減損損失リスクと飯塚市事業用資産の減損
FY2018に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
井筒屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中19社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
減損損失リスクと、投資価値・回収可能性の検討および定期評価による対応を継続している。当期の減損損失は該当事項がない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
減損損失リスクと、投資価値・回収可能性の検討および定期評価による対応を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 該当事項はありません。」
前期にサテライトショップ等で159百万円の減損損失を計上していたが、当連結会計年度の減損損失計上はなかった。リスク自体については、投資価値・回収可能性の検討と定期評価を対応策として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「こうした状況を鑑み、2023年２月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると改めて仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2022年2月末ごろまで続くとしていた従来の仮定を見直し、2023年2月期の一定期間まで影響が続くと仮定して減損・税効果の見積りを行っている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである又はマイナスとなる見込みである事業用資産（サテライトショップ）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
サテライトショップを対象に、将来キャッシュ・フローが見込まれないことを理由として1億59百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損及び税効果会計等におきまして、当該業績への影響が当初2021年２月末ごろまで続くものと仮定しておりましたが、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、その影響が2022年２月末ごろまで続くとの仮定に変更し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響の想定期間を2021年2月末ごろから2022年2月末ごろまで延長し、減損や税効果会計の見積りを行っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2021年２月末ごろまで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響が2021年2月末ごろまで続くとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる方針を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2021年２月末ごろまで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響が2021年2月末ごろまで続くと仮定し、固定資産の減損や将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。新たな減損損失の計上自体は記載されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年４月２日開催の取締役会におきまして、営業店舗である黒崎店を2020年８月17日付にて営業を終了することを決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
黒崎店の営業終了決定に伴い、61百万円の減損損失が発生しており、前期の店舗終了に伴う減損に続く追加的な実現として記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2018年７月31日開催の取締役会におきまして、営業店舗である黒崎店を2019年５月31日付にて、株式会社コレット井筒屋を2019年２月28日付、山口井筒屋宇部店を2018年12月31日付にて営業を終了することを決議したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗終了決定に伴う減損損失が、黒崎店・コレット・宇部店を対象として2,305百万円に拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損損失は、「百貨店業」セグメントにおける黒崎店・コレット・宇部店の営業終了に伴う固定資産の減損損失の計上によるものであります。」
黒崎店・コレット・宇部店の営業終了に伴う減損損失2,108百万円の計上を引き続き開示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における減損損失は、「百貨店業」セグメントにおける黒崎店・コレット・宇部店の営業終了に伴う固定資産の減損損失の計上によるものであります。」
減損リスクが黒崎店・コレット・宇部店の営業終了に伴って再び実現し、減損損失2,108百万円を計上した。前回の飯塚市事業用資産の減損から対象と金額の規模が拡大している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
福岡県飯塚市の事業用資産について、閉店決定を受けて233百万円の減損損失を計上した。減損リスクが実際の損失として発生している。