競争激化・人手不足・店舗コスト上昇
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
フジがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。46社中39社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに18社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「また、人件費や物流費・エネルギー単価の上昇など、事業環境は引き続き厳しい状況で推移しました。」
従来の競争激化、人手不足、各種コスト上昇に加え、人件費、物流費、エネルギー単価の上昇が引き続き厳しい事業環境の要因として現れている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「小売業をとりまく環境においては、人口減少や少子高齢化によるマーケットの縮小、業態を超えた競争の激化、人件費をはじめとする各種コストの増加に加え、消費者の生活防衛意識の高まりによる消費動向の変化も見られ、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
市場縮小、競争激化、人件費を含むコスト増、生活防衛意識を厳しい経営環境の要因として引き続き示している。 - 2026-04-21悪化株主総会
「積極的な賃金の引き上げや既存店の改装など成長投資の推進、さらには物流費の高騰などコスト上昇の影響により販売費及び一般管理費は前年同期比を上回りました。」
賃上げ、成長投資、物流費高騰によるコスト上昇を明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「小売業をとりまく環境においても、人口減少や少子高齢化によるマーケットの縮小、業態を超えた競争の激化、加えて、生活防衛意識の高まりによる個人消費への影響や人件費をはじめとする各種コストの増加など、引き続き厳しい状況が続いています。」
市場縮小、競争激化、人件費を含む各種コスト増加を、厳しい経営環境として継続して記載している。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「（販売費及び一般管理費前年同期比6.0％増、人件費同8.1％増、水道光熱費同21.5％減）」
賃上げなどを含む人件費の増加と販売費及び一般管理費の増加が実績として表れた一方、水道光熱費は契約見直しや節減により減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「物価上昇圧力の継続、物流2024年問題に起因する物流コストの上昇、賃上げなどによるコストの押し上げ、家計の節約志向がさらに強まることによる個人消費低迷のリスクなど、厳しい状況が見込まれます。」
従来の競争、人手不足、コスト上昇に加え、物流2024年問題による物流コスト上昇、賃上げによるコスト押し上げ、節約志向の強まりを明示している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、営業収益は堅調に推移し増収となりました。賃上げの実施により上昇した人件費は未来への積極的な投資と捉える一方で、プロセスセンターの活用やデジタル化の推進などによる生産性の向上に取り組みました。販売費及び一般管理費は前年同期比29億94百万円増加したものの、営業収益の増加により、営業増益となりました。」
賃上げによる人件費上昇を含むコスト増が実際に発生し、販管費は前年同期比29億94百万円増加した。プロセスセンター活用やデジタル化による生産性向上にも取り組んでいる。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高の伸長に支えられた荒利益高が堅調に推移する一方で、経費は電気料金を中心とする光熱費をはじめあらゆるコスト上昇の影響を受けており、全社を挙げた電気使用量の節減ならびに、事務用品費や消耗品費などの節約に積極的に取り組みました。物価上昇へ対応し従業員のモチベーション向上にも繋げるべく賃上げを実施する一方で、デジタル化の推進による業務の効率化、省力化による生産性向上、コストコントロールに取り組んだものの、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました（販売費及び一般管理費前年同期比4.3％増、人件費同4.9％増、全社電気使用量同9.1％減、電気料金同2.3％増）。」
コスト上昇が継続し、販管費4.3％増、人件費4.9％増、電気料金2.3％増として実際の費用増に表れた。電気使用量は9.1％減となり、節電・効率化・賃上げを並行して実施している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当事業年度においてもあらゆるコストの高止まりは続いています。電気料金を中心とする光熱費は、前年同期を上回りましたが、全社を挙げた積極的な電気使用量の節減に加え契約変更による単価の引き下げなどに努めましたが、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました（販売費及び一般管理費前年同期比5.8％増、人件費同5.0％増、全社電気使用量同8.2％減、電気料金同27.2％増）。」
コスト上昇が続き、販管費5.8％増、人件費5.0％増、電気料金27.2％増として実際の費用増に表れた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「仕入価格や原材料価格の上昇による荒利益率の低下に加え、あらゆるコストの高まりが利益を押し下げました。特に電気料金は、当社グループ各社合計で前年より約69億円増加しており、節電の徹底とともに販売費や設備活動費など積極的なコストの節減に加え、ロスの削減などによる荒利益率の改善にも取り組みましたが、光熱費の増加分を吸収するには至りませんでした。」
仕入価格・原材料価格の上昇と電気料金約69億円増が荒利益率と利益を押し下げ、コスト上昇リスクが実際の業績影響として表れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「あらゆるコストが上昇するなか、特に電気料金を中心とする光熱費は高騰が続いており、全社を挙げて電気使用量の削減に積極的に取り組むとともに、業務の効率化や省力化による生産性向上や広告費の見直しを行いましたが、販売費及び一般管理費は前年を上回りました（販売費及び一般管理費前年同期比6.6％増、電気料金前年同期比52.6％増）。」
光熱費高騰が実際の費用増として現れ、販売費及び一般管理費は前年同期比6.6％増、電気料金は同52.6％増となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「内食・巣籠需要の減退など変化する需要への速やかな対応や、原材料価格や光熱費の上昇によるコスト増などの新たな課題に直面しています。」
原材料価格・光熱費の上昇によるコスト増が、従来のリスクとしての想定から、直面している課題として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「加えて、原油を中心としたエネルギー資源価格の上昇や、世界的な天候不順や需要の増加に起因する食品価格の高騰などによるコストの押し上げが見込まれます。」
従来の競争激化、人手不足、店舗関連コスト上昇に加え、エネルギー資源価格と食品価格の高騰によるコスト押し上げを新たな経営環境要因として示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、コロナ禍による店舗での密集や長時間滞在を避けるお客様の動きに加え、各種イベントの中止等が大型店への集客に影響したこともあり、売上高が減少しました（衣料品売上高前年同期比18.7％減、テナント売上高前年同期比11.1％減）。」
