実質所得の伸び悩みと節約志向による個人消費低迷
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
フジがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2027-H1所得環境改善と節約志向の併存有価証券報告書
「賃上げによる所得環境の改善が見られるものの、消費者の節約志向は依然として高い状況にあるために低価格訴求や付加価値提案による競争が一段と激しさを増しました。」
賃上げによる所得環境の改善が見られる一方、消費者の節約志向は依然として高く、低価格訴求・付加価値提案の競争が激化していると記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「継続する物価上昇により実質所得の伸び悩みや生活防衛意識の高まりが見られ、個人消費の動向は節約志向の傾向が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇、実質所得の伸び悩み、生活防衛意識、節約志向による個人消費の厳しさを継続して記載している。 - 2026-04-21再掲株主総会
「継続する物価上昇による生活防衛意識の高まりが見られ、個人消費は節約志向が続くなど先行き不透明な状況が続いています。」
物価上昇、生活防衛意識、節約志向が継続していると記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「小売業をとりまく環境においても、人口減少や少子高齢化によるマーケットの縮小、業態を超えた競争の激化、加えて、生活防衛意識の高まりによる個人消費への影響や人件費をはじめとする各種コストの増加など、引き続き厳しい状況が続いています。」
人口減少・少子高齢化、競争激化、生活防衛意識による個人消費への影響を、引き続き厳しい小売環境の要因としている。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「物価高による賃金や年金の実質的な減少や新型コロナ５類移行後のサービス消費回復の一巡などが個人消費に影響を及ぼすなど、厳しい状況が続きました。」
物価高による実質所得環境の悪化とサービス消費回復の一巡が、個人消費への影響として記載された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「７-９月期の個人消費は前期比で0.2％減少しました。また、10月の実質賃金が19か月連続減少の前期比2.3％減となるなど、くらしや事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。」
個人消費の前期比0.2％減少と、10月の実質賃金の19か月連続減少・前期比2.3％減により、個人消費低迷と所得環境の厳しさが実績として示された。 - FY2024-Q2需要回復と個人消費低迷の併存有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染法上における位置づけが「５類感染症」へ変更されて以降人流は活発化しましたが、資源価格や原材料価格の上昇などに起因する物価高の影響もあり、４-６月期の個人消費は前期比0.6％減少、また、７月の実質賃金も16か月連続減少の前期比2.5％減となるなど、くらしや事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。」
脱コロナによる人流活発化と需要回復が進む一方、物価高、個人消費の前期比0.6％減、実質賃金の16か月連続減少・前年同期比2.5％減が併存している。 - FY2024-Q1脱コロナによる需要回復と物価高の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染法上における位置づけが「５類感染症」へ変更され、人流が活発化し、外出機会やインバウンド需要がコロナ前の水準に近づくなど、脱コロナ社会へ向けて緩やかな回復基調を維持しました。資源価格や原材料価格の上昇などに起因する物価高からのマイナス影響を受けながらも、宿泊、飲食、サービス、交通への需要回復や供給制約の緩和による自動車販売の回復などにより個人消費が増加した」
感染症の5類移行や人流回復による個人消費の回復を示す一方、資源・原材料価格上昇による物価高がマイナス影響として残ると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、2024年３月の合併新会社発足を見据え経営統合を推進すべく進めていますが、インフレ下で高まる生活防衛意識や脱コロナ社会到来による行動変化への対応などを新たな課題として認識しています。」
従来の所得伸び悩み・節約志向に加え、インフレ下で高まる生活防衛意識と脱コロナによる行動変化を新たな課題としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、感染「第７波」があったものの３年ぶりとなる行動制限のない夏休みや行楽シーズンを迎え、また、全国旅行支援などの後押しもあり、旅行・娯楽・外食などのサービス消費への支出は回復基調を維持しました。」
行動制限のない夏休み・行楽シーズンや全国旅行支援を背景に、旅行・娯楽・外食などのサービス消費が回復基調を維持した。 - FY2023-Q2外出需要回復・内食需要減退有価証券報告書
「コロナ禍で深刻な影響を受けた事業や業態の多くが回復基調となったものの、人口減少による市場の縮小、消費の成熟化、業種や業態の垣根を越えた競争環境、Ｚ世代を始めとする新たなライフスタイルへの対応など従前からの課題に加え、内食・巣籠需要の減退など変化する需要への速やかな対応や、原材料価格や光熱費の上昇によるコスト増などの新たな課題に直面しています。」
外出・旅行・外食需要が持ち直す一方、内食・巣籠需要が減退する需要構造の変化を記載している。 - FY2023-Q1需要構造の変化・一部回復有価証券報告書
「コロナ禍で深刻な影響を受けた事業や業態の多くが回復基調となったものの、内食・巣籠需要の緩和など変化する需要への速やかな対応や、原材料価格や水光熱費の上昇によるコスト増などの新たな課題に直面しています。」
コロナ禍で減退した事業の一部回復を示す一方、内食・巣籠需要の緩和により需要構造が変化し、新たな対応課題が生じている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらに、お客様の生活防衛意識の高まりによる価格競争のさらなる激化も見込まれます。」
生活防衛意識の高まりが、価格競争のさらなる激化につながる見通しを新たに明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新規感染者数の増加による消費者の感染拡大への警戒感の高まりに加え、国や自治体による感染拡大防止対策により人流が抑制されるなど、前期と同様に厳しいものとなりました。」
感染者増加への警戒感と人流抑制により、個人消費・需要環境の厳しさが継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「コロナ禍で消費者の行動が大きく制限され、急激に需要と消費行動が変化したことで、不要不急商品が買い控えられ、衣料品等は売上高が大幅に減少しました。一方で、外出自粛による巣ごもり需要が急激に高まったことで、食料品を中心とした生活必需品は、堅調に推移しました。」
