個人消費低迷・衣料品不振等による百貨店商況の悪化
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
井筒屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より2年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、国内のオケージョン需要や富裕層の消費は堅調に推移し、底堅さを見せたものの、円安一服や中国の渡航自粛の影響によるインバウンド需要の減速に加え、高額品需要の勢いが鈍化するなど、厳しい商況が続いております。」
富裕層消費等に底堅さがある一方、インバウンド需要と高額品需要の減速が加わり、厳しい商況が継続している。 - 2026-04-28悪化株主総会
「国内消費におきましては、日中関係の緊張の高まりや地政学リスク、米国の通商政策等による下振れリスクが消費マインドに及ぼす影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
消費マインドへの下振れリスクと、物価上昇・来店客数の伸び悩みが記載されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、大都市部の基幹百貨店を中心とした高付加価値消費やインバウンド需要が減速するなど、百貨店を取り巻く環境は厳しい状況の中、インバウンド需要の小さい地方都市ならびに郊外立地の百貨店においても、総じて厳しい商況が続いております。」
大都市部を支えていた高付加価値消費・インバウンド需要の減速が明示され、地方都市・郊外立地の厳しい商況も続いている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、行動制限解除後の外出機運の高まりで人流が増加したうえ、訪日外国人観光客の急回復によって、大都市部の基幹百貨店を中心とした商況に著しい回復がみられました。しかしながら、インバウンド需要の小さい地方都市ならびに郊外立地の百貨店は、厳しい商況が続いております。」
大都市部の著しい回復と、地方都市・郊外立地の厳しい商況が併存する地域差を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、行動制限が解除されたことを受け、インバウンド需要を主な要因として大都市部を中心に商況は著しい回復がみられました。しかしながら、インバウンド需要の小さい地方都市ならびに郊外立地の百貨店はいまだ厳しい商況下にあるなど、総じて緩やかな回復基調に留まっております。」
大都市部の著しい回復と、地方都市・郊外立地の厳しい商況が併存する地域差を継続して記載している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行し、行動制限がなくなったことを受け、インバウンド需要を主な要因として大都市部を中心に商況は著しい回復がみられました。しかしながら、インバウンド需要の小さい地方都市ならびに郊外立地の百貨店はいまだ厳しい商況下にあるなど、総じて緩やかな回復基調に留まっております。」
大都市部ではインバウンド需要を背景に著しい回復がみられた一方、地方都市・郊外立地では厳しい商況が続くという地域差を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行し、行動制限がなくなったことを受け、外出機会の増加や訪日外国人によるインバウンド需要の回復により商況は前年に比べて改善し、大都市圏を中心に復調の兆しが見え始めております。」
外出機会の増加やインバウンド需要の回復により商況は改善しているが、回復は大都市圏を中心とする状況として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、外出機会の増加やインバウンド需要の回復により商況は前年に比べて改善し、主要都市を中心に復調の兆しが見え始めておりますが、地方ではいまだ新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には至っておりません。」
外出機会増加とインバウンド需要回復による改善と、地方の感染症拡大前水準未達が併存する状況を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や物価上昇などによる個人消費へのマイナス影響が懸念された一方、前年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下での臨時休業要請の反動や、行動制限緩和などの外出機会の増加により商況は前年を大きく上回り、復調の兆しが見え始めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には至っておりません。」
物価上昇等による個人消費への懸念が示される一方、営業制限解除や外出機会増加により商況は前年を大きく上回っている。ただし感染症拡大以前の水準には未達としている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下での臨時休業要請や、営業時間短縮による営業機会の縮小をはじめ、大型催事中止等の厳しい営業制限が解除された反動や、3月下旬の全国的なまん延防止等重点措置解除に伴う外出機会の増加等により、商況は前年を大きく上回り、復調の兆しが見え始めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には至っておりません。」
営業制限の解除や外出機会の増加により商況は前年を大きく上回り、従来の厳しい商況から改善の兆しが示された。一方、感染症拡大以前の水準には未達としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮をはじめ、大型催事の中止など営業機会の縮小による入店客数の大幅な減少や、インバウンド需要の激減などにより、いまだ厳しい営業活動が続いております。商況は徐々に復調の兆しが見え始めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には至っておりません。」
