原状回復義務に関する資産除去債務の見積り変更
FY2023-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載は2026-06-01。
アクシアル リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-06-01対処株主総会
「この結果、変更前の資産除去債務残高に40百万円を加算し24百万円を減算しており、販売費及び一般管理費（減価償却費等）が20百万円減少し、営業利益、経常利益がそれぞれ20百万円増加し、税金等調整前当期純利益が18百万円減少しております。なお、翌期以降の連結計算書類に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。」
原状回復義務に関する見積り変更の影響を具体化し、翌期以降への影響は軽微と記載した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「この結果、変更前の資産除去債務残高に１百万円を加算し24百万円を減算しており、販売費及び一般管理費（減価償却費等）が20百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ20百万円増加しております。」
原状回復義務に関する見積り変更により、資産除去債務は加算と減算が生じたが、費用は20百万円減少し利益は同額増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に１億37百万円を加算いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は１億37百万円減少しております。」
原状回復義務の見積り変更により、資産除去債務を1億37百万円加算し、税金等調整前当期純利益に1億37百万円の減少影響が生じた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「変更前の資産除去債務残高に70百万円を加算し、10百万円を減算しており、販売費及び一般管理費（減価償却費等）が55百万円増加し、税金等調整前中間純利益が60百万円減少しております。」
原状回復義務等の見積り変更により、資産除去債務と費用負担が中間期にも発生し、税金等調整前中間純利益に60百万円の減少影響が生じた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に77百万円を加算し、10百万円を減算いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は77百万円減少しております。」
原状回復義務等の見積り変更により、資産除去債務残高を純額で増加させ、税金等調整前当期純利益に77百万円の減少影響が生じた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に28百万円を加算し、28百万円を減算いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は２百万円減少しております。」
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の見積り変更を実施し、税金等調整前当期純利益に2百万円の減少影響が生じた。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「なお、資産除去債務の一部について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等に関する見積りの変更を行っております。」
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について資産除去債務の見積りを変更したことを、新たな会計上の不確実性として記載した。