生活必需品需要の増加と並行して、不要不急商品の買い控えと衣料品等の大幅な売上減少が通期の消費環境として明示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また小売業界におきましても、内食需要や巣ごもり需要の拡大を受け、食料品を中心とした生活必需品の需要増は続いたものの、不要不急の商品の買い控えも続き、売上高の減少を余儀なくされ、全体では厳しい状況となりました。」
生活必需品の需要増と並行して、不要不急商品の買い控えと売上高減少が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「小売業界におきましても、４月の緊急事態宣言発令以降、食料品を中心とした生活必需品等の需要増は続いたものの、不要不急の商品の買い控えも続き、売上高の減少を余儀なくされ、全体では厳しい状況となりました。」
生活必需品の需要増の一方で、不要不急商品の買い控えと売上高減少が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましても、コロナ禍のもと、食料品を中心とした生活必需品等は需要増になったものの、不要不急の商品は、外出自粛による買い控えにより売上高の減少を余儀なくされ、全体では厳しい状況となりました。」
従来の節約志向や消費低迷に加え、コロナ禍による外出自粛と不要不急商品の買い控えが売上減少として現れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「あわせて、少子高齢化や人口減少によるマーケット縮小、業種・業態を越えた販売競争の激化、原材料価格の高騰や労働力不足に起因する商品・サービスの値上げ、社会保障に対する将来不安からくる生活防衛意識の高まりによる消費の冷え込みが懸念されるなど、今後はより一層厳しい経営環境が続くと予測しています。」
従来の市場縮小、競争激化、節約志向に加え、原材料価格・労働力不足による値上げと新型コロナウイルス感染症拡大による消費・経済活動への影響を背景に、より一層厳しい環境を予測している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、実質賃金の伸び悩みや将来不安による節約志向の定着などに加え、消費税率引き上げの影響などにより、依然として厳しい経営環境にあります。」
消費税率引き上げについて、前回の「想定」から当四半期では「影響」として記載し、個人消費を取り巻く厳しい環境要因を継続して示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、実質賃金の伸び悩みや将来不安による節約志向の定着などに加え、消費税率引き上げに対するコストの発生と消費マインドの冷え込みが想定され、依然として厳しい経営環境にあります。」
従来の市場縮小、実質賃金の伸び悩み、節約志向に加え、消費税率引き上げに伴うコスト発生と消費マインド冷え込みを悪化要因として明示した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、実質賃金の伸び悩みによる節約志向の定着などに加え、今後予定されている消費税率引き上げなどにより、依然として厳しい経営環境にあります。」
競争激化、市場縮小、実質賃金の伸び悩みと節約志向に加え、今後予定される消費税率引き上げを個人消費環境の悪化要因として明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかし個人消費は、中四国エリアにも甚大な被害をもたらした「平成30年７月豪雨」等の相次ぐ自然災害や、国内外における政治・経済情勢の変動による経済に与える影響に加え、実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などにより根強い節約志向が定着しており、先行き不透明な状況となっています。」
従来の所得伸び悩み・物価上昇・節約志向に加え、中四国を含む相次ぐ自然災害を個人消費の不透明要因として明示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかし個人消費は、国内外における政治・経済情勢の変動による影響などに加え、実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などにより根強い節約志向が定着しており、先行き不透明な状況となっています。」
実質賃金の伸び悩み、物価上昇、節約志向による個人消費の不透明感を継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかし個人消費は、国内外における政治・経済情勢の変動による影響などに加え、実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などにより根強い節約志向が定着しており、先行き不透明な状況となっています。」
従来の所得伸び悩み・節約志向に加え、実質賃金の伸び悩みと物価上昇を要因として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、個人消費は将来不安に対する節約志向が定着しており、今後も低調な推移が続く見込みです。」
将来不安による節約志向を背景とする個人消費の低迷が続く見込みと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、個人消費は将来不安に対する節約志向が定着しており、今後も低調な推移が続く見込みです。」
将来不安による節約志向を背景とする個人消費の低迷が続く見込みと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費は将来不安に対する節約志向の定着や、所得の伸び悩みによって低調な推移が続く見込みです。」
将来不安による節約志向と所得の伸び悩みを背景とする個人消費の低迷を継続して記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「国内では少子高齢化と人口減少によるマーケット縮小、労働力不足に起因する商品やサービスの値上げ及び増税や社会保障に対する不安による生活防衛意識の高まりから、今後も厳しい経営環境が続くと予測しています。」
従来の実質所得の伸び悩み・節約志向に加え、人口減少による市場縮小、値上げ、増税・社会保障不安による生活防衛意識を挙げ、需要環境のリスクを広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、個人消費についても実質所得の伸び悩みや節約志向の高まりから低調に推移しています。」
実質所得の伸び悩みと節約志向による個人消費低迷を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、個人消費についても実質所得の伸び悩みや節約志向の高まりから低調に推移しています。」
実質所得の伸び悩みと節約志向による個人消費低迷を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費についても実質所得の伸び悩みや節約志向の高まりから低調に推移しています。」
所得と消費者の節約志向を背景とする需要低迷を示している。