食品分野の再編・食のSPA化と新ディスカウントストアモデル

「食品小売は、グループ内で最も売上規模が大きく、経営資源が集積している中核事業です。本中計では、「商品」「店舗オペレーション」「フォーマット」を一体として連動させることにより、スケールを利益に転換する収益構造への転換を着実に進め、グループ全体の利益成長への貢献を最大化してまいります。」

「「商品」「店舗オペレーション」「フォーマット」を一体として連動させる事業構造へのシフトを図る」

「加えて、2026年３月１日付でマックスバリュ関東㈱が㈱ダイエー(以下、ダイエー)の関東事業及びイオンマーケット㈱を統合し、新生「㈱イオンフードスタイル」として発足しました。近畿圏では、ダイエーが㈱光洋を吸収合併し、調達や店舗運営の集約を通じた競争力強化をはかりました。」

「８月には、マックスバリュ関東とダイエーの関東事業、イオンマーケットの統合協議開始に向けた基本合意書を締結し、2026年３月の統合に向けた検討を進めています。」

「同社グループとして「マルエツ草加デリカセンター」(埼玉県草加市)を本格稼働させ、伸長する調理食品の品揃えの充実をはかるとともに、店舗作業の軽減化を目指し、同社グループ内660店舗のうち約500店舗への商品供給を開始しました。」

「いなげやとは、11月の経営統合に向けた準備を推進し、商品の共同調達、物流・プロセスセンターの整備と効率化、バックオフィスのコスト削減、キャッシュレスやポイントカード等の共同施策、ネットビジネスの開発や拡大等、統合効果を最大限に発揮できる体制の模索を進めています。」

「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は㈱いなげや(以下、いなげや)との2024年11月の経営統合を契機に、グループ売上高１兆円、1,000店舗体制を目指し、商品の共同調達、物流・プロセスセンターの整備、バックオフィスのコスト削減、キャッシュレスやポイントカード等の共同施策、ネットビジネスの開発や拡大等、経営の効率化とシナジーの創出を目指します。」

「食品では６月に本格レストランで提供される品質を実現しながら効率的に商品を製造・販売できる次世代型惣菜プロセスセンター「Craft Delica Funabashi」(千葉県船橋市)を稼働しました。」

「11月には、「関東における１兆円のＳＭ構想」のもと、当社による㈱いなげやの51％を取得上限とした株式公開買付けが完了しました。」

「いなげやが当社の連結子会社として当社グループに参画するとともに、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやの経営統合（いなげやをＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの完全子会社とすることを意味するものとします。）を実現するための基本合意書を2023年４月25日に締結いたしました。」

「当社、㈱いなげや、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱で、経営統合に向けて基本合意しました。今後さらなる競争激化が見込まれ、かつ店舗展開に制約のある首都圏地域において、店舗網の強化とスケールメリットの実現を目指します。」

「独自の技術をもつスタートアップ企業等と連携・共創するオープンイノベーションプラットフォーム「AKIBA Runway」を始動し、米国の植物由来代替肉製造企業BEYOND MEAT,INC.と独占販売契約を締結したほか、完全室内栽培を実現した植物工場を本格稼働させ、製造から販売まで一貫した新たなビジネスモデル構築にも取り組んでいます。」

「当連結会計年度には工場を稼働させ、取扱い店舗の拡大を行うとともに、サラダやミールキット等の商品に活用し、独自商品としての拡大をはかる予定です。」

「気候変動や自然災害に左右されない独自のサプライチェーン構築に向けて、植物工場に関する専門知見を有する㈱PLANTXとのパートナーシップにより、野菜の栽培から販売まで一貫した製造小売モデルを構築し、一部店舗での販売を開始しました。」

「当社はＤＳ事業の確立と成長に向けて、グループ内でのＤＳ事業の集約を推進しています。３月には、首都圏における小型のＤＳ事業のドミナンスを加速し新たな成長戦略を築くことを目的に、㈱ビッグ・エーとアコレ㈱が経営統合しました。加えて６月には、イオンビッグ㈱がマックスバリュ長野㈱と合併し、ＤＳ事業の更なる集約と強化をはかりました。」

