イオン（8267）・リスク悪化
気候変動によるコスト・農水産物供給変動リスク
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト67社が書いているテーマ・逆風67社・追い風0社
イオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「自然災害に伴う、休業による収益減 79 396 1,584」
気候変動リスクをシナリオ分析で定量化し、2030年の自然災害による休業収益減を1.5℃・2℃未満・4℃シナリオで79億円、396億円、1,584億円と示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、その他当社グループの取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社グループの社会的信用が低下した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
気候変動リスクを、エネルギー費用・農水産物の品質収量変動に加え、取り組みや開示内容への評価低下・社会的信用低下へ拡張した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
脱炭素の取り組みと並行して、エネルギー費用・対策コスト増加、農水産物の品質・収量変動という気候変動リスクを継続して開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
脱炭素への取り組みとは別に、気候変動によるエネルギー費用・対策コストの増加、農水産物の品質・収量変動を事業リスクとして初めて整理した。