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PALTAC(8283)・施策前進

全国物流ネットワークの整備・出荷能力の増強

FY2016に初出。33回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

33記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2019前進FY2021 – FY2023-Q2前進FY2023 – FY20262016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 220212022: 220222023: 220232024: 120242025: 120252026: 62026
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在庫保有支店への投資と全国物流ネットワーク強化38社が書いているテーマ・逆風0社・追い風43社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度の設備投資の総額は2,661百万円であり、その主な内容はRDC滋賀の新設616百万円、FDC神奈川の新設390百万円であります。」

    物流ネットワーク整備について、2026年3月期に26億61百万円を設備投資し、RDC滋賀及びFDC神奈川の新設を進めた。さらに、2026年4月27日には大阪府貝塚市の(仮称)RDC貝塚建設を決定し、2030年3月稼働予定、投資総額349億円と開示している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度の設備投資の総額は1,814百万円であり、その主な内容はRDC宮城の増設558百万円であります。」

    2025年3月期に18億14百万円を設備投資し、RDC宮城の増設に5億58百万円を投じた実績が示された。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度の設備投資の総額は1,563百万円であり、その主な内容はRDC宮城の増設793百万円であります。」

    物流ネットワーク及び出荷能力の増強について、2024年3月期に設備投資総額15億63百万円を実施し、主な投資としてRDC宮城の増設に7億93百万円を投じた実績が示された。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度の設備投資の総額は10,215百万円であり、その主な内容は栃木物流センターの建設7,527百万円、RDC宮城の増設2,178百万円であります。」

    栃木物流センターの建設に75億27百万円、RDC宮城の増設に21億78百万円を投じ、当年度の設備投資総額が102億15百万円となった。物流ネットワーク及び出荷能力の整備が設備投資実績として具体化されている。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、前事業年度末に計画しておりました重要な設備の新設について栃木県下都賀郡野木町の物流センターは2022年7月に完成いたしました。」

    栃木県野木町の物流センターが2022年7月に完成したことが再確認されている。完成自体は前四半期報告書でも開示済みで、新たな設備完成のマイルストーンではない。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、前事業年度末に計画しておりました重要な設備の新設について栃木県下都賀郡野木町の物流センターは2022年7月に完成いたしました。」

    物流ネットワーク整備について、栃木県野木町の物流センターが2022年7月に完成したという具体的な進展が示された。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度の設備投資の総額は9,726百万円であり、その主な内容は栃木県下都賀郡野木町における物流センターの建設7,931百万円であります。」

    物流ネットワーク整備について、当事業年度に97億26百万円を設備投資し、野木町物流センターの建設に79億31百万円を投じた実績が示された。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度の設備投資の総額は5,352百万円であり、その主な内容は栃木県下都賀郡野木町における物流センターの建設4,927百万円であります。」

    物流ネットワーク整備について、栃木県野木町の物流センター建設に49億27百万円を投資した年度実績が示された。設備計画上の完了予定は2022年7月である。
  9. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「新物流モデルへの投資は、前事業年度までにほぼ完了し、当事業年度はセンターを稼働させるなかで、効率的に運用するノウハウの蓄積に努めております。」

    物流拠点・新物流モデルへの投資がほぼ完了し、センター稼働を通じた運用段階にあることが継続して記載されている。
  10. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「新物流モデルへの投資は、前事業年度までにほぼ完了し、当事業年度はセンターを稼働させるなかで、効率的に運用するノウハウの蓄積に努めております。」

    物流拠点・新物流モデルへの投資がほぼ完了し、センター稼働を通じた運用段階にあることが継続して記載されている。新たな拠点完成等は示されていない。
  11. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「新物流モデルへの投資は、前事業年度までにほぼ完了し、当事業年度はセンターを稼働させるなかで、効率的に運用するノウハウの蓄積に努めております。」

    物流拠点・新物流モデルへの投資がほぼ完了し、センター稼働を通じた運用段階へ進んだ。
  12. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度の設備投資の総額は18,791百万円であり、その主な内容はRDC埼玉の新設14,778百万円であります。」

    RDC埼玉の新設に18,791百万円の設備投資のうち14,778百万円を実施し、首都圏の物流能力・生産性向上に向けた拠点整備が年度実績として示された。また、別途、大阪府貝塚市の物流設備用地について総額3,830百万円、2022年3月完了予定の計画も開示された。
  13. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、前事業年度末に計画しておりました重要な設備の新設について「RDC埼玉」は2019年10月に竣工、栃木県下都賀郡野木町の土地は2019年11月に取得いたしました。」

    RDC埼玉が2019年10月に竣工し、栃木県野木町の土地取得も完了した。物流ネットワーク及び事業基盤の整備が具体的に進展した。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、中期経営計画の一環である、首都圏での出荷能力増強とAI・ロボット等を活用した新物流モデルの展開による飛躍的な生産性向上を目的とした「RDC埼玉」(埼玉県北葛飾郡杉戸町/2019年11月稼働予定)の建設を順調に進めております。」

