物価高騰・円安による仕入・営業コスト上昇
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
アクシアル リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「なお、売上高売上総利益率は、競合他社の新規出店・改装が過去にないほど各地で相次ぎ、物価上昇が進む環境下において、低価格競争に正面から徹底的に向き合うとともに、値ごろ感を維持する価格政策をとったことにより、前年同期に比べ0.5ポイント減少し28.6%となりました。」
競合対応と値ごろ感維持の価格政策、物価上昇が売上総利益率0.5ポイント低下として実績に現れた。 - 2026-05-07顕在化決算
「原油調達状況の悪化を踏まえた商品・資材価格の上昇、前向きな賃上げの実施及び社会保険料負担の増加による人件費増加等が営業利益を圧迫することを見込んでいるため、当連結会計年度と比較し減少を見込んでおります。」
商品・資材価格、人件費、社会保険料の上昇が次期利益を圧迫する前提として示された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。なお、総額につきましては、主に売場面積の増加や売上高の増加に伴う関連諸経費の増加、前向きな賃上げの実施、並びに、様々な物資やサービスの値上がりに伴い増加しております。」
物資・サービスの値上がり、賃上げ、売場面積・売上高の増加に伴う諸経費の増加が実績に現れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「生鮮品の相場高騰や原料原価高騰の環境下において、値ごろ感の打ち出しや、競合を見据えた販売価格設定を行ったこと、自社集中加工品の製造原価が原料原価の高騰や新規投資で上昇したことにより、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し28.5%となりました。」
生鮮品・原料原価の高騰と価格政策が、商品販売の売上総利益率0.4ポイント低下として年間実績に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「生鮮相場が前年同期に比べ高騰したことに加え、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価格改定により、一品単価は、既存店で前年同期に比べ2.9%増加し、全店では前年同期に比べ3.1%増加いたしました。」
生鮮相場および商品・原材料の仕入価格上昇が販売価格改定と一品単価の上昇として実績に現れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「生鮮相場が前年同期に比べ高く推移したことに加え、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価格改定により、一品単価は、既存店で前年同期に比べ5.0%増加し、全店では前年同期に比べ5.3%増加いたしました。」
商品・原材料等の仕入価格上昇が販売価格改定と一品単価の上昇として実際の販売指標に現れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「生鮮相場が前年同期に比べ高く推移したことに加え、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価格改定により、一品単価は、既存店で前年同期に比べ5.6%増加し、全店では前年同期に比べ5.6%増加いたしました。」
商品・原材料等の仕入価格上昇が販売価格改定と一品単価の前年同期比5.6%上昇として実際の販売指標に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「生鮮相場が前年同期に比べ若干高く推移したことに加え、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価格改定により、一品単価は、既存店で前年同期に比べ5.4%増加し、全店では前年同期に比べ5.5%増加いたしました。」
商品・原材料等の仕入価格上昇が販売価格改定と一品単価上昇として実際の販売指標に現れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業利益につきましては、お客様の急激な家計負担増加を懸念し販売価格への転嫁を抑制したことによる売上総利益率の微減、電気料金や各種資材の大幅な値上げ、並びに、前年同期に比べ新規出店を多く行ったことによる成長投資に係る費用の増加等がありました。」
物価高騰・円安を背景とする電気料金・資材価格上昇、価格転嫁抑制、成長投資費用が営業利益を押し下げる影響として継続・拡大した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、国際情勢や環境問題に端を発した物価高騰や円安の進行は経済復調の障害となっております。営業利益につきましては、お客様の急激な家計負担増加を懸念し、販売価格への転嫁を抑制していることによる売上総利益率の微減、電気料金や各種資材の大幅な値上げ、並びに、前年同期に比べ新規出店を多く行ったことによる成長投資に係る費用の増加で前年同期に比べ減少いたしました。」
物価高騰・円安を背景とする電気料金・各種資材価格の上昇が実際に発生し、販売価格転嫁の抑制とともに営業利益を押し下げた。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「しかし、国際情勢や環境問題に端を発した物価高騰や円安の進行は経済復調の障害となっております。このような状況において、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が608億72百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益が24億13百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益が25億85百万円(前年同期比13.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が17億34百万円(前年同期比14.3%減)となりました。」
国際情勢・環境問題に起因する物価高騰と円安を新たな外部環境リスクとして明示し、仕入価格、電気料金、各種資材価格の上昇を通じて利益減少に実際に影響したと説明した。