店舗・共用資産の減損リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
アクシアル リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中32社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに26社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１億72百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。」
減損損失は前期の1億31百万円から1億72百万円へ増加し、店舗・賃貸資産の収益性低下による影響が拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「減損損失は、前年同期において新規出店後経過年数の浅い店舗が固定資産の減損に該当し金額が多くなったことの反動で、前年同期に比べ91.2％減少いたしました。」
減損損失は前期の14億95百万円から1億31百万円へ大幅に減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、前年同期同様、固定資産除却損と減損損失の計上が若干ありましたが、全体としては前年同期に比べ減少いたしました。この結果、特別損失は、前年同期に比べ60.0％減少し13百万円となりました。」
減損損失は前年同期15百万円から5百万円へ減少し、固定資産除却損等を含む特別損失も13百万円へ縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「減損損失は、新規出店後経過年数の浅い店舗が固定資産の減損に該当したこと等により、前年同期に比べ19.7％増加いたしました。」
減損損失は前期12億49百万円から14億95百万円へ増加し、新規出店後の店舗を含む収益性低下の影響が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失は、店舗閉鎖に関連した計上があったため前年同期に比べ53百万円増加いたしました。」
店舗閉鎖に関連する減損損失が発生し、前年同期比53百万円増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「減損損失は、前年同期において店舗閉鎖に関連した計上があったことの反動により前年同期に比べ20百万円減少いたしました。」
減損損失は前年同期比20百万円減少し、店舗・資産の収益性低下による当四半期の減損影響は縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12億49百万円を特別損失に減損損失として計上しております。」
減損損失は前期の1億05百万円から12億49百万円へ大幅に増加し、物価高騰を踏まえた営業費用増加を織り込んだ店舗収益性低下の影響が拡大した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「一方で、減損損失は、前年同期に比べ69百万円減少しております。」
減損損失が前年同期比69百万円減少し、店舗・資産の収益性低下による減損影響が縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「一方で、減損損失は、前年同期に比べ71百万円減少しております。」
減損損失は前年同期比71百万円減少し、店舗・資産の収益性低下による減損影響が縮小した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失は、資産除去債務に関する見積りの変更に伴う計上により前年同期に比べ25百万円増加いたしました。」
資産除去債務に関する見積り変更に伴い減損損失が前年同期比25百万円増加し、店舗・資産の減損影響が前年同期より拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１億５百万円を特別損失に減損損失として計上しております。」
減損損失は前年同期の3億18百万円から1億05百万円へ減少し、店舗・賃貸資産の減損影響は縮小した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失が前年同期に比べ増加したこと並びに投資有価証券関連の損失計上があったため、総額は、前年同期に比べ30.5％増加し１億47百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は0.1％となりました。」
減損損失は前年同期90百万円から101百万円へ増加し、投資有価証券関連損失も加わって特別損失総額が147百万円となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失が前年同期に比べ増加したため、総額は、前年同期に比べ407.6％増加し１億21百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は0.0％となりました。」
第２四半期累計期間の減損損失は100百万円となり、前年同期の6百万円から増加した。店舗・資産の収益性低下による減損影響が再び拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額３億18百万円を特別損失に減損損失として計上しております。」
減損損失は前年同期の2億87百万円から3億18百万円へ増加し、店舗・賃貸資産の収益性低下による影響が拡大した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「前年同期同様、固定資産の処分及び減損によるものであり、総額は、前年同期に比べ59.3％減少し24百万円となりました。」
特別損失は前年同期比59.3％減の24百万円となり、減損損失も前年同期39百万円から6百万円へ減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「減損損失が減少した影響で、総額は、前年同期に比べ60.5％減少し１億12百万円となりました。」
減損損失の減少により特別損失総額は前年同期比60.5％減の1億12百万円となり、前期まで拡大していた減損影響が縮小した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 35 39」
第２四半期連結累計期間の減損損失は39百万円となり、前年同期の35百万円から増加した。店舗・資産の収益性低下に伴う減損損失が小幅に拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２億36百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。」
減損損失は236百万円となり、前年同期の44百万円から増加した。店舗・賃貸資産の収益性低下に伴う減損リスクが金額面で拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「固定資産除却損が増加したことに加え、減損損失の計上が増加したため、総額は、前年同期に比べ147.8％増加し２億85百万円となりました。」
第３四半期連結累計期間の減損損失は219百万円となり、前年同期の2百万円から増加した。店舗等の収益性低下に伴う減損リスクが金額面で拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 35」
第２四半期連結累計期間の減損損失は35百万円となり、前年同期の1百万円から増加した。店舗・共用資産の収益性低下に伴う減損リスクが金額面で拡大した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 1」
当第１四半期連結累計期間に減損損失1百万円を計上した。店舗・共用資産の減損リスクが小額ながら引き続き発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 2」
当第３四半期連結累計期間に減損損失２百万円を計上した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 1」
当第2四半期連結累計期間に減損損失1百万円を計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額641百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。」
収益性が低下した店舗・賃貸資産等について、当期も641百万円の減損損失を計上した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 225」
第３四半期連結累計期間に減損損失225百万円を計上した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 133」
第２四半期連結累計期間に減損損失133百万円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益性が著しく低下した以下の店舗に関する資産及び売却方針を確定した共用資産であるナルス本部に関する資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として1,161百万円計上いたしました。」
FY2016に原信西城店他の店舗等とナルス本部について合計1,161百万円の減損損失を計上しており、リスクが実際に発生している。