営業機会縮小、入店客数減少、インバウンド需要激減による厳しい商況が続く一方、徐々に復調の兆しがあるという認識を継続している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下での臨時休業要請や、営業時間の短縮による営業機会の縮小をはじめ、大型催事の中止やインバウンド需要の低調などにより、厳しい営業活動が続いておりました。緊急事態宣言解除以降、徐々に商況は復調の兆しが見え始めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には至っておりません。」
緊急事態宣言下の営業機会縮小やインバウンド需要低調により厳しい状況が続く一方、宣言解除後には商況の復調の兆しが示された。ただし、感染症拡大前の水準には未達としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、前年度に比べ業績は回復傾向にありますものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下での臨時休業要請や、営業時間の短縮による営業機会の縮小をはじめ、大型催事の中止やインバウンド需要の低調などにより、全国的に厳しい商況となりました。」
前年度比の回復傾向と、営業機会の縮小、大型催事中止、インバウンド需要低調による全国的な厳しい商況が併存する状況を継続している。新型コロナウイルス感染症の影響は実際に発生している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「百貨店業界は、前年度に比べ業績は回復傾向にありますものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮による営業機会の縮小をはじめ、大型催事の中止やインバウンド需要の低調などにより、全国的に厳しい商況となりました。」
前年度比で業績の回復傾向を示す一方、営業機会の縮小、大型催事の中止、インバウンド需要の低調により、全国的に厳しい商況が続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮をはじめ、大型催事の中止などによる入店客数の大幅な減少や、インバウンド需要の激減などにより、全国的に前年実績を大幅に下回る厳しい商況となりました。」
営業機会の縮小、入店客数の大幅減少、インバウンド需要の激減により、全国的に前年実績を大幅に下回る厳しい商況が続いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮をはじめ、大型催事の中止など営業機会の縮小による入店客数の大幅な減少や、インバウンド需要の激減などにより、全国的に前年実績を大幅に下回る厳しい商況となりました。」
営業機会の縮小、入店客数の大幅減少、インバウンド需要の激減により、全国的に前年実績を大幅に下回る厳しい商況が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮をはじめ、大型催事の中止など営業機会の縮小による入店客数の大幅な減少や、インバウンド需要の激減などにより、全国的に前年実績を大幅に下回る厳しい商況となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業機会の縮小、入店客数の大幅減少、インバウンド需要の激減により、全国的に前年実績を大幅に下回る厳しい商況が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、臨時休業や営業時間短縮、大型催事の中止など営業機会の縮小による入店客数の大幅な減少に加え、インバウンド需要が激減したことにより、全国的に総じて前年実績を大幅に下回る厳しい商況となりました。」
従来の地方圏を中心とした厳しい商況から、臨時休業・営業時間短縮・催事中止による営業機会縮小と入店客数の大幅減少が全国的に発生し、前年実績を大幅に下回る状況へ悪化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、消費税増税や天候不順、インバウンド需要の減速など百貨店を取り巻く環境は厳しい状況の中、地方百貨店も同様の影響から入店客数減や衣料品の売上げ不振などもあって、総じて厳しい商況が続いております。」
従来からの地方圏の厳しい商況に加え、消費税増税、天候不順、インバウンド需要減速、入店客数減、衣料品不振が併記され、厳しい商況が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、消費税増税や天候不順、インバウンド需要の減速などもあり、商況は総じて厳しい状況が続いております。」
消費税増税、天候不順、インバウンド需要の減速が新たな悪化要因として明示され、百貨店業界の商況は総じて厳しい状態が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、富裕層による高額品消費が引き続き牽引し、ラグジュアリーブランドや化粧品など一部のカテゴリーは好調に推移しているものの、不安定な天候要因から盛夏アイテムが不振だったことや、訪日外国人観光客の減少もあり、総じて厳しい商況となりました。」
富裕層消費や一部カテゴリーは好調である一方、天候要因による盛夏アイテム不振と訪日外国人観光客の減少が加わり、業界全体は総じて厳しい商況となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、訪日外国人観光客の増加と富裕層の高額品消費が下支えとなり、大都市圏では緩やかな復調の兆しが表れてきました。一方、インバウンド需要の低い地方都市百貨店は化粧品など一部のカテゴリーは堅調なものの、都市圏と消費に温度差があり、総じて厳しい商況となりました。」