    RDC埼玉の建設を通じた首都圏の出荷能力増強及び新物流モデルの展開が継続している。新たな稼働・完成実績は示されていない。
  15. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「また、中期経営計画の一環である、首都圏での出荷能力増強とAI・ロボット等を活用した新物流モデルの展開による飛躍的な生産性向上を目的とした「RDC埼玉」(埼玉県北葛飾郡杉戸町/2019年11月稼働予定)の建設を順調に進めるなど、事業基盤強化に向けた取組みを計画どおり進めております。」

    RDC埼玉の建設を計画どおり進める物流ネットワーク・出荷能力増強の取組みが継続している。新たな完了等のマイルストーンは示されていない。
  16. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度の設備投資の総額は10,700百万円であり、その主な内容はRDC新潟の新設3,449百万円、RDC埼玉の新設3,189百万円、RDC横浜の増設1,965百万円であります。」

    RDC新潟の新設、RDC埼玉の新設及びRDC横浜の増設に合計107億円の設備投資を実施し、物流ネットワークと出荷能力の増強が具体的に進展した。
  17. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「また、2018年8月には中期経営計画の取組みの一環であり、飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的とした、「RDC新潟」(新潟県見附市)を稼働したほか、首都圏での次世代物流展開と出荷能力増強を目的とした「(仮称)RDC杉戸」(埼玉県北葛飾郡/2020年稼働予定)の建設を順調に進めるなど、事業基盤強化に資する取組みを計画どおり進めております。」

    RDC新潟の稼働に加え、RDC杉戸の建設を順調に進めていることが示され、信越・首都圏の物流能力及び次世代物流展開が具体的に進展している。主要設備ではRDC新潟及びRDC横浜増設の2018年7月竣工、RDC見附の2018年11月売却も記載されている。
  18. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「また、2018年8月には中期経営計画の取組みの一環として、飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的に、「RDC新潟」(新潟県見附市)を稼働し、関東エリアの出荷能力増強と生産性向上を目的とした「RDC横浜」(神奈川県座間市)の増設を完了するなど、事業基盤強化に資する取組みを計画どおり進めております。」

    RDC新潟の稼働及びRDC横浜の増設完了により、信越・関東エリアの物流能力増強が具体的に進展した。
  19. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「また、中期経営計画の取組みの一環として、飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的に、独自開発した次世代型の新物流システムを採用した「RDC新潟」(新潟県見附市)の開設や、関東エリアの出荷能力増強と生産性向上を目的とした「RDC横浜」(神奈川県座間市)の増設など、事業基盤強化に資する設備投資を計画どおり進めております。」

    RDC新潟の開設及びRDC横浜の増設という新たな物流拠点・能力増強計画について、設備投資を計画どおり進めていることが示された。
  20. FY2018前進有価証券報告書

    「また、中国エリアにおける配送効率向上を目的とした「FDC広島」(広島市佐伯区)を新設し、2017年5月から稼働させるとともに、出荷能力の拡大を目的とした「RDC沖縄」(沖縄県うるま市)の増設も完了し、2017年11月から稼働させております。さらに、2018年8月の稼働を予定している「RDC新潟」(新潟県見附市)のリプレイスでは、労働人口減少に伴う人手不足を見据え、より少ない人数で流通加工を可能とする新しい物流モデルの運用を目指すなど事業基盤強化に資する設備投資も進めております。」

    FDC広島及びRDC沖縄増設の稼働実績を確認するとともに、RDC新潟のリプレイスについて2018年8月の稼働予定を示した。RDC杉戸の新設やRDC横浜の増設も設備計画に追加されている。
  21. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「また、中国エリアにおける配送効率向上を目的とした「FDC広島」(広島市佐伯区)を新設し、平成29年5月から稼働させるとともに、出荷能力の拡大を目的とした「RDC沖縄」(沖縄県うるま市)の増設も完了し、平成29年11月から稼働させております。さらに、平成30年秋の稼働を予定している「RDC新潟」(新潟県見附市)のリプレイスでは、労働人口の減少を見据え、より少ない人数で流通加工を可能とする新しい仕組みでの運用を目指すなど事業基盤強化に資する設備投資も進めております。」

    FDC広島の稼働に続き、RDC沖縄の増設が完了し平成29年11月から稼働した。RDC新潟のリプレイスは平成30年秋の稼働予定として進められている。
  22. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「また、中国エリアにおける配送効率向上を目的とした「FDC広島」(広島市佐伯区)を新設し、平成29年5月から稼働させるとともに、出荷能力の拡大を目的とした「RDC沖縄」(沖縄県うるま市)の増設を平成29年11月の稼働に向け計画どおりに進めております。さらに、現在、着手している「RDC新潟」(新潟県見附市)のリプレイスでは、労働人口の減少を見据え、より少ない人数で流通加工を可能とする新しい仕組みでの運用を目指すなど事業基盤強化に資する設備投資も進めております。 前事業年度末において計画しておりましたRDC沖縄(増設)は、平成29年10月に竣工いたしました。」

