店舗展開に対応する人材の確保・育成
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
アクシアル リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「採用難の時代にあっても将来を担う人材確保とその成長を図ることが、課題と認識しております。」
採用難を継続的な経営課題と認識し、多様な採用手法、柔軟な雇用形態、福利厚生、教育体系の拡充を対応策として示した。 - 2026-05-07顕在化決算
「人件費の増加は、前向きな賃上げ実施と社会保険料の増加によるものであります。」
賃上げと社会保険料増加による人件費増加が通期実績に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、並びに、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ10億59百万円増加いたしました。」
人材確保・処遇改善・社会保険料負担の増加が、中間期の人件費10億59百万円増加として実績に現れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による新規採用に加え、前向きな賃上げの実施、社会保険料負担増加の影響等により、前年同期に比べ19億46百万円増加いたしました。」
人材確保、新規採用、賃上げ、社会保険料負担増の影響が年間人件費19億46百万円増加として現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、並びに、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ12億円増加いたしました。」
人材確保・処遇改善・社会保険料負担増が、半期の人件費12億円増加として実績に現れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による新規採用に加え、前向きな定期昇給や基本給のベースアップ実施、社会保険料負担増加の影響等により、前年同期に比べ16億68百万円増加いたしました。」
人材確保、賃上げ、新規出店対応、社会保険料負担増により、人件費増加が年間16億68百万円として実績に現れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ４億49百万円増加いたしました。」
新規採用、定期昇給・ベースアップ、社会保険料負担の増加に伴う人件費上昇が実績に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ１億88百万円増加いたしました。」
新規採用、定期昇給・ベースアップ、社会保険料負担の増加により、人件費が前年同期比１億88百万円増加した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による人員の増加に加え、定期昇給や基本給のベースアップ実施、社会保険料率の上昇の影響等により、前年同期に比べ７億85百万円増加いたしました。」
人材確保・処遇改善・社会保険料率上昇の影響が人件費の前年同期比7億85百万円増加として現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「人件費は、新規出店４店舗及び建替え１店舗に係る新規採用並びに定期昇給とベースアップの実施で、前年同期に比べ６億46百万円増加いたしました。」
新規出店・建替えに伴う採用、定期昇給およびベースアップにより、人件費が前年同期比6億46百万円増加した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「人件費は、新規出店２店舗に係る新規採用並びに定期昇給とベースアップの実施で、前年同期に比べ４億21百万円増加いたしました。」
新規出店に伴う採用、定期昇給およびベースアップにより、人件費が前年同期比４億21百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「加えて、当社グループを取り巻く事業環境においては、同業のみならず他業種を含めた競合との競争激化、人材確保難、技術革新への対応等、継続して取り組まなければならない課題が多くあります。」
人材確保難を継続課題とし、有給休暇取得率向上や諸制度変更による就業環境改善を対応策として示した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「人件費につきましては、前年同期に比べ７億88百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し13.7％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ2.7ポイント減少し47.3％となりました。」
人件費は前年同期比7億88百万円増加した。一方、売上高比率は13.7％、労働分配率は47.3％となった。人材確保等に伴うコスト影響が引き続き実績に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「人件費につきましては、前年同期に比べ375百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し14.0％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期と同様の49.1％となりました。増加の主な要因は、新規出店に伴う人員の採用、人手不足の補填及び社会保険加入対象者の増加によるものであります。」
人手不足の補填や新規出店対応などに伴う人件費増加が続き、人件費は前年同期比375百万円増加した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「人件費につきましては、前年同期に比べ151百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し14.2％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し50.0％となりました。増加の主な要因は、人手不足を補うため及び社会保険加入対象者の増加によるものであります。」
人手不足を補うための人件費増加が実績として現れ、人件費は前年同期比151百万円増、労働分配率は50.0％となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、昨今の人手不足は多少なりとも影響が生じております。」
人材確保・育成リスクについて、全体としての顕在化可能性は認識していないとしつつ、人手不足による一定の影響が続いていると記載した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「近年進めてきた商品廃棄の削減の取り組みは売上総利益を改善する効果があったものの、第１四半期連結会計期間においては、一部の売場で縮小均衡に陥った面が見られました。また、人手不足により開店時や夕方以降の品ぞろえが不十分な売場も発生しました。これらについては、第２四半期連結会計期間より、時間帯別の商品製造数と販売数を検証し、時間帯ごとにお客様にご満足いただける売場づくりに改善いたしました。」
人手不足による品ぞろえ不足が発生したが、第２四半期から時間帯別の製造数・販売数を検証し、売場づくりを改善した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、人手不足により開店時や夕方以降の品ぞろえが不十分な売り場も発生しました。」
従来から認識していた人材確保上のリスクが、人手不足による開店時・夕方以降の品ぞろえ不足として実際に発生した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、当社グループを取り巻く事業環境においては、業態の垣根を超えた新たな競合の出現、求人倍率の高止まりによる採用難等、当社グループが成長を続けるために長期的視点で立ち向かっていくべき課題が山積しております。」
従来の人材確保・育成リスクに加え、求人倍率の高止まりによる採用難を成長上の課題として明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、当該人員の確保と育成が店舗展開に対応できない場合には、今後の業績が影響を受ける可能性があります。」
サービス目標や店舗展開の前提として、人員の確保・育成不足をリスクとしている。