株式・為替の不安定化、新興国減速等による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動に加え、継続する物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復を示す一方、中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動、物価上昇を新たな不透明要因として明示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「国内消費におきましては、日中関係の緊張の高まりや地政学リスク、米国の通商政策等による下振れリスクが消費マインドに及ぼす影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国通商政策等への懸念に加え、日中関係の緊張や地政学リスクが消費マインドに及ぼす影響を明示している。 - 2026-04-28再掲株主総会
「米国の通商政策の動向や、地政学リスクの高まり、物価上昇の継続や金融資本市場の変動が懸念され、引き続き予断を許さぬ状況が続くものと予想されます。」
米国の通商政策、地政学リスク、物価上昇、金融資本市場の変動を先行き懸念として再掲している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続が消費マインドに及ぼす影響など、懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
従来からの物価上昇等に加え、米国の通商政策による景気下振れリスクを明示し、消費マインドへの影響を懸念している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後の経済環境につきましては、ワクチン接種等の感染対策の浸透や政府・自治体による各種政策の実施効果により、経済の自律的回復力が高まることが期待されますものの、長引く国際的緊張の高まりをはじめ、世界的なサプライチェーンの停滞、原材料価格の動向による下振れリスク、金融市場の変動など不安要因も多く見られ、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
海外景気の下振れ、物価・原材料価格、米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動等を先行き不透明要因として継続している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、対外情勢の長期化や国際的な原材料価格の上昇、円安による海外からの輸入コストの増加を背景とした物価の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来からの対外情勢、原材料価格、物価上昇による不透明感に加え、円安による輸入コスト増加を新たな懸念要因として明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことにより、社会経済活動の正常化が進むなど、緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、先行きが懸念される対外情勢に加え、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇など懸念材料も多く、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。」
社会経済活動の正常化と緩やかな回復を示す一方、対外情勢、エネルギー・原材料価格、物価上昇による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会・経済活動が正常化に向かうなど、緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、内外経済の下振れリスクに加え、物価の上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響などもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と緩やかな回復傾向を示す一方、中国経済、世界的な金融引締め、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を新たな下振れ・不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴う個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。今後も景気の持ち直し傾向が続くことが期待されますものの、世界的な金融引き締めや、中国をはじめとした海外経済の先行き懸念が及ぼす景気の下押しリスクを背景に、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響などもあり、いまだ先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の持ち直しと景気回復への期待を示す一方、世界的な金融引き締め、海外経済、物価上昇、金融資本市場の変動を不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクに加え、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇等、懸念材料も多くみられ、先行き不透明な状況が続きました。」
世界的な金融引き締め、海外経済の下振れ、エネルギー・原材料価格高騰、物価上昇を先行き不透明要因として継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種政策効果もあって、景気は緩やかに持ち直してまいりました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外経済が下振れするリスクに加え、国際的緊張によるエネルギーや原材料価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等、景気を下押しする懸念材料も多く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気の持ち直しを示す一方、世界的な金融引締め、海外経済の下振れ、国際的緊張、エネルギー・原材料価格高騰、供給制約、金融資本市場の変動を新たな懸念要因として挙げている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大にいまだ収束の兆しがみられないことに加え、世界的な緊張による海外景気の下振れリスクや原材料の供給制約・価格高騰が及ぼす影響など、景気を下押しする懸念材料は多く、近年経験したことのない厳しい情勢が先行き不透明な状況のまま続いております。」
従来の感染症や金融市場等に関する不透明感に加え、世界的な緊張、原材料の供給制約・価格高騰による景気下振れ懸念を明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策が浸透する中、経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられますものの、中国における感染再拡大の影響や、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、物価上昇や金融資本市場の変動リスクなど先行きについて不安材料も多く、いまだ予断を許さない状況が続いております。」
経済社会活動の正常化や景気の持ち直しを示す一方、中国の感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇、金融資本市場の変動リスクを新たな不安材料として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の経済環境につきましては、ワクチン接種等の感染対策の浸透や政府・自治体による各種政策の実施効果により、経済の自律的回復力が高まることが期待されますものの、長引く国際的緊張の高まりをはじめ、世界的なサプライチェーンの停滞、原材料価格の動向による下振れリスク、金融市場の変動など不安要因も多く見られ、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
従来の感染症や金融市場の不確実性に加え、長引く国際的緊張、世界的なサプライチェーン停滞、原材料価格による下振れリスクを明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が普及し、主要都市を中心に断続的に発令されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2021年９月末で解除されるなど、経済活動回復への期待感が高まっておりますが、新たな変異株による感染症の影響をはじめ、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク等も懸念され、いまだ先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
