食品の安全性・品質低下による信頼毀損
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
イオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026対処有価証券報告書
「下半期には手づくりおにぎり等の販売中止による影響を受けたものの、再発防止策の徹底と販売再開に向けた取り組みを進めた結果、後半にかけて既存店売上高は改善基調となりました。」
食品の消費期限表示に関する不適切事案後、再発防止策と販売再開に向けた対応を進め、既存店売上高が後半に改善基調となった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一部店舗において店内加工商品の消費期限表示に不適切な事案が発生したことを受け、手づくりおにぎり・弁当・惣菜の製造を中止しています。全店舗の不正調査は８月29日に完了し、今後は再発防止策の徹底をはかります。」
食品の安全性・品質リスクについて、ミニストップの店内加工商品の消費期限表示に関する不適切事案が発生し、製造中止と全店舗調査完了を記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合や異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、想定を上回る原材料価格や物流コストの上昇、急激な為替の変動、天候不順等の影響により、メーカー各社の価格引き上げの発生や商品調達に支障が生じた場合、低環境負荷や人権配慮等への取り組みが不十分と見なされた場合、売上の低下や売上原価の上昇に加え、お客さまからの信頼の失墜を招いたことによるブランドの毀損により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
食品・PBの安全品質リスクを、急激な為替変動、天候、原材料・物流コスト、人権配慮、環境対応不足による調達・ブランドリスクへさらに広げた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合や異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、想定を上回る原材料価格や物流コストの上昇、天候不順等の影響により、メーカー各社の価格引き上げの発生や商品調達に支障が生じた場合、低環境負荷への取り組みが不十分と見なされた場合、売上の低下や売上原価の上昇に加え、お客さまからの信頼の失墜を招いたことによるブランドの毀損により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
食品・PBの安全品質リスクを、原材料価格・物流コスト、調達支障、低環境負荷対応への評価を含む商品開発・調達リスクへ拡張した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、当社グループの取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社グループの複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があります。」
異物混入や食品偽装等による信頼低下、販売自粛、店舗売上減少の可能性をリスクとしている。