小売・ディスカウント・専門店・Eコマースとの競争激化
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-07-10。
イオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「加えて、為替変動やインフレ等の急激な経済環境の悪化や異常気象による天候不順等により、商品の調達コストを始め、光熱費や設備維持のための費用、人件費、販促費等の店舗運営に関する様々なコストが上昇する一方で、厳しい市場環境により当該コスト相当額を販売価格に反映することが困難となる場合があります。」
競争・消費動向リスクを、為替・インフレ・異常気象による調達、光熱費、設備、人件費、販促費の上昇と価格転嫁困難の組み合わせへ広げた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込みや異常気象による天候不順、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
競争激化リスクを、人口動態・気候変動による行動変化、デジタル技術の浸透、コロナによる価値観変容を含む構造的変化として開示した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、人口動態の変化や気候変動に伴うお客さまの行動変化、また、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まりや、競争環境の構造的な変化等に加え、コロナの拡大によりお客さまの行動・意識・価値観が大きく変容したことで、従来から起きていた社会変化のスピードが、より一層加速しています。」
競争リスクを、Eコマース等との競争に加え、コロナによる行動・価値観の変容と競争環境の構造的変化が加速する状況へ広げている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、コロナ下を契機とした新たな価値観や行動様式の急速な変化は、お客さまの消費動向に大きな影響を与え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等の社会変革が進んでおります。」
従来の小売・Eコマース競争に加え、コロナ下の行動変容、DX、業種・業態を超えた競争を競争環境の変化として明示した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「中国事業においては、春節期間に実施したディスカウントセールの反動や同業他社との競争激化の影響を受けました。」
競争激化がイオンファンタジー中国事業の業績に実際に影響したと記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「近年、お客さまの嗜好やニーズは、健康志向や低価格志向に加え、地球環境、地域社会に配慮したエシカル消費への関心が高まるなど、ますます多様化するとともに、Ｅコマース事業を主とする企業の存在感が一層強まり、競争も激しさを増しています。」
健康・低価格・エシカル消費への対応に加え、Eコマース企業を含む競争激化を引き続き経営環境として記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「これら競合他社は、資金・人材・店舗用地・商品・サービスの調達力、事業運営の効率性、マーケティングまたは顧客の嗜好の変化への対応力等において当社グループより優れている可能性があります。このような小売業界の競争の激化により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
競争相手が資源調達力や顧客嗜好への対応力で優位となる可能性を明示し、競争リスクを具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器としたディスカウントストア、特定の小売部門に特化した専門店やＥコマース事業等の店舗を有しない企業とも競合しております。」
店舗型小売だけでなく、ディスカウント、専門店、Eコマース企業との競争をリスクとして開示している。