最低賃金・社会保険料等による人件費増加
FY2017に初出。15回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
イオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「一方、利益面では、食品における価格競争力強化や前年の米特需の反動影響に加え、天候不順による衣料・住居余暇の販売不振、人件費の増加等により、営業損失132億97百万円(前年同期より96億53百万円の減益)となりました。」
人件費増加リスクが、GMS事業の営業損失要因として実際に現れたと記載した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「また、当社グループはパートタイマーの従業員を国内約49万人雇用しており、パートタイマーの賃金は４年連続で７％以上引き上げました。」
人件費増加リスクが、国内約49万人のパートタイマー賃金を4年連続で7％以上引き上げる実績として顕在化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「イオン北海道㈱では、売上高は対前年同期比109.9％と過去最高、営業総利益も同108.0％となりましたが、人材投資や物価高騰の影響によるコスト増を吸収できず、各利益段階で減益となりました。」
人件費・人材投資と物価高騰によるコスト増が、イオン北海道の各利益段階の減益要因として実際に現れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「従業員の８割を占める約44万人のパートタイマーの賃金を３年連続で７％引き上げました。」
賃金上昇による人件費リスクが、約44万人のパートタイマーの賃金を3年連続で平均7％引き上げる実績として顕在化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「DX関連投資や省エネ投資拡大に伴う減価償却費の増加、賃上げに伴う人件費の増加やイオンウエルシア九州㈱への先行投資により、販売費及び一般管理費が前年同期比106.7％と大幅に増加し、営業利益以下各段階利益が減益となった」
賃上げに伴う人件費増加が、イオン九州の販売費及び一般管理費増加と営業利益以下の減益要因として実際に現れた。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益については、２期連続で時間給労働者の賃金を戦略的に増加させているＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパーマーケット)事業と、人件費に加えてポイントプログラム強化に伴い販売費及び一般管理費が増加しているヘルス＆ウエルネス事業が減益となりました。」
時間給労働者の賃金増加が2期連続でGMS・SM事業の減益要因となり、人件費増加がヘルス＆ウエルネス事業にも影響した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「１月以降は改正雇用法に伴う人件費の増加が不可避であることを受けて」
人件費リスクについて、改正雇用法に伴う人件費増加が不可避となる海外事業の状況を記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員に係る費用が増加する場合、人的資本投資に関する当社グループの取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
人件費増加リスクを、人材計画の未達や労働需給逼迫に加え、人的資本投資・情報開示への評価まで広げた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
従来の最低賃金・社会保険料等による人件費増加リスクを、人材の確保・育成、少子高齢化、労働需給逼迫を含む広い人材リスクへ拡張した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱及び同社連結子会社は、物流費や人件費の高騰を背景に仕入価格をはじめとしたさまざまなコストが上昇する中、商品や資材の共同調達の拡大を進め、コストの抑制に努めました。」
物流費・人件費の高騰と仕入価格等のコスト上昇が実際の事業環境として現れ、共同調達や省力化による抑制策を進めた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費が人時単価上昇による人件費の増加や電気料金の増加等で増加したものの、これらの取り組みにより既存店売上高前年比が101.2％、全社計の売上高前年比も102.2％と伸長し、結果、営業損益が改善しました。」
人時単価上昇による人件費増加が実際の販売費及び一般管理費の増加要因として現れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「社会保険適用拡大に伴う人件費の増加や販促強化による広告宣伝費の増加等により、営業利益については108億68百万円(同68.9％)となりました。」
社会保険適用拡大に伴う人件費増加が実際のSM事業の利益要因として記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「厚生年金保険料率、雇用保険料率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、最低賃金の引き上げ、今後の労働法改正等種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。」
社会保険料、最低賃金、労働法改正などによる従業員費用の増加可能性を挙げている。