国内外の景気下振れと経営環境の不透明さ
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済環境は、中東情勢をはじめとする国際情勢や資源価格・為替動向等の影響を受け、不確実性の高い状況が継続しました。国内では、実質賃金に持ち直しの動きがみられるものの、物価高の長期化を背景に消費者による生活防衛意識は依然として高く、生活必需品に対しては価格重視や節約志向が続く一方、健康や体験価値といった個人の価値観に基づく分野では支出を維持するメリハリ消費の傾向がみられました。」
経営環境リスクについて、中東情勢、資源価格・為替動向、物価高の長期化、価格重視・節約志向を継続する不確実な環境として記載した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、賃金上昇を上回る物価上昇の常態化やあらゆるコストの上昇圧力、人手不足の深刻化、さらには気候変動や地政学的要因に伴う原材料・エネルギー調達環境の不安定化等、大きな変化の局面にあります。」
経営環境リスクについて、物価・コスト上昇、人手不足、気候変動、地政学的要因による調達不安定化をまとめて明示し、不確実性を広げている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、世界的な政情不安や中国経済の停滞感、米国の通商政策等を背景に、先行きへの不透明感が続きました。国内では、物価上昇傾向が継続する中、特別給与を除く実質賃金は依然、対前年同期比でマイナス圏にとどまり、消費者の節約志向は根強く、日々の暮らしに欠かせない食品、衣料、家具等の支出を中心に、買い控えや購買点数の抑制といった行動が見受けられました。」
経営環境リスクについて、中国経済の停滞感、米国の通商政策、実質賃金のマイナス、節約志向と買い控えを明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度を通じて、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の成長鈍化等を背景に、先行きへの不透明感が継続しました。」
経営環境リスクについて、世界的な政情不安・戦乱、中国経済の成長鈍化に加え、物価上昇、実質賃金の伸び悩み、消費の二極化が続く状況を記載した。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、雇用や所得環境の改善が見られる反面、急激な円安等に起因する物価上昇により実質賃金の上昇までは時間を要していることから、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出へ、個人消費の二極化が顕在化しています。」
経営環境リスクについて、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化、急激な円安・物価上昇、個人消費の二極化を継続的・顕在化した環境として記載した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻、円安等に起因した物価の上昇が続き、高付加価値商品と値ごろ感のある商品への消費の二極化が顕著となる中で」
原材料価格高騰、ウクライナ侵攻、円安による物価上昇と、消費の二極化が続く事業環境を記載した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻、円安等を原因とする物価の上昇が続き、高付加価値商品と値ごろ感のある商品への消費の二極化が顕著となる中で」
経営環境の不透明さについて、原材料価格高騰、ウクライナ侵攻、円安による物価上昇と、消費の二極化を実際の事業環境として記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安等、消費者の生活防衛意識が高まる不透明な状況が続いています。」
経営環境の不透明さについて、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰に加え、急激な円安を新たな下押し要因として明示した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界的な原料価格や原油価格の高騰等により、多くの生活必需品の値上げが続くことで家計への負担が増す中」
経営環境の不透明さについて、世界的な原料価格・原油価格の高騰と生活必需品の値上げによる家計負担を新たな下押し要因として記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込みや異常気象による天候不順、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
景気・消費下振れに加え、異常気象、人口減少による市場縮小、業種・業態横断の競争を継続的な経営環境リスクとして明示した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「変異株の急激な拡大による外出自粛の長期化、消費マインドの低下等、当初の想定を上回る厳しい外部環境となりました。」
経営環境の不透明さについて、変異株の拡大、外出自粛の長期化、消費マインド低下により当初想定を上回る厳しさとなったと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込みや異常気象による天候不順、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
従来の景気・消費下振れリスクに加え、人口減少による市場縮小、異常気象、業種・業態横断の競争を明示し、経営環境の不確実性を広げている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、セグメント別営業利益につきましてはＧＭＳ(総合スーパー)事業とＳＭ(スーパーマーケット)事業が消費マインドの冷え込みや天候不順による影響を受けました。」
消費マインドの冷え込みがGMS・SM事業の営業利益に実際に影響したと記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後は、消費税の増税及び医療費や社会保険料の負担の増加に加え、電力価格等の上昇により、日本経済及び個人消費に悪影響が及ぶ可能性があります。」
消費税、社会保障負担、電力価格上昇による国内個人消費への下押しリスクを引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後は、消費税の増税及び医療費や社会保険料の負担の増加に加え、電力価格等の上昇により、日本経済及び個人消費に悪影響が及ぶ可能性があります。」
個人消費への下押し要因として、消費税、医療費・社会保険料、電力価格の上昇を引き続き具体的に挙げている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「今後は、消費税の増税及び医療費や社会保険料の負担の増加に加え、電力価格等の上昇により、日本経済及び個人消費に悪影響が及ぶ可能性があります。」
経営環境の不透明さについて、消費税、社会保障負担、電力価格上昇による個人消費悪化の可能性を具体化している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「国内において雇用・所得環境の改善が続く一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、それに伴う国内景気の下押しもあり、個人の消費マインドに足踏みがみられる等、当社の経営環境に対する先行きは不透明なものとなりました。」
アジア新興国に加えて中国・資源国の景気下振れと国内消費マインドの停滞を挙げ、不透明感を具体化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、アジア新興国の景気の下振れ懸念等もあり、当社の経営環境に対する先行きは不透明なものとなりました。」
国内景気の回復要因と、アジア新興国の景気下振れ懸念を併記している。