「マックスバリュ西日本㈱は３月、子会社の㈱マルナカ及び㈱山陽マルナカと合併し、“新生”マックスバリュ西日本㈱となりました。これまで培ってきたそれぞれの経営資源、ノウハウを活かしつつ、生鮮強化、地域密着型経営をさらに深化させ、デジタル改革やオペレーション改革等を通じた経営効率化を推進します。また、お客さまの食に関わる満足度向上を目指して、「旬・鮮度・おいしさ」にこだわり、産地や漁港からの直接配送等、自らが原料を調達、製造、販売を行うサプライチェーン改革に取り組むため、６月に岡山総合プロセスセンターを着工しました。」

「10月、当社はディスカウントストア事業（以下、ＤＳ事業）を担う㈱ビッグ・エーとアコレ㈱を2021年３月に経営統合することを発表しました。両社の経営統合は、新型コロナウイルスの感染拡大による新しい生活様式の常態化と働き方の変化、節約志向の高まり、価格競争の激化等、経営環境の変化に対応するために、首都圏における小型ＤＳ事業のドミナンスを加速し、新たな成長戦略を築くことを目的にしています。」

「2018年に締結した国内６地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意に基づき、2019年度は中国・四国地域と東海・中部地域で経営統合を実施し、2020年度は北海道地域、東北地域、近畿地域、九州地域で実施することで、全ての地域での再編が完了しました。」

「イオン北海道㈱は３月１日にマックスバリュ北海道㈱と経営統合し、食品スーパー84店舗を承継し、「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を経営ビジョンとして、新たにスタートしました。統合によるシナジー効果を創出し、新規出店や店舗活性化、食のＳＰＡ化を推進すべく新たに設置した「食品商品開発部」による商品開発等に取り組みました。」

「2019年度には中四国、東海・中部地域で新体制に移行、2020年度には全ての地域で新たな体制への移行完了を計画しています。」

「９月、東海・中部地域ではマックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が合併しました。北海道ではイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が４月に合併契約を締結し、2020年３月に合併することを決定しました。」

「イオンは2018年10月、国内６地域においてＳＭ事業の経営統合に関する基本合意を締結しました。本合意に基づき、2019年３月、中国・四国地域においてはマックスバリュ西日本㈱が㈱マルナカと㈱山陽マルナカを子会社化し、経営統合した新体制がスタートしました。９月、東海・中部地域ではマックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が合併しました。」

「４月には、北海道ではイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が、東海・中部地域ではマックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱がそれぞれ合併契約を締結し、北海道では2020年３月、東海・中部地域では2019年９月に合併予定です。」

「他地域に先行し中国・四国地域において経営統合を実施するマックスバリュ西日本㈱、㈱マルナカ及び㈱山陽マルナカは、12月に株式交換契約を締結し2019年３月１日から経営統合した新体制としてスタートしております。」

「10月、グループ中期経営計画に基づき、各地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意書を締結しました。各地域における主要な当事会社と統合の日程は以下のとおりです。北海道……2020年３月……東海中部……2019年９月……近畿……2020年３月……中四国……2019年３月……九州……2019年９月」

「当社及び一部の国内連結子会社は、2018年10月10日付でスーパーマーケット（以下「ＳＭ」という。）事業の経営統合（以下「本経営統合」という。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」という。）を締結いたしました。……各エリアにおける本経営統合の完了は以下の日程を予定しております。2019年３月　中四国エリア　2019年９月　東海中部エリア、九州エリア　2020年３月　北海道エリア、東北エリア、近畿エリア」

「当社グループは、食を取り巻く環境変化に対応し、お客さまのより豊かな生活を実現するため、健康志向や低価格志向の高まりに対応したプライベートブランドの強化や食のＳＰＡ化に取り組んでまいります。また、グループの中核であるＳＭ事業とＧＭＳ事業の食品分野を再編・統合し、規模を確保することで、地域に密着し、より鮮度の高い商品の安定供給、地域食材の開発、物件開発、物流・プロセスセンターの整備等を推進し、圧倒的な差別化を図ってまいります。また、現在グループ各社にある4,000億円規模のディスカウントストアの統合を進めます。独自商品の開発や商品数の絞り込みや物流の効率化により、圧倒的な低価格を実現し、新たなディスカウントストアモデルを確立します。」