社会保険適用拡大による法定福利費増
FY2018-Q1に初出。12回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
アクシアル リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、並びに、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ10億59百万円増加いたしました。」
社会保険料負担の増加が、賃上げ・新規採用とともに人件費増加の要因として中間期の実績に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、並びに、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ12億円増加いたしました。」
社会保険料負担の増加が、賃上げ・新規採用とともに人件費の前年同期比12億円増加の要因として現れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による新規採用に加え、前向きな定期昇給や基本給のベースアップ実施、社会保険料負担増加の影響等により、前年同期に比べ16億68百万円増加いたしました。」
社会保険料負担の増加が賃上げ・新規採用とともに人件費増加の要因として年間実績に現れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ7億89百万円増加いたしました。」
新規採用、賃上げ、社会保険料負担の増加が人件費の前年同期比7億89百万円増加として現れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ4億49百万円増加いたしました。」
社会保険料負担の増加が人件費増加の要因として引き続き実績に現れた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ1億88百万円増加いたしました。」
社会保険料負担の増加が人件費増加の要因として引き続き記載された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による人員の増加に加え、定期昇給や基本給のベースアップ実施、社会保険料率の上昇の影響等により、前年同期に比べ7億85百万円増加いたしました。」
社会保険料率の上昇が人件費増加の要因として引き続き実績に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、人員の増加に加え、定期昇給や基本給のベースアップ実施、社会保険料率の上昇の影響等により、前年同期に比べ21億19百万円増加いたしました。」
社会保険料率の上昇を含む人件費増加が実績に現れ、人件費は前年同期比21億19百万円増加した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「増加の主な要因は、人手不足を補うため及び社会保険加入対象者の増加によるものであります。」
社会保険加入対象者の増加が人件費増加の要因として再び実績に現れた。人件費は前年同期比151百万円増加した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「平成28年10月より社会保険の加入対象が広がり、従来、対象ではなかったパートタイム社員が相当数加入対象に該当することとなりました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間の法定福利費は、前年同期に比べ3億54百万円増加いたしました。前年同期対比におけるこの影響は、この制度開始以後の当第3四半期連結会計期間でほぼ一巡し、収束に向かっております。」
社会保険適用拡大による法定福利費増加は3億54百万円となったが、前年同期比への影響は第3四半期会計期間でほぼ一巡し、収束に向かっている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年10月より社会保険の加入対象が広がり、従来、対象ではなかったパートタイム社員が相当数加入対象に該当することとなりました。これに伴い、当第2四半期連結累計期間の法定福利費は、前年同期に比べ3億2百万円増加いたしました。前年同期対比における同様の影響は、この制度開始以後の第3四半期連結会計期間末でほぼ一巡いたします。」
社会保険適用拡大による法定福利費の増加が、前年同期比3億02百万円として実際に発生した。制度影響は第3四半期連結会計期間末でほぼ一巡する見通しを示した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「平成28年10月より社会保険の加入対象が広がり、従来、対象ではなかったパートタイム社員が相当数加入対象に該当することとなりました。これに伴い、当第1四半期連結累計期間の法定福利費は、前年同期に比べ1億50百万円増加いたしました。前年同期対比における同様の影響は、この制度が一巡する当第2四半期連結会計期間末まで続くこととなります。」
社会保険の加入対象拡大により、法定福利費が前年同期比1億50百万円増加した。制度影響は第2四半期連結会計期間末まで続くと記載している。