人材の確保・育成と労働需給逼迫
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-04-09。
イオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- 2026-04-09顕在化決算
「国内従業員の８割を占める約48万人のパートタイマーの賃金においては４年連続で７％引き上げます。」
人的資本投資・賃上げ方針が継続され、人件費増加リスクが引き続き具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「イオン北海道㈱では、経営ビジョン「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、……人材投資や物価高騰の影響によるコスト増を吸収できず、各利益段階で減益となりました。」
人材確保・育成と労働需給逼迫のリスクについて、人材投資と物価高騰に伴うコスト増が利益を圧迫する形で顕在化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループでは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人権尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの観点から、人種や年齢、国籍、性別に捉われずに多様な人材が互いに認め合い、いきいきと平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりを推進しております。」
人材リスクについて、採用・育成計画、人的資本開示、労働需給逼迫に加え、急激な賃上げによる費用増加を明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員に係る費用が増加する場合、人的資本投資に関する当社グループの取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
人材確保・育成リスクに、人的資本投資や情報開示が不十分と評価されるリスクを追加した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠であるため、当社グループは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成を進めております。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
人材の確保・育成を成長の前提としつつ、少子高齢化や労働需給逼迫による採用・育成計画の未達と人件費増加を独立したリスクとして開示した。