    FDC広島が平成29年5月から稼働し、RDC沖縄増設が平成29年10月に竣工した。加えて、RDC新潟のリプレイスに着手し、RDC杉戸についても建設着手が確定した変更後計画として総額230億16百万円、平成31年3月完了予定が記載されている。
  23. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「また、平成29年5月から稼働した「FDC広島」(広島市佐伯区)を、既存の「RDC中国」(広島市安佐南区)と連携させることで、中国エリアにおける配送効率向上に取組んでおります。さらに、出荷能力の拡大を目的とした「RDC沖縄」(沖縄県うるま市)の増設及び「RDC新潟」(新潟県見附市)のリプレイスなど、将来の基盤強化に向けた設備投資を計画どおりに進めております。」

    FDC広島が稼働し、RDC中国との連携による中国エリアの配送効率向上に取り組んでいる。加えて、RDC沖縄の増設及びRDC新潟のリプレイスを計画どおり進めている。
  24. FY2017前進有価証券報告書

    「物流面では、交通の要衝である埼玉県白岡市において、「RDC関東」の隣接地に「FDC白岡」を平成29年3月より稼働させ、生産性向上・出荷能力拡大を図りました。」

    FDC白岡が平成29年3月から稼働し、生産性向上・出荷能力拡大に進展した。設備計画上もFDC広島は平成29年5月に竣工したと記載されている。
  25. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、将来の事業基盤強化に向けた設備投資として、「(仮称)FDC広島」(広島市佐伯区)及び「(仮称)FDC白岡」(埼玉県白岡市)の建設着手、「RDC沖縄」(沖縄県うるま市)の増設用地の取得などを計画どおりに進めております。また、最大市場である関東エリアの強化並びにサービス機能の充実及び経営の効率化を目的に平成28年11月に東京支社及び関東支社を統合し、東京都北区において新たに営業を開始いたしました。」

    FDC広島・FDC白岡の建設着手及びRDC沖縄の増設用地取得に加え、東京支社と関東支社の統合及び東京都北区での営業開始という具体的な進展が記載されている。
  26. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「さらに、将来の事業基盤強化に向けた設備投資として、「(仮称)FDC広島」(広島市佐伯区)及び「(仮称)FDC白岡」(埼玉県白岡市)の建設着手、「RDC沖縄」(沖縄県うるま市)の増設用地の取得などを計画どおりに進めております。また、最大市場である関東エリアの強化並びにサービス機能の充実及び経営の効率化を目的に平成28年11月に東京支社及び関東支社を統合し、東京都北区において新たに営業を開始する予定であります。」

    FDC広島及びFDC白岡の建設着手、RDC沖縄の増設用地取得が進展した。加えて、平成28年11月の東京支社・関東支社統合と東京都北区での営業開始予定が具体化している。
  27. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「さらに、将来の事業基盤強化に向けた設備投資として、「(仮称)FDC広島」(広島市佐伯区)の建設用地の取得、「(仮称)FDC白岡」(埼玉県白岡市)の建設着手及び最大市場である関東エリアの強化を目的とした東京都北区の事務所開設などを計画どおりに進めております。」

    FDC広島の建設用地取得、FDC白岡の建設着手、東京都北区の事務所開設を計画どおり進めているという具体的な進展が記載されている。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「将来の事業基盤強化に向け、当社最大規模となる「RDC関東」(埼玉県白岡市)を新設し平成27年8月から出荷を開始するとともに、「RDC東北」(岩手県花巻市)増設と「FDC青森」(青森県青森市)及び「FDC八戸」(青森県八戸市)の新設を完了し同年10月から出荷を開始するなど、設備投資を行いました。」

    RDC関東の新設、RDC東北の増設、FDC青森・八戸の新設と出荷開始という具体的な拠点整備が記載され、当期設備投資総額は155億83百万円。
一緒に動いた変遷

「配当性向25%以上を目処とする安定配当と増配」は、この変遷が動いた33回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1615111176★123456
  1. ★この変遷
  2. 1配当性向25%以上を目処とする安定配当と増配16回
  3. 2利益の再投資による事業基盤強化15回
  4. 3業務全体の見直しによるさらなる生産性向上11回
  5. 4AI・ロボットを活用した新物流モデルの確立11回
  6. 5商品流通業務の取組強化を目的とする政策保有株式7回
  7. 6増収増益と営業キャッシュ・フローの黒字化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
PALTACの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-26の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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