ワクチン接種や宣言解除による回復期待を示す一方、新たな変異株、供給制約、原材料価格の動向による下振れリスクを新たに明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後につきましては、ワクチン接種の促進をはじめとする感染拡大防止策が講じられる中、各種政策の効果や海外経済の改善による景気の持ち直しが期待されますものの、感染症の動向によるサプライチェーンの影響や、金融資本市場の変動等、いまだ先行きは不透明であり、予断を許さぬ状況が続くものと予想されます。」
ワクチン接種や海外経済改善への期待を示す一方、感染症によるサプライチェーンへの影響や金融資本市場の変動を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、ワクチン接種の進捗により経済の自律的回復が高まることが期待されますが、感染症の収束は不確実であり、収束後も金融資本市場の変動が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。」
ワクチン接種による回復期待を示す一方、感染症の収束の不確実性や金融資本市場の変動懸念から、先行き不透明感が続くとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後も、財政・金融政策の行方など懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症の収束後も財政・金融政策等の懸念が残るとして、先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は、社会・経済活動が段階的に再開され、徐々に持ち直しの動きが見えはじめましたが、更なる感染症の拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会・経済活動に持ち直しの動きが見え始めた一方、更なる感染症拡大への懸念から先行き不透明な状況が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2020年３月1日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界各国の経済活動が大きく制限を受けるなど、景況感は急速に悪化しており、今後の先行きについても、極めて厳しい状況が続くものと思われます。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により世界各国の経済活動が制限され、景況感が急速に悪化したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、海外においては、米中貿易摩擦の動向、中国経済の先行き、中東地域を巡る情勢等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国経済に加え、中東地域を巡る情勢を懸念要因として挙げ、海外経済の不透明感が続くとしている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、海外においては、米中間の貿易摩擦問題の長期化や中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱の行方など、先行きは不透明な状況が続いております。」
長期化する米中貿易摩擦、中国経済の減速懸念に加え、英国のEU離脱の行方を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、長期化する米中通商問題の動向や中国経済の減速懸念、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。」
長期化する米中通商問題、中国経済の減速懸念、金融資本市場の変動を、引き続き先行き不透明要因として挙げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の激化により、中国経済の減速が世界経済に与える影響等が懸念され、国内景気においても足踏み状態の様相も出始めるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、国内景気の足踏みを先行き不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の激化や、中国経済の動向、金融資本市場の変動の影響等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策に伴う貿易摩擦、中国経済、金融資本市場の変動を、引き続き先行き不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米国と中国との貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の政策・新興国経済等への懸念に加え、米中貿易摩擦の激化と金融資本市場の変動を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策による貿易摩擦が世界経済に与える影響などが懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の米国政策や新興国経済等への懸念に加え、米国の通商政策による貿易摩擦の世界経済への影響を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとする新興国経済の減速懸念や地政学リスクに加え、米国の金利上昇に端を発した世界同時株安や円高の進行など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の新興国減速・地政学リスクに加え、米国金利上昇を起点とする世界同時株安と円高進行を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策動向、中東や北朝鮮における地政学リスクの高まり、中国を始めとする新興国経済の減速懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向、新興国経済の減速懸念に加え、中東・北朝鮮の地政学リスクの高まりを挙げ、先行き不透明感が続くとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策運営の影響、新興国経済の減速懸念、地政学リスクの高まりなどから、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。」
米国の政策運営、新興国経済の減速懸念、地政学リスクを要因として、景気の先行き不透明感が引き続き存在するとしている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（平成29年３月1日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、政府による各種経済政策を背景として企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の中国経済や英国EU離脱問題に代わり、米国の政策運営、欧州の政治情勢、地政学リスクの高まりを新たな不透明要因として挙げている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題をはじめ、米国新政権下での政策の不確実性が高まる懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の中国経済減速や英国のEU離脱問題に加え、米国新政権下の政策不確実性への懸念を新たに挙げている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年3月1日～平成28年8月31日）におけるわが国経済は、政府による各種経済政策により、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移したものの、中国を始めとするアジア新興国等の経済成長の減速や急速な円高・株安の進行に伴う景気の下振れ懸念に加え、イギリスのＥＵ離脱問題がもたらす海外経済への影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新興国の減速や円高・株安に加え、イギリスのEU離脱問題による海外経済への影響を新たな不透明要因として加えている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「年初からの株式市場や為替相場の不安定な動きなどを背景に、個人消費は弱含みに推移し、企業収益にも陰りが見られるなど国内経済は足踏み状態の感を呈してまいりました。また、中国をはじめとする新興国の成長鈍化に伴う景気の下振れ懸念や熊本地震の国内経済に与える影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
市場変動、国内消費・企業収益の弱含み、新興国の成長鈍化、地震の経済影響を外部環境上の不透明要因として列挙している。