大型店の集客減少が衣料品売上高前年同期比18.7％減、テナント売上高前年同期比11.1％減として実際に表れた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、直営で取り扱う衣料品及び、アパレルや飲食業を中心とするテナントは、第３四半期（９月～11月）に持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍による店舗での密集や長時間滞在を避けるお客様の動きに加え、各種イベントの中止等が大型店への集客に大きく影響し、売上高は減少しました。（衣料品売上高前年同期比19.6％減、テナント売上高前年同期比12.1％減）」
大型店の衣料品・テナントについて、持ち直しの動きはあるものの、客足やイベント中止の影響で売上高が前年同期比19.6％減、12.1％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「６月に、一時的な業績の回復が見られたものの、消費動向そのものには大きな変化はなく、コロナ禍での需要減に直面する子会社における大幅な減収や、大型ショッピングセンターの減収をカバーするには至らず、連結営業収益は減収となりました。」
コロナ禍による子会社の大幅減収と大型ショッピングセンターの減収が、連結営業収益の減収として実際に発生した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、コロナ禍を受けた需要減に直面する業種の大幅な減収、大型ショッピングセンターの客数減による減収をカバーするには至らず、グループでは大きなマイナスとなりました。」
競争激化、人手不足、コスト上昇等の従来リスクに加え、需要減業種の大幅減収と大型ショッピングセンターの客数減がグループ業績を押し下げた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大は、世界的な生産活動の停止や移動制限を引き起こし、国内経済に大きなマイナス影響を与えることが予想されます。既に商業施設や飲食店などにおいては休業や時間短縮営業が拡がっているほか、企業収益の減少や設備投資の停滞が見込まれ、経済活動の正常化には時間がかかる見通しです。」
競争激化、人手不足、コスト上昇等に加え、生産停止、移動制限、休業・短縮営業、企業収益減少、設備投資停滞を伴う新型コロナウイルス感染症の影響を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、実質賃金の伸び悩みや将来不安による節約志向の定着などに加え、消費税率引き上げの影響などにより、依然として厳しい経営環境にあります。」
競争激化、市場縮小、節約志向に加え、消費税率引き上げの影響を小売業界の厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、実質賃金の伸び悩みや将来不安による節約志向の定着などに加え、消費税率引き上げに対するコストの発生と消費マインドの冷え込みが想定され、依然として厳しい経営環境にあります。」
競争激化、市場縮小、節約志向に加えて、消費税率引き上げに伴うコスト発生を小売業界の厳しい経営環境の要因として示した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、実質賃金の伸び悩みによる節約志向の定着などに加え、今後予定されている消費税率引き上げなどにより、依然として厳しい経営環境にあります。」
従来の競争、市場縮小、人手・コスト等の厳しい環境に加え、消費税率引き上げを新たな経営環境要因としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇および採用難による人手不足などにより、依然として厳しい経営環境にあります。」
競争激化、市場縮小、物流・建築資材等のコスト上昇、人手不足を引き続き厳しい環境の要因としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇および採用難による人手不足などにより、依然として厳しい経営環境にあります。」
競争激化、市場縮小、物流・建築資材等のコスト上昇、人手不足を引き続き厳しい経営環境の要因としている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、事業を取り巻く状況としては、少子高齢化と人口減少によるマーケット縮小、業種・業態を越えた販売競争の激化、原材料価格の高騰や労働力不足に起因する商品・サービスの値上げ及び増税や社会保障に対する不安による生活防衛意識の高まりなどによって、今後も厳しい経営環境が続くと予測しています。」
従来の競争激化、人手不足、店舗コスト上昇等に加え、原材料価格の高騰、人口減少による市場縮小、値上げや生活防衛意識を厳しい経営環境の要因として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や採用難による人手不足、出店や改装等に要するコストの上昇に加え、電気料金の値上げなどにより、依然として厳しい経営環境にあります。」
競争激化、人手不足、出店・改装コスト上昇、電気料金値上げを引き続き厳しい経営環境の要因としている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や採用難による人手不足、出店や改装等に要するコストの上昇に加え、電気料金の値上げなどにより、依然として厳しい経営環境にあります。」
従来の競争激化、人手不足、出店・改装コスト上昇に加え、電気料金の値上げを厳しい経営環境の要因として新たに明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や採用難による人手不足、出店や改装等に要するコストの上昇などにより、依然として厳しい経営環境にあります。」
競争激化、人手不足、出店・改装コスト上昇を引き続き厳しい経営環境の要因としている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「国内では少子高齢化と人口減少によるマーケット縮小、労働力不足に起因する商品やサービスの値上げ及び増税や社会保障に対する不安による生活防衛意識の高まりから、今後も厳しい経営環境が続くと予測しています。」
従来の競争激化・人手不足・出店改装コスト上昇に加え、労働力不足による値上げと市場縮小を明示し、厳しい環境の要因を広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争の激化や採用難による人手不足、出店や改装等に関するコストの上昇などにより、依然として厳しい経営環境にあります。」
競争激化、人手不足、出店・改装コスト上昇を引き続き主要な経営環境リスクとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争の激化や採用難による人手不足、出店や改装等に関するコストの上昇などにより、依然として厳しい経営環境にあります。」
競争激化、人手不足、出店・改装コスト上昇を引き続き主要な経営環境リスクとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「業種・業態を超えた競争の激化や採用難による人手不足、出店や改装等に関するコストの上昇などにより、依然として厳しい経営環境にあります。」
競争、採用、人件面、出店・改装費用を小売業界の主要な経営環境リスクとして挙げている。