中国・新興国の成長鈍化、円高、資本市場不安定化のリスク
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方で中東情勢に起因する資源高や供給制約などの要因も加わり先行き不透明な状況が続きました。」
従来の海外情勢・資源価格等の不透明要因に加え、中東情勢に起因する資源高と供給制約を新たに明示している。 - 2026-07-09悪化決算
「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰などにより物価上昇が長期化、円安の進行や長期金利の上昇なども加わり先行き不透明な状況が続きました。」
従来の物価・エネルギー価格・円安等の不透明要因に加え、中東情勢の緊迫化と長期金利の上昇を示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、今後の金融政策や米国の通商・関税政策による影響、エネルギー・資源価格の高騰による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いています。」
従来のインフレ、円安、世界情勢等に加え、金融政策、米国の通商・関税政策、エネルギー・資源価格高騰を新たな不透明要因として示している。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国の経済状況は、インフレの継続、円安の進行、世界情勢の不安定化などに加え、物価高による賃金や年金の実質的な減少や新型コロナ５類移行後のサービス消費回復の一巡などが個人消費に影響を及ぼすなど、厳しい状況が続きました。」
インフレ、円安、世界情勢の不安定化に加え、実質賃金・年金の減少やサービス消費回復の一巡が個人消費への影響として現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「７-９月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率2.9％減となるなど、３四半期ぶりのマイナス成長となりました。」
物価高や個人消費減少等による経済環境の悪化が、実質GDPの前期比年率2.9％減、3四半期ぶりのマイナス成長として実際の経済指標に表れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「人口減少や少子高齢化など従前からの社会問題に加え、エネルギー資源価格や食料品価格の高まりによるコストの押し上げ、実質所得の減少、海外経済の減速、新たな変異株による感染拡大懸念など、国内景気を下振れさせるリスク要因が残ることが考えられるなど、先行き不透明な状況下にあります。」
従来の人口減少・感染症等に加え、エネルギー・食料品価格、実質所得、海外経済減速、新たな変異株を景気下振れ要因として列挙している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「歴史的な円安、天然資源や穀物価格の上昇による食料品やエネルギー価格の高騰などが家計や企業活動に大きな影響を与え、また、貿易赤字の拡大などにより７－９月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率0.8％減（前期比0.2％減）となり、加えて、緊迫が続く世界情勢、為替変動リスク、電力需給ひっ迫、感染「第８波」への懸念など、依然として不透明なままです。」
歴史的な円安、資源・穀物価格高騰、貿易赤字、実質GDPのマイナス成長に加え、電力需給ひっ迫と感染第8波への懸念を新たな不透明要因として示した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国の経済状況は、2022年４-６月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率3.5％増（前年同期比0.9％増）となるなど、緩やかな回復基調となりました。歴史的な円安、天然資源や穀物価格の上昇による食料品やエネルギーの価格高騰に加え、新型コロナウイルスオミクロン株派生型「ＢＡ．５」による感染者数の急拡大などがありましたが、まん延防止等重点措置が解除された３月以降、外出機会が増え、また、３年ぶりとなる行動制限のないゴールデンウィークや夏の行楽シーズンを迎えたことなどにより、旅行や娯楽、外食などのサービス消費が持ち直しました。一方で、緊迫化する世界情勢や為替変動リスクの拡大、電力需給ひっ迫、冬季に向けた感染拡大のおそれなど、景気の先行きは依然として不透明なままです。」
歴史的な円安、資源・穀物価格高騰、BA.5感染拡大に加え、為替変動リスクの拡大、電力需給ひっ迫、冬季の感染拡大懸念を新たな不透明要因として列挙している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、国際情勢の緊迫化に伴う資源やエネルギー、また、様々な原材料や食糧価格の高騰、為替変動リスク、新型コロナウイルスの新たな変異株流行のおそれなど、先行きは不透明です。」
従来の感染症・海外情勢リスクに加え、資源・エネルギー、原材料・食糧価格の高騰、為替変動、新たな変異株流行の可能性を列挙している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な半導体不足や東南アジアでの感染の拡大による生産体制の縮小などが、個人消費や輸出、設備投資を押し下げたこともあり、７-９月期の実質ＧＤＰは前期比0.9％のマイナス成長となりました。」
従来の感染拡大や変異株に加え、世界的な半導体不足と東南アジアの感染拡大による生産体制縮小を新たな経済下押し要因として示し、実質GDPのマイナス成長も記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、７月以降は、新型コロナウイルスが感染力の高い変異株に置き換わることで新規感染者数が過去最悪となり、４度目の緊急事態宣言が発出、再び個人消費は減少が見込まれるなど先行き不透明な状況が続いています。」
感染力の高い変異株への置き換わり、新規感染者数の過去最悪、4度目の緊急事態宣言、個人消費の再減少見込みを新たな悪化要因として明示した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により個人消費の回復が遅れ、また、輸出は３四半期連続で増加したものの、設備投資や公共投資の減少が実質ＧＤＰを押し下げたことで、厳しい状況が続きました（2021年１-３月期実質ＧＤＰ前期比1.0％減）。」
感染再拡大による個人消費回復の遅れと、実質GDPの前期比1.0％減を新たな経済悪化要因として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、国内経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されたこともあり、活性化が期待されるものの、変異したウイルスへの感染が拡大するなどその影響は長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による回復期待を示す一方、変異ウイルスの感染拡大と影響の長期化を新たな不透明要因として明示した。 - FY2021-Q3一部経済回復も生活環境の厳しさ継続有価証券報告書
