら、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物流・情報システムへの設備投資に伴う減損リスクと、収益性・費用対効果を検討して投資判断する仕組みが継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、当社の保有する資産のうち、今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（639百万円）として特別損失に計上しております。」
積極的な物流・情報システム投資に伴う固定資産減損リスクについて、鹿児島県姶良市の遊休資産を対象に減損損失6億39百万円が実際に計上された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。」
積極的な設備投資に伴う固定資産の減損リスクについて、新たな発生はないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「他事業者との競合規模や当社の事業領域の拡大、日々進化し続けるデジタル技術の活用など当社を取り巻く環境が変化するなか、持続的成長に向けた物流・情報システム機能を充実・拡大するための設備投資を積極的に実施しております。しかしながら、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物流・情報システムへの積極投資に伴う固定資産減損リスクが継続して記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
積極的な設備投資に伴う固定資産の減損リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
積極的な設備投資に伴う固定資産の減損リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
積極的な設備投資に伴う固定資産の減損リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
積極的な設備投資に伴う固定資産の減損リスクについて、重要な変更なしとされている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「事業環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」「当該減少額を減損損失（18百万円）として特別損失に計上しております。」
物流・情報システム機能の拡充に向けた積極的な設備投資に伴う減損リスクが初めて独立項目として記載された。同時に、和歌山県和歌山市の賃貸資産（土地）について減損損失18百万円が実際に計上された。