大都市圏の復調と地方都市百貨店の厳しい商況が併存する地域差のある状況を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、インバウンド需要の低い地方圏におきましては、化粧品や食品催事など一部のカテゴリーは堅調なものの、都市圏と消費に温度差があり、総じて厳しい商況となりました。」
都市圏の需要が売上を牽引する一方、地方圏では消費に温度差があり、厳しい商況が続くという地域差を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、国内富裕層や訪日外国人によるインバウンド需要が昨年に引き続き高い伸びを示したこともあり、売上高は総じて堅調に推移いたしました。一方、地方圏は、都市圏と消費に温度差があり、依然として厳しい商況が続いております。」
富裕層・インバウンド需要を背景に売上高は総じて堅調である一方、地方圏では厳しい商況が続くという地域差のある状況を継続して記載している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、国内富裕層や訪日外国人によるインバウンド需要が昨年に引き続き高い伸びを示したこともあり、売上高は総じて堅調に推移いたしました。一方、都市圏と消費に温度差がある地方圏は、依然として厳しい商況が続いております。」
国内富裕層・インバウンド需要を背景に業界全体の売上高は堅調となった一方、地方圏では厳しい商況が継続しており、悪化要因は部分的に弱まった状態である。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、好天に恵まれた3月、4月は季節需要の高まりで春夏商材が活発に動いたことにより売上高は2ヵ月連続のプラスになりました。高額消費やインバウンドによる売上は引き続き高い伸びを示している一方で、国内市場は低迷が続いており、インバウンド効果の高い大都市では前年実績をクリアしたものの、地方都市では厳しい商況が続いております。」
大都市では売上高が2ヶ月連続でプラスとなる一方、国内市場の低迷と地方都市の厳しい商況は続いており、百貨店商況の悪化要因が部分的に弱まった状況として記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは北部九州、山口地域を中心として活動しており、その業績は地域の気候状況、景気動向、消費動向、および同業・異業種の小売業他社との競争状況、地域の再開発事業等の影響を受けます。したがって、これらの要因は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
百貨店商況の現状説明に加え、地域の気候・景気・消費、競争、再開発など、商圏に関する構造的な業績影響要因として整理している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、富裕層消費やインバウンドの活況から大都市を中心に需要の底堅さが見られた他、気温の低下によりセーターやコートなど秋冬物の衣料品に動きが出てきており、緩やかに復調の兆しが表れてきました。」
大都市を中心とする需要の底堅さや秋冬衣料品の動きが示され、百貨店商況の悪化一辺倒の記述から、緩やかな復調の兆しを含む状況へ変化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、富裕層の高額消費やインバウンド消費が高い伸びを維持しており、8月の売上高が2ヶ月ぶりにプラスに転じるなど大都市では回復の兆しが見られます。一方、地方都市では九州北部豪雨等の天候要因もあり、4ヶ月連続で前年実績を下回りました。」
百貨店商況の悪化は全国一律の記述から、大都市では回復の兆しがある一方、地方都市では天候要因等により4ヶ月連続で前年実績を下回るという地域差のある状況へ整理されている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、円安株高によるストック効果で高額消費やインバウンド消費が好調に推移し、4月の売上高が14ヶ月ぶりにプラスに転じるなど復調の兆しが少しずつ表れてきました。こうした状況の中、当社グループにおきましては、将来の成長を見据えた基礎固めとして「井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画(平成28年度~平成30年度)」を推進いたしております。計画2年目となる当期は、引き続き「お客様視点」を基本とし、ライフスタイルや商環境の変化への対応力強化に取組んでまいりました。しかしながら、依然として個人消費は本格的な回復にはいたらず、一部では昨年4月の熊本地震により落ち込んだ消費の反動が見られたものの、全体としては厳しい結果となりました。」
百貨店業界には14ヶ月ぶりの売上高プラスなど復調の兆しが示された一方、個人消費は本格回復に至らず、当社グループの結果は全体として厳しいと説明している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、消費者の節約志向が高まっていることに加え、天候不順による衣料品全般の苦戦やインバウンド消費の減少も続き、全国的に厳しい商況下、売上高は9ヶ月連続で前年実績を下回る結果となりました。」
消費者の節約志向、天候不順による衣料品不振などが続き、百貨店売上高の前年割れが9ヶ月連続となった。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、消費マインドの冷え込みや熊本地震の心理的影響を受け、売上高は3月以降6ヶ月連続で前年実績を下回りました。」
消費マインドの冷え込み等を背景に、売上高の前年割れが6ヶ月連続となったことを示しており、厳しい商況が具体的に長期化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「消費マインドの冷え込みや天候要因による衣料品の不振などに加え、大都市圏を中心に売上のプラス要因となっているインバウンド効果に一部陰りが見られるなど、全国的に厳しい商況となりました。」
消費マインドの冷え込み、衣料品不振、個人消費の低迷を、当四半期に実際に表れた百貨店業界の厳しい商況として記載している。