「ＧＤＰにおいて、コロナ禍の影響を大きく受けた４～６月期は、戦後最大のマイナス成長となったものの、７～９月期においては、経済活動の制限が緩められたことにより、個人消費や輸出が増え、４期ぶりのプラス成長となりました。一方で、実質賃金や有効求人倍率が前年を下回るなど、くらしを取り巻く環境は厳しい状況が続いています。」
GDPや個人消費等に一部回復が見られた一方、実質賃金・有効求人倍率は前年を下回り、生活環境の厳しさが続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による、消費支出の落込みが続き、４～６月期ＧＤＰにおいて、戦後最大のマイナス成長となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による消費支出の落込みと、戦後最大のマイナス成長が実際の経済指標として記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの影響が残るなか、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令を受けた、国内外の移動制限や外出自粛による消費支出の落込み等により、戦後最大のマイナス成長が見込まれています。」
従来の海外情勢・政治リスク等に加え、緊急事態宣言、移動制限、外出自粛による消費支出の落込みと大幅な経済悪化を明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化など海外情勢の不確実性や政治リスクが懸念されましたが、堅調な企業業績や設備投資、雇用環境の改善が見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の縮小などがあり、先行き不透明な状況が続いています。」
従来の海外情勢・政治リスクに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の縮小を新たな不透明要因として明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や設備投資、雇用環境の改善が見られるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化など海外情勢の不確実性や政治リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いています。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化など、海外情勢の不確実性と政治リスクを引き続き示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や設備投資、雇用環境の改善が見られるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化など海外情勢の不確実性や政治リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いています。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、日韓関係の悪化を海外情勢の不確実性・政治リスクとして明示した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いていますが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性や政治リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いています。」
従来の海外政治・経済上の不安に加え、米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題を具体的な不確実性・政治リスクとして明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかし個人消費は、国内外における政治・経済情勢の変動による影響などに加え、実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などにより根強い節約志向が定着しており、先行き不透明な状況となっています。」
国内外の政治・経済情勢の変動による不透明感を、個人消費環境のリスクとして引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外における政治・経済及び安全保障に関する不安要素も加わり、先行き不透明な状況となっています。」
海外の政治・経済・安全保障上の不安による先行き不透明感を引き続き外部環境上のリスクとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外における政治・経済及び安全保障に関する不安要素も加わり、先行き不透明な状況となっています。」
海外の政治・経済・安全保障上の不安による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外における政治・経済及び安全保障に関する不安要素も加わり、先行き不透明な状況となっています。」
海外の政治・経済・安全保障上の不安による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業業績は概ね堅調に推移し雇用環境も改善しているものの、為替変動等を含む金融資本市場の不安定さが懸念されるうえ、海外における政治・経済の不安要素も加わり、先行き不透明な状況となっています。」
金融資本市場の不安定さと海外の政治・経済要因による先行き不透明感を引き続き外部環境上のリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「企業業績は概ね堅調に推移し雇用環境も改善しているものの、為替変動等を含む金融資本市場の不安定さが懸念されるうえ、海外における政治・経済の不安要素も加わり、先行き不透明な状況となっています。」
金融資本市場の不安定さと海外の政治・経済要因による先行き不透明感を引き続き外部環境上のリスクとしている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「円高による輸出産業の業績の下振れや金融資本市場の不安定さなどが懸念されるうえ、英国のＥＵ離脱による混乱や中国をはじめとした新興国の経済成長の鈍化等の要素も加わり、先行き不透明な状況となっています。」
従来の円高・資本市場・中国や新興国のリスクに加え、英国のEU離脱による混乱が新たに列挙され、外部環境リスクの範囲が広がった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国や新興国の経済成長の鈍化や、円高及び資本市場の不安定さが懸念され、先行き不透明な状況となっています。」
海外経済、為替、資本市場の不確実性を外部環境上のリスクとして示している。