商品流通業務の取組強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年９月に開催した取締役会において個別銘柄について検証を行いました。個別銘柄については、持続的成長に向けた取引深耕・拡大等を中長期的視点から検証するとともに、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。」
政策保有株式について、2025年9月の取締役会で個別銘柄を検証した。保有銘柄数は非上場9銘柄・上場31銘柄の計40銘柄となり、当事業年度は上場株式5銘柄を売却し、売却価額は27億43百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年９月に開催した取締役会において個別銘柄について検証を行いました。個別銘柄については、持続的成長に向けた取引深耕・拡大等を中長期的視点から検証するとともに、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。」
2024年9月の取締役会で個別銘柄を検証し、政策保有株式は非上場9銘柄・上場35銘柄の計44銘柄へ減少した。上場株式3銘柄を売却し、売却価額は14億15百万円だった。 - FY2024保有銘柄数・構成を更新有価証券報告書
「当社は、2023年９月に開催した取締役会において個別銘柄について検証を行いました。個別銘柄については、持続的成長に向けた取引深耕・拡大等を中長期的視点から検証するとともに、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。」
政策保有株式の年1回の取締役会検証と資本コスト比較を継続した。保有銘柄は非上場9銘柄・上場38銘柄の計47銘柄となり、前年度の計48銘柄から減少したが、当年度は上場17銘柄の株式数が増加し、取得価額合計は9億40百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月に開催した取締役会において個別銘柄について検証を行いました。個別銘柄については、持続的成長に向けた取引深耕・拡大等を中長期的視点から検証するとともに、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。」
政策保有株式について、2022年9月の取締役会で個別銘柄を検証した。保有銘柄数は非上場11銘柄・上場37銘柄の計48銘柄となり、前年度の計49銘柄から減少した一方、上場株式の計上額は227億70百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「政策保有株式については、中長期的視点を用いつつ当社成長に資するかどうかを判断基準として、縮減していく方針であります。この方針に沿って毎年１回取締役会において判断を行っております。」「当社は、2021年10月に開催した取締役会において個別銘柄について検証を行いました。」
毎年1回の取締役会検証と縮減方針を維持し、政策保有株式は非上場12銘柄・上場37銘柄の計49銘柄となった。前年度の計51銘柄から減少し、当年度は上場株式2銘柄を売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「政策保有株式については、中長期的視点を用いつつ当社成長に資するかどうかを判断基準として、縮減していく方針であります。この方針に沿って毎年１回取締役会において判断を行っております。具体的には、次の要件を基に個別銘柄ごとに検証しております。 ・保有目的が適切かどうか ・当社資本コストやリスクを上回る利益（取引による利益額と配当による利益額の合計額）や便益が得られている又は得られる見込みがあるか 当社は、2020年９月に開催した取締役会において個別銘柄について検証を行いました。」
政策保有株式について、毎年1回の取締役会検証と資本コスト・リスクを上回る利益や便益の確認方法が具体化された。保有銘柄数は非上場12銘柄・上場39銘柄の計51銘柄となり、前年度の計59銘柄から減少している。 - FY2020前進有価証券報告書
「政策保有株式については、中長期的視点を用いつつ当社成長に資するかどうかを判断基準として、縮減していく方針であります。この方針に沿って毎年１回取締役会において判断を行っております。」「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式－ 非上場株式以外の株式８ 株式数の減少に係る売却価額の合計額805百万円」
政策保有株式の縮減方針に沿い、上場株式8銘柄を売却した。保有銘柄数は非上場14銘柄・上場45銘柄の計59銘柄となり、前年度の計65銘柄から減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「政策保有株式については、中長期的視点を用いつつ当社成長に資するかどうかを判断基準として、縮減していく方針であります。この方針に沿って毎年１回取締役会において判断を行っております。」「当社は、2019年３月に開催した取締役会において個別銘柄について検証を行いました。」
政策保有株式について、毎年1回の取締役会検証と縮減方針が明示された。保有銘柄は非上場13銘柄・882百万円、上場52銘柄・21,540百万円となり、前回の68銘柄・24,929百万円から銘柄数・計上額とも減少した。 - FY2018保有銘柄数減少・計上額増加有価証券報告書
「銘柄数 68銘柄 貸借対照表計上額の合計額 24,929百万円 保有目的 商品流通業務における取組強化のため」
政策保有株式は前回の70銘柄・20,674百万円から、68銘柄・24,929百万円へ記載が変化した。保有目的は引き続き商品流通業務における取組強化である。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 70銘柄 貸借対照表計上額の合計額 20,674百万円 保有目的 商品流通業務における取組強化のため」
純投資目的以外の株式を70銘柄、貸借対照表計上額合計20,674百万円保有し、商品流通業務の取組強化を目的